代表選挙に際して・・・・推薦人同士の国家観の違い

どうしても外せない会議があり上京しました。永田町は代表選挙、総裁選挙一色です。定例の人事異動ですので当然の事と思います。世間は冷めた目でこれを見ていると思いますが、実は私も冷めた目で見ています。

私はこの一年間、「誰が総理であれ毎年総理が代わる事があってはならない」と主張してきました。安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田、6代続けて毎年代わっています。海外から見ればこんなに信用のない風景はありません。非常に単純で冷めた感じで、かつ極めて消極的ではありますが、総理は代えてはなりません。

昨年の代表選挙当時、ご本人には「TPP、増税には慎重であるべき」と主張しました。「思わせではなく思いで、論破ではなく説得で、下心ではなく真心で」対応しますという言葉を信じ、前回私は野田総理誕生の為、選対にはいりました。しかし、結果は違いました。ご本人の問題というよりは、本来野田総理の意見を優先し実行出来るよう環境を整えるべき、一部周辺の方々の身の振り方には、疑問を持ちましたし今も根強く疑問を持っています。党内の大変な議論があり、ギリギリ賛成出来るよう修正が何度も加えられたことはご承知のとおりです。

残念ながらこの体制は続くと思います。力不足を悔やみます。それでも、総理を代えてはなりません。自己矛盾を抱えながら投票に臨む事になりそうです。

もう一つ、もっと心配な事があります。「推薦人同士の国家観の違い」です。
※これは自民党総裁選においても同じ事だと思っています。

一昨日水面下で野田候補の推薦人になって欲しいと打診がありましたが、見送らせて頂きました。理由は「推薦人同士の国家観の違い」です。我が国の舵取りを誰に任せるかという総理候補推薦人に名前を連ねる時、国家観の違う方々と名前を並べる程、私はヤワではありません。私と野田総理の国家観は合致しています。国会中「いろいろな局面」でこれは確認しました。しかし、総理を支えようと言う推薦人同士の国家観がバラバラなのです。

社会保障議論は騙し騙しクリア出来ても、国家観が違えば国家の最も重要な選択を迫られたとき、絶対にまとまらない事が目に見えるのです。特に、天皇制、憲法、安全保障、外交、教育等にそれが顕在化します。

自民党も社会党に比べて保守勢力に見えていただけで、私から言わせて頂けば、憲法改正が60年間以上も出来なかった政党は保守政党ではありません。だから、安倍政権当時の戦後レジュームからの脱却というキャッチフレーズには心の底から期待したものです。戦後レジュームからの脱却とは、自民党政権そのものの否定でした、それを自民党総裁が掲げたのですから素晴らしい事だと思いました。

民主党内においては悲観的な将来を危惧し、党派を超えて、一刻も早く、国家観が一致出来る集団で汗をかいていきたいと、今後とも精進して参りたいと思います。


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＜民主代表選＞各候補の政見と推薦人
毎日新聞 9月10日(月)12時16分配信
　１０日告示された民主党代表選で各陣営が立候補時に党中央代表選挙管理委員会に提出した政見の要旨は次の通り。（届け出順）

◆野田佳彦氏

・１年以内のデフレ脱却、２年以内の競争力回復。消費税引き上げまでに、経済対策や税制改革を柱に経済好転を確実にする。

・原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入。エネルギー不足と価格高騰による悪影響を排除。

・税と社会保障の一体改革で残された課題を着実に解決。

・行き過ぎた市場原理主義から脱却し、所得再分配機能を回復させる税制改革を断行。

・１票の格差是正と議員定数の削減を実現。

・決められない国会を動かすルールの確立

・領土・領海防衛に不退転の決意。尖閣諸島国有化。竹島問題を国際司法裁判所に提訴。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア経済連携協定を推進。

◆推薦人　石田勝之、稲富修二、江端貴子、勝又恒一郎、神山洋介、郡和子、笹木竜三、田島一成、田中慶秋、牧野聖修、三日月大造、向山好一、本村賢太郎、森本哲生、山本剛正（以上衆院）江田五月、加賀谷健、風間直樹、北沢俊美、鈴木寛、直嶋正行、福山哲郎、前川清成、牧山弘恵、水岡俊一（以上参院）（２５人）

◆赤松広隆氏

・「政党力」を強化。党内民主主義を実践

・「３０年代に原発稼働ゼロ」はより前倒しを目指し、再生可能エネルギーへの民間事業者のインセンティブを高める

・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は国益を踏まえ慎重に行う

・消費増税は持続可能な社会保障制度改革を実現するための財源。所得再分配機能を強化

・子どもたちへの政策最優先。新「児童手当」の拡充

・「地域主権」の旗を改めて掲げ、国と地方の関係を見直す

・東日本大震災からの復興に全力を挙げる。郵便局ネットワークを活用し地域社会の再生

・東アジア地域との関係を重視。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は認めない

◆推薦人　海江田万里、桑原功、近藤昭一、佐々木隆博、首藤信彦、富岡芳忠、初鹿明博、皆吉稲生、山花郁夫、吉川政重、吉田統彦（以上衆院）石橋通宏、江崎孝、大河原雅子、神本美恵子、今野東、斎藤嘉隆、武内則男、ツルネン・マルテイ、那谷屋正義（以上参院）（２０人）

◆原口一博氏

・党名変更も辞さない「解党的出直し」を提案。増税の前にやるべきことをやる「行革特命政権」をつくる。

・予算の増額などにより震災復興を加速。

・直ちに原発ゼロ計画に着手。諮問型の国民投票を行う。

・緊急事態庁を早期に創設。

・円高と空洞化対策に取り組み、大胆な財政政策と金融緩和政策を実行。戸別所得補償制度などをさらに強化。

・太陽光を中心にクリーンエネルギーの供給を地域自らが行う「エネルギー地域主権型」社会への転換。

・日米同盟を基軸。アジア外交の再建。ＴＰＰ交渉には不参加。

・官僚依存を破壊し、内閣人事局を設置。

・消費増税を含む３党合意は内閣問責決議案の可決をもって破棄。

◆推薦人　小沢鋭仁、川内博史、筒井信隆、仲野博子、村井宗明、福田昭夫、辻恵、中川治、梶原康弘、野田国義、橋本勉、空本誠喜、山口和之、杉本和巳、阪口直人、山岡達丸、橘秀徳（以上衆院）尾立源幸、川崎稔、田城郁（以上参院）（２０人）

◆鹿野道彦氏

・東日本大震災からの復興は特区税制や交付金を柔軟化・拡大化。首相の直接指導の下、除染スピードを高め、被災民帰還の支援強化などの検討を進める。

・社会保障は民主、自民、公明の３党合意をベースに成案を得る。基礎年金の充実を目指す。

・デフレ脱却のため、駆け込み需要の反動時期に焦点を当て、財政出動、金融政策などで雇用を創出・拡大。

・日本再生戦略の着実な実施のため、科学技術イノベーション本部を法制化。

・「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をできる限り前倒しで実現。

・日本外交の基軸は日米同盟。アジアは領土問題はあるにせよ、中国や韓国と密接に連携。ＴＰＰ交渉への参加は慎重を期す。

◆推薦人　荒井聡、池田元久、生方幸夫、大泉博子、大西孝典、大畠章宏、川村秀三郎、古賀一成、小山展弘、篠原孝、田名部匡代、中山義活、橋本清仁、樋口俊一、平岡秀夫、吉田公一、和嶋未希（以上衆院）大島九州男、小川敏夫、前田武志、増子輝彦（以上参院）（２１人）