昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。
平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。
公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。
朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。
今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。
以下、2011.10.24のブログご参考まで
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朝鮮学校無償化・・・審査期間二ヶ月が経過する中での質疑予定内容
2011-10-24 00:12:14 | 北朝鮮問題
朝鮮学校無償化に関する審査が再開され、二ヶ月が経過しようとしている。この重要な局面において、改めて皆さんとこの問題について論点を共有したい。この際、一条校に該当する高校に加え、所謂「高校に類するもの」という議論からの切り口は敢えて取る事をせず、朝鮮学校と朝鮮総連との関係、都道府県・地方公共団体による朝鮮学校への補助金のあり方の変化、延坪島砲撃事件に端を発する審査の凍結の理由、係る拉致事件による不測の事態の可能性など、本日の拉致問題特別特別委員会における質問を想定しながら整理してみたい。
まず、過去に公安調査庁・寺脇次長による国会答弁で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」との答弁を得ている。加えて、其の生徒との関係についてはどうだろう。ご承知の通り、生徒は自動的に総連の下部組織である、在日朝鮮青年同盟への政治的参加を義務づけられている。これも、公安調査庁に改めて質していく必要がある。
次に、都道府県、市町村からの朝鮮学校への補助金について。補助金の目的はおそらく教育上の観点からという事でこれまでに慣習的に継続されているものと推測する。では、其の実態はというと、産經新聞2011.1.1 によると、文部科学省が判明分として、２７都道府県７億６千万円と公表している。都道府県別の順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、続いて兵庫県の１億８８１６万、東京都１億１３８２万、神奈川県８８５０万円 と続き、全国で総額８億１５２８万円に達している。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロであったが、調べたらゼロではなかった。この辺り、文部科学省のやる気のなさが垣間見える。「救う会」の調査では、大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出されていた。他、千葉県内の市町村も千葉、船橋、市原、佐倉の４市が２１年度は２７１万円が学校に支払われていた。北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。その合計金額は、8億にとどまらないと推測できる。其の実態を、文部科学省は明らかにするべきである。
この補助金について、補助金を見直す動きが出てきている。朝鮮学校土地建物の差し押さえ問題が各地で発生しているからである。2011.7.23 の産經新聞によると、四日市朝鮮初中級学校（三重県四日市市）の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだと報じている。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。民間調査によると、23年度交付済み3、交付予定15、方針を検討中7（北海道・千葉・東京・三重・京都・大阪・広島）、未検討1、交付しない1、であった。こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。
朝鮮学校と総連の関係を考えると、教育上の観点から支給されている補助金の全額が、教育に使われているという保証は何処にもない。このままざる状態で、補助金を許し、加えて朝鮮学校を無償化対象とし、税金を約2兆円も支給するならば、まさに、我が国はテロ国家を間接的に支援していると言われても致し方ない。
文科省のこれら補助金を巡る動きについての所見を確認する必要もある。おそらく、都道府県・地方公共団体により、適正に処理されていると承知しているという答弁が帰ってくるだろうが、都道府県・地方公共団体においても、゛「教育上の観点から客観的に判断」してきたであう゛、補助金のあり方について、教育上の観点以外の問題に端を発し、再検討され始めているという現実を充分に考慮し、再開された審査において十分考慮すべきと強く要請したい。
当然の事ながら、文科省の朝鮮学校で使用されている教材の内容に対する所見についても確認する必要がある。
平成22年、無償化の対象とすべきか否かの検討会議が作られ、検討会議の答申に対して、民主党文部科学部門会議ではこれを概ね了とする決定をした。では、この検討会議のメンバーはどのような分野の専門家が選ばれたのか。その中に、外交・朝鮮半島問題の専門家はいるのか。教育内容は問わないとした理由、教育と外交を結びつけるべきではないとした理由についても、質していく必要がある。
そして、平成22年11月延坪島砲撃事件が発生した。このとき、審査を凍結した理由として、文部科学省は、停止に異議を申し立てている東京の朝鮮学校側に対して「砲撃は北東アジアの平和を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整える」などと説明した。では、審査を凍結した理由、「不測の事態に備える」とはどういう事なのか。これは外交上の不測の事態なのかどうか。おそらく文部科学省は「不測の事態です」としか答えないだろう。これまで野党からの答弁ではこの繰り返しだった。枝野当時官房長官も同様の答弁をしている。ところが、平成23年8月、菅総理は辞任直前に文部科学省に審査再開を指示した。高木文科相は、首相から「（審査凍結から）９カ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国との対話ももたれている。北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。また高木文科相は、審査期間について少なくとも２カ月はかかるとの見通しを示した。全くもって理解不能。どこが砲撃以前の状態になったのか、謝罪の意思すら見せていない状況で何を根拠にその判断をしたのかを質したい。
仮に、百歩、いや千歩譲ってそれを受け入れようとするならば、文部科学大臣に、拉致事件に端を発し「不測の事態」は想定されると思うかを問い質したい。延坪島砲撃事件は北朝鮮による韓国への攻撃である。これに関し、我が国の内外問わず「不測の事態に備え万全の態勢を整える」と判断したのならば、拉致事件による不測の事態が発生する可能性を排除できる筈はない。同じ内容ついて拉致問題担当大臣に質したい。加えて、無償化問題についてのご所見を伺いたい。
朝鮮学校を無償化の対象とする事について、継続して断固反対の意を唱えていきたい。
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