長尾たかしの、TPP問題総論・・・我が国は既に開国している。バスに乗り遅れているのは米国である。

TPPは、通常の自由貿易協定に比べて、遥かに広範な経済活動を包含しており、日本国民の生活に直接関わる環境を急激に変える可能性がある。TPPは、一口で云えば、アメリカナイズ制度である。にもかかわらず、政府はTPPに関する充分な情報公開を行っていない。これが問題点の一つである。

野田首相は「アジア太平洋地域が将来的に経済成長のエンジンとなる地域であることから、TPPへの参加は日本にプラスの効果をもたらすものだ」と述べたが、全く情況認識が間違っている。私も繰り返し述べていることであるが、韓国はTPPに参加していない。中国は将来的には考えられる（米国と中国は表で対立することはない）が、近々の参加の予定はない。日本がTPPに参加した場合、10カ国合計のGDPのうち、日米で90%を超える。要はTPPは疑いなく、日米貿易協定なのである。

大規模な輸出企業は、関税撤廃が輸出を促進させると期待を寄せている。経済関係団体がその代表であるが、労働組合も産別によっては同様の考えを主張している。しかし、断言する。日本による輸出の大幅な増大には結びつかない。我が国は既に開国されている。全品目の平均関税は2.6%、これは米国のそれよりも低い。これの事実を排除して議論をすることは許されない。米国のトラックに課される関税は25%と高いが、乗用車は2.5%、ベアリングは9%。同様に、今矢面に立たされている農業についても一部を除いて同様だ。、農産品の平均関税率は12%で米国の6%よりは高いが、EUの20%よりは低い。「第三の開国」という表現は思慮を欠いた非常に不適切な表現であると言わざるを得ない。もしも、関税撤廃をしても、急激な円高に晒されれば、利益は吹っ飛ぶ。国家としては、関税撤廃より円高対応を優先すべきである。

更に言えば、「バスに乗り遅れているのは米国」である。

9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合になか乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。

特に米国は、東アジア包括的経済連携構想においてTPP参加国の中で唯一枠外。アジアにおける多国間交渉では全く土俵に乗れておらず、蚊帳の外。バスに乗り遅れまいと、TPPを使い日本を巻き込んで東アジア統合の一角に入り、いずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのが、米国の国家戦略である。陰謀ではない。国家戦略である。

歴史に学べば、日米構造協議から、年次改革要望書と、手を替え品を替え、我が国に圧力をかけてきた。また米国の海外戦略を見渡すと、NAFTAは成功したものの、WTOはインドが懸念を表明し戦略としては不完全、MAIではフランスに見抜かれ、FTAAではブラジルに見抜かれ2連敗。今回はTPPにより、我が国が切り売りされようとしている。ここで、これを阻止しなければ、我が国は骨までしゃぶられ国家としての体を成さなくなってしまう。この一連の流れは、私が政治家を志すきっかけともなった大きな歴史的事実である。この際、この場では、与野党という枠を超えて過去の歴史を振り返る必要がある。民主党政権において参加に前のめりであることに私も皆さん同様危惧をしている。だから、この場を借りて主張している。

ただ少し、甘えさせて頂くならば、戦後自民党政権は、高度成長という偉業を成し遂げたものの、日米構造協議、年次改革要望書によって、米国の恫喝に屈し、経済的側面から日本を切り売りしてきたことを、歴史的事実として皆さんと共有させて頂きたい。今更私は、自民党を糾弾しない。私もそれを許してきた「当時有権者」の一人であり、永く自民党員であった私自身の責任だと思うからだ。この国民的議論は、超党派の議論において継続されることを心から願う次第である。そして、自民党政権下で、我が国が米国にが屈してきたという歴史を、民主党政権で同じ轍を踏んではならないのだ。

「米国企業が日本に参入できないのは日本の構造的なものである。だから、制度を変えろ」というのが米国の主張であり、これは戦後一貫している。11月12日には、APECにおいて、何らかの意思を示さなければならない。米国に対しては、このままでは、「我が国の国益を損ねる懸念がある」、「これだけは、守りたい」と国家としての意志を持って臨むべきである。場合によっては、「制度については日本化した方が良いですよ」と云う事ぐらいのことを言ってやれ。それもドヤ顔で、、。

当然、米国を無視することはしない。TPPの動向には注視しつつ、いよいよ2012年から動き出す日中韓FTA交渉にウエイトを置き、TPPとは違った、各国が適切なバランスに配慮しながら、適切な関税と、適切な相互の国内対策のに配慮し、加盟国全てが利益を得られるように努力すべきである。日EU・FTAも交渉の範囲を確定する予備交渉が始められる。我々はバスに乗り遅れてはいないのだ。

各国ある一定のレベルまで米国によい気持ちを持っていないと思う。日本のTPPに対する対応を、全世界が、特にインド、フランス、ブラジルが注目している。イエローモンキー・日本が覚悟を持って国家としての意志を、米国に確固たる意思を示していくならば、これに同調する国はある筈だ。これは歴史が証明している。世界を代表して、覇権主義国家米国に、平和主義成熟近代国家日本を見せつけてやれ。・・・・っと思うのは私だけではないと信じている。

本国会での、厚生労働委員会審議予定法案・・・そして、税と社会保障一体改革

本国会で委員会審議が予定されている法案は、B型肝炎問題、労働安全法改正、国民年金法の一部を改正する法律案の3本。

B肝炎問題については、その財源議論を、復興財源議論と抱き合わせることについてこれまでいろいろな議論があった。今でもわかりづらいことに私自身しっくりとこないのであるが、被害者の一刻も早い救済ということを考えると、まずは走り出すことが大切と判断し審議に臨む。480億の基金は税外収入から。今後必要とされている、５年分の予算は1.1兆円、25年分として3.2兆円。所得税による財源措置による一部を使うというもの。国の責任を結果的に増税で賄うというもの。勿論、国のあらゆる財源は、税金か社会保険料なのであるが、やはり納得はできないのが本音。繰り返すが、一刻も早い被害社救済の為には万止む無し。

労働安全衛生法改正の2本柱は、メンタルチェックについての最低基準をすべての事業者に対して義務づけること、そして、受動喫煙防止についてである。前者については、私が取り組んでいる、過重労働による自殺社防止問題に関わること。「元企業戦士」として振り返れば、あの時の悲しい事件は救えたかもしれないという自戒の念もある。精神疾患に対する事業者、また周辺環境の知識不足により、「根性論」が優先とされた時代があったことは否定できない。

国民年金法改正については、これは実にお粗末な経緯があった。年金財源は年金給付に関わること以外には流用しないとしたものの、復興財源を要する第一次補正予算で、2.5兆円を臨時的にせよ、転用した。要は流用した。この前例は一つの重要な前例として位置付けることはいろいろな影響をもたらす。国庫負担の1/2を確保するため、転用した財源の補填。鉄道建設・運輸施設設備支援機構特例業務勘定の利益剰余金から1.2兆円、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金・剰余金から1.1兆円、外国為替資金特別会計の剰余金から0.2兆円により、これを実施する。

そして、本国会中には次期通常国会に提出が検討されている法案の部門会議での議論が加わる。70～74歳の医療費窓口負担を2割に再び検討????これも、なんとかしないと。そして、本日から税と社会保障一体改革の議論が始まった。これは、通常国会提出を目標としている。TPPに加え、これもまた、進め方によっては荒れることになるだろう。

TPPに関する偏向報道・・・長尾たかしフェイスブックより

報道ステーションの報道、おかしいっ。

書かないつもりだったが、私も少し映っていた、経済連携PTでの報道。東大・戸堂教授の話。誰も、賛同していなかった。因に私も質問しましたが、答えになっていない。経済学者も私如きの質問に答えられない程にまで、レベルが落ちたということ。一方の、東大院・鈴木教授の講演は素晴らしかった。

続きです・・

今、議員宿舎へ帰りました。会館で仕事をしながらボーッと見ていた番組でしたが、視聴者に対して、党内議論は推進派が多いかのような見せ方に大変な違和感を感じました。

実は、PT会議で、慎重派のゲストが来る場合、報道はフルオープン。何故、TPPが問題なのかをじっくりと質疑応し、その間カメラはしっかりまわっています。一方、推進派のゲストが来る場合は、議員との質疑応答の際には、マスコミは退出させられるのです。

まぁ、これはマスコミの問題というよりは、会議を進める執行部の問題なのであるが、ゲストの意向に沿ってそう対応しているかどうか、その真偽は不明。視聴者には、推進派のゲストが我々から質疑応答でボコボコにされている絵図等を見せたくないのだろうと疑いたくなる。それでいて、説明を聞いている場面では、推進はゲストの画を使い、推進すべきという音声まで流して会議の様子を流す。

因に、今日は刎頸の友である福島伸享議員が、マスコミカメラに向かって、「非関税障壁問題で情報通信市場がこじ開けられるかもしれない、皆さん自身の問題だ」と極めて尤もなことを訴えていたが、これもお蔵入りの様子。記者クラブだって外圧によって廃止になるかもしれないのです。

言い訳したくありませんが、兎に角、アンフェアの中で我々は戦っています。PT会議参加者の9割は慎重派です。これを収録していながら、現実が報道されていないという事実をここに記します。

TPP…バスに乗り遅れているのは米国である（医療・保険、政府調達・他）

経団連、経済同友会など、経済関係団体からの、参加を強く求めるお話を聞いたが、んーっ、全くわかっていらっしゃらない。

まず、以前にも記した、と思うが、仮に日本が参加しても、米国、日本だけで、参加国GDP合計の91.5%を占める訳で、アジア太平洋領域内゛相互゛というよりは、実質的には日米貿易協定という印象が強く残る。ということは、アジアの力を取り込む舞台ではないということ。確かに、将来的には、FTAAPがあり、ドゴール宣言も勘案する時が来るとも思う。チリ、ペルー等はアジア戦略として日本を位置付けても良いだろう。しかし、米国がアジア太平洋への発展の可能性と位置付けていることを、我が国もそれと同様の果実が得られる筈もない。何故ならば、アジア＝日本そのモノであるからだ。

ところが、あろう事か、経済団体はこれをわかっていない。いや、そんな筈はないと思いたいのだが、目の前で聞いた発言、資料がそれを物語っている。極めて積極的な雰囲気ではあったが、では、何故参加すべきなのかが全く伝わらない。米国に右にならえ?まぁ、対米輸出企業はそう判断するのもよくわかる。ただ、韓国との競争力が拡大しないようにとか、不参加の場合の空洞化と雇用成長戦略帆の悪影響が懸念されるという理由は頂けない。農業問題にすり替えているところも相変わらずだ。猫も杓子もアジアと新興国の経済成長を取り込むことをお題目にしているが、本当にそう思っているのだろうか。日本はTPP交渉にルール作りから参加し、国際的影響力を持たねばならないと主張するが、あ・ま・い。そんな立場に立たせて頂けると思っているところが甘い。

役所も甘い。医療保険分野では、混合診療の全面解禁が懸念される。しかし、役所はTPP議論では適用除外と、TPPでも議論の対象となっていない「模様」であると答弁する。では何故?保証はあるのか、っという理由も明確ではない。基本的には、非関税障壁も取っ払えという米国の思惑の元で、我が国にあって米国にない、世界に誇る、世界も羨む国民会保険制度がターゲットにならないという保証は何処にもない。元保険会社だから言わせて頂くが、国民皆保険制度が無くなれば保険会社は確実に儲かる。これまでに何度外圧に屈してきたかを忘れてはならない。

政府調達について、新たな事実が分かった。現行では、地方自治体の公共事業に海外企業が参入できる基準額は、23億円と定められている。これが、TPPに参加すると、6億円まで引き下げられる。国交省の答弁では、それは承知しているが、すぐ23億から6億に引き下がるものではないという答弁にならない答弁。ここまでくると、冷静に聞いていることも出来なくなる。加えると、発注書はすべて国債基準に合わせるということで、全て英文で作成することになる。その対応が出来るかどうかについて、国交省も、総務省も確認している気配はない。調達基準額の引き下げが行われれば、地方ゼネコンは空中分解する。談合はけしからん、違法だ。だから自由化しろというのがアングロサクソンの理屈。

もうひとつ。意外と見落としがちなのが。「バスに乗り遅れているのは米国」であるということである。9カ国のうち、日本とEPA発行が出来ていないのは、米国、オーストラリア、ニュージーランドである。シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、チリ、ペルーとは発行済。つまり、9カ国中6カ国とは交渉が済んでいるのである。既に、東アジアは経済統合が進んでいる。65%は進んでいる。日本の企業では中国と関わっているないと云う国はない。サプライチェーン、産業のネットワーク、国境を越えて分業が進んでいる。統合に乗り遅れた、米豪NZが焦りを感じている。まずは、日本を巻き込んで、東アジア統合の一角に入りいずれはそれを掌握し、日本を足場に中国と連携していこうというのか米国の戦略である。

PTでの議論も佳境に入ってきた。ますます白熱すると思う。APECで、我が国として何らかの姿勢をもっていかなければならないというのは理解している。ならば、我が国が、「これだけは守りたい」というリストを堂々と示すことではないだろうか。

長尾たかしの質問に対し、文科政務官「教材内容は大変遺憾」

昨日の質疑が産經新聞に掲載されています。こちら、ご参考まで。

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朝鮮学校無償化問題　城井文科政務官「教材内容は大変遺憾」
2011.10.24 20:56

　衆院拉致問題特別委員会は２４日、菅直人前首相が退陣直前に朝鮮学校の高校無償化適用への審査再開を指示した問題を議論した。城井崇文部科学政務官は、朝鮮学校で使用されている教材について「国際社会での一般的認識や政府見解と異なる教育が一部行われていることは大変遺憾だ。行政の権限でできる限りの手だてを尽くす」と述べた。

　質問に立った民主党の長尾敬衆院議員は、教材に日本敵視の記述があることを紹介した上で「生徒は自動的に政治運動に駆り立てられている。朝鮮学校を無償化対象にするなら日本が『テロ支援国家』といわれても返す言葉がない」と述べ、厳正な審査を求めた。

　自民党の古屋圭司衆院議員は「この問題は内閣の北朝鮮に対するスタンスを象徴する」と牽（けん）制（せい）した。

　ただ、城井氏は審査自体については「北朝鮮と各国との対話が生じてきていることを踏まえ菅氏が関係閣僚と相談の上、総合的に判断して再開の指示をした」と説明するにとどまった。

　山岡賢次国家公安委員長は「拉致被害者家族の気持ちは痛いほど分かる。文科省の厳正な審査を踏まえて政府全体として判断すべきだ」と語った。（産經新聞）
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朝鮮学校無償化・・・審査期間二ヶ月が経過する中での質疑予定内容

朝鮮学校無償化に関する審査が再開され、二ヶ月が経過しようとしている。この重要な局面において、改めて皆さんとこの問題について論点を共有したい。この際、一条校に該当する高校に加え、所謂「高校に類するもの」という議論からの切り口は敢えて取る事をせず、朝鮮学校と朝鮮総連との関係、都道府県・地方公共団体による朝鮮学校への補助金のあり方の変化、延坪島砲撃事件に端を発する審査の凍結の理由、係る拉致事件による不測の事態の可能性など、本日の拉致問題特別特別委員会における質問を想定しながら整理してみたい。

まず、過去に公安調査庁・寺脇次長による国会答弁で、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」との答弁を得ている。加えて、其の生徒との関係についてはどうだろう。ご承知の通り、生徒は自動的に総連の下部組織である、在日朝鮮青年同盟への政治的参加を義務づけられている。これも、公安調査庁に改めて質していく必要がある。

次に、都道府県、市町村からの朝鮮学校への補助金について。補助金の目的はおそらく教育上の観点からという事でこれまでに慣習的に継続されているものと推測する。では、其の実態はというと、産經新聞2011.1.1 によると、文部科学省が判明分として、２７都道府県７億６千万円と公表している。都道府県別の順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、続いて兵庫県の１億８８１６万、東京都１億１３８２万、神奈川県８８５０万円　と続き、全国で総額８億１５２８万円に達している。大阪府内の市区町村は文科省調査ではゼロであったが、調べたらゼロではなかった。この辺り、文部科学省のやる気のなさが垣間見える。「救う会」の調査では、大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出されていた。他、千葉県内の市町村も千葉、船橋、市原、佐倉の４市が２１年度は２７１万円が学校に支払われていた。北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明。その合計金額は、8億にとどまらないと推測できる。其の実態を、文部科学省は明らかにするべきである。

この補助金について、補助金を見直す動きが出てきている。朝鮮学校土地建物の差し押さえ問題が各地で発生しているからである。2011.7.23 の産經新聞によると、四日市朝鮮初中級学校（三重県四日市市）の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだと報じている。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支給を留保する動きも出ている。民間調査によると、23年度交付済み3、交付予定15、方針を検討中7（北海道・千葉・東京・三重・京都・大阪・広島）、未検討1、交付しない1、であった。こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗議活動を指示。今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでいくとみられる。

朝鮮学校と総連の関係を考えると、教育上の観点から支給されている補助金の全額が、教育に使われているという保証は何処にもない。このままざる状態で、補助金を許し、加えて朝鮮学校を無償化対象とし、税金を約2兆円も支給するならば、まさに、我が国はテロ国家を間接的に支援していると言われても致し方ない。

文科省のこれら補助金を巡る動きについての所見を確認する必要もある。おそらく、都道府県・地方公共団体により、適正に処理されていると承知しているという答弁が帰ってくるだろうが、都道府県・地方公共団体においても、゛「教育上の観点から客観的に判断」してきたであう゛、補助金のあり方について、教育上の観点以外の問題に端を発し、再検討され始めているという現実を充分に考慮し、再開された審査において十分考慮すべきと強く要請したい。

当然の事ながら、文科省の朝鮮学校で使用されている教材の内容に対する所見についても確認する必要がある。

平成22年、無償化の対象とすべきか否かの検討会議が作られ、検討会議の答申に対して、民主党文部科学部門会議ではこれを概ね了とする決定をした。では、この検討会議のメンバーはどのような分野の専門家が選ばれたのか。その中に、外交・朝鮮半島問題の専門家はいるのか。教育内容は問わないとした理由、教育と外交を結びつけるべきではないとした理由についても、質していく必要がある。

そして、平成22年11月延坪島砲撃事件が発生した。このとき、審査を凍結した理由として、文部科学省は、停止に異議を申し立てている東京の朝鮮学校側に対して「砲撃は北東アジアの平和を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整える」などと説明した。では、審査を凍結した理由、「不測の事態に備える」とはどういう事なのか。これは外交上の不測の事態なのかどうか。おそらく文部科学省は「不測の事態です」としか答えないだろう。これまで野党からの答弁ではこの繰り返しだった。枝野当時官房長官も同様の答弁をしている。ところが、平成23年8月、菅総理は辞任直前に文部科学省に審査再開を指示した。高木文科相は、首相から「（審査凍結から）９カ月間、北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国との対話ももたれている。北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。また高木文科相は、審査期間について少なくとも２カ月はかかるとの見通しを示した。全くもって理解不能。どこが砲撃以前の状態になったのか、謝罪の意思すら見せていない状況で何を根拠にその判断をしたのかを質したい。

仮に、百歩、いや千歩譲ってそれを受け入れようとするならば、文部科学大臣に、拉致事件に端を発し「不測の事態」は想定されると思うかを問い質したい。延坪島砲撃事件は北朝鮮による韓国への攻撃である。これに関し、我が国の内外問わず「不測の事態に備え万全の態勢を整える」と判断したのならば、拉致事件による不測の事態が発生する可能性を排除できる筈はない。同じ内容ついて拉致問題担当大臣に質したい。加えて、無償化問題についてのご所見を伺いたい。

朝鮮学校を無償化の対象とする事について、継続して断固反対の意を唱えていきたい。

長尾たかし、3年前の主張・・・動画でどうぞ

えー、私が3年前にアップロードした動画です。日米構造協議、年次改革要望書について語っております。この延長線上に、TPPがあるとご理解ください。3分50秒辺りからご覧下さい。

TPP議論における郵政関連法案の位置付け

過去のtppエントリーの文章が切れているというご指摘を頂いており、修復する間もなく、次々と雨霰のように物事がやってくるので、議論、持論の報告等に織り交ぜて改めて記す事でお許しを願いたい。また、twitter、FB、メール等で、「壮大な質問」等、沢っ山頂いているが、お答えする自信なく、どうかご了承願いたい。

さて、今朝のTPP関連会議。21分野の中の、越境サービス貿易、金融サービス、電気通信サービス分野についての集中レクがあった。これは、我々の希望で実現されたものなのだが、当初我々が求めていた中身とはかなり趣旨がズレた答弁に辟易した。まぁ、毎度の事だが、参加者皆がキレまくり。

各分野において、我が国が確保したいルールと、我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点があげられている。後者についてはもしも求められた場合、「慎重な検討が必要」と繰り返し資料にあるだけで、では、どのような基準を持って慎重な対応をするべきかという、政府、国家としての意思が全くない。中国の様に「核心的利益」という前提で様々な国益交渉を行っている事に、悔しながらも学ぶべきではないかとも思う。

「日米経済調和対話における米国側関心事項及び日本側関心事項」によると、保険、郵政、通信などが、関心事項として明確に存在している。また、外務省の資料には、「米国から我が国の郵政関連問題に関して要請がある事は事実であるが、現時点で我が国に対し郵政改革をTPPの交渉参加の前提条件にしている国はないものと承知している」とある。が、米国は「郵政改革関連法案については、現状における日本郵政への優遇措置の問題を悪化させる旨懸念を表明している」と、外務省として認識しているとある。これに対し、我が国は、「競争条件の公平性に配慮して行われるものとする事を基本方針として、所要の措置」、つまり法案の第12条を根拠に「銀行法保険業法に基づく規制に加え、他の銀行・保険会社にはない限度額・業務範囲の上乗せ規定」を設ける事でWTO・GATSとの整合性を確保していると云う認識を持っていると記されている。

でもーーーっ、「米国は懸念を表明している」のであーる。

ならば、「その懸念を払拭する為の土俵はTPPになる可能性はあるだろう?」と質せば、「その可能性は排除できない」と答弁する外務省。おいおい、どっちやねん??・・・呆れた。

夕刻は農業関係者からのヒアリングも頂いた。

以下、主なご意見・・・アンフェアなのは米国。例外なき関税率の撤廃については断固反対。地方の経済同友会はtppに慎重。ところが東京に来ると皆賛成。良いものを海外へ農業も沢山の輸出をしていた。1ドル360円の時だが、、。今円高のとき、これが出来るのだろうか。原発の風評被害があり、輸出できるだろうか。食料自給率50%目標に反するのがtpp。復興ばかりを理由には出来ないが、今、この時に、tppで復興は可能なのか。今でも魚価は低迷している。東京は世界で一番安い状況にある。価格は下落するばかり。原油価格は高騰。この状況で漁業関係者として、tppは到底受け入れられない。輸出目的の乱獲を加速させる懸念も出てきている。そう、マグロが良い例である。水産の復旧復興に対して少しでも妨げになる問題は排除するべきではないか。加えて、風評被害で価格の下落。復興へ努力をもぎ取るような背策には断固反対する。tppにのることで、国益に叶う事が正確な情報として与えられていない。苦悩は穀物の価格が高く大変な思いをしている。そして、震災、風評被害。議論の為の情報がない、報告できる情報もない。

全てご尤もな事ばかりである。どう乗り越えるかの考えは、次のエントリーで。

明日から臨時国会第二弾

またまた、久し振りのエントリーとなってしまった。twitterやFBが、使い方はまだわからぬままでも、あまりにも便利でブログがおろそかに、、、。

明日から臨時国会第二弾が始まる。自分として重点項目と位置付けているものは、厚生労働委員会、拉致問題特別委員会、東日本大震災復興特別委員会関連事項は当然として、三次補正の財源に関する問題、税制改正、24年度予算案、朝鮮学校無償化阻止行動、TPPを慎重に考える問題、過重労働基本法制定を求める集会、領土議連関連、人権侵害救済機関設置法案提出の動き、エネルギー政策のあり方、などである。

ベースとして、デフレ不況、急激な円高、法人税、関税、電力安定供給、CO2削減、労働規制などの「7重苦」を解決しなければならない。労働問題については、雇用調整助成金をただ延長を繰り返しても対処療法にしかならず、特に東北地方にどうやって「仕事を作るか」が喫緊の課題と認識している。

問題山積。地元で頂いたお声を少しでも多く伝えられるよう尽力する。

TPP問題再燃

TPPに関する会合が立て続けに3本。その全てに参加できなかったが、現段階での問題点について改めて整理したい。私が政治家を志した事に大きく関係するこの問題。以下、ホームページからの抜粋をする。長い文章であるがお付合いくださると嬉しい。

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日米構造協議の存在
・・長尾たかしホームページより。

１９９５年の秋、福島県郡山市のとある講演会で、１９９０年６月２８日、時の海部内閣が調印した日米構造協議の存在を知ったのだ。その衝撃は凄まじく、その後は何かにとり憑かれたように、片っ端から資料を読みあさり、全国で様々な講演会、セミナーに参加し、自分でその是非を確かめたかった。インターネットが普及し始めたのもこの頃で、まだまだ高かった接続料を支払って何時間も資料探しをした。

「これは平成の不平等条約だ。日米修好通商条約に調印した井伊直弼の暗殺、桜田門外の変が何時起きてもおかしくない、いや待て待て待て、落ち着けっ、今は平成だっ、そんなはずはない。」だが、この不平等条約は確かに存在し、その後の日本を水面下でボディーブローのように日本を痛めつける悪法であり、今日の日本経済の堕落を裏付ける元凶のひとつとも言えるのだ。

日本が間違いなくトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。 3年に一度のフォローアップ会議を行い、日本が本当に条約を励行しているかどうかチェックする。私は、この条約こそ、日本のお家芸である「モノづくり」、「技術開発」をストップさせた最大の原因であると認識している。つまりは、公共事業で儲けたい政治家・企業と、技術力で日本に遅れをとりたくないアメリカの利害が一致したのだ。

表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。具体的には、「大店法の撤廃」「政府、地方自治体による米国製スーパーコンピューターの入札参加の自由化」「商用通信衛星の購入の自由化」「米など農産物の自由化」という「市場開放」を迫るもの。そして、日本の国内においては、何故か、公共投資を、最大限度で増額することが要求されることになる。

農耕社会から、工業化社会へ、そして来る情報化社会へ移行する２１世紀突入前に、アメリカは日本に遅れを取りたくなかった。森鴎外はインテリジェンスを情報と訳してしまった。ここに日本人の情報という言葉が伝える本当の意味が分断されてしまった。情報とは「戦略」なのである。日本の情報ハイウェイ構想をいち早く打ち出したのは通産官僚とＮＴＴの若手。噂には現ＮＴＴドコモの立川社長も参加していたとも聞く。日本国内に光ファイバーを張り巡らせ、高速情報インフラを世界最高スピードにまで整備する。その情報伝達に呼応できる輸送手段のネットワークも同時に並行構築し、日本全土をネットワークで結んでしまうというものであった。これに特に、ゴア上院議員大変な危機感を覚えたという。

ゴア上院議員の父親も政治家でアメリカ全土に高速ハイウェイを張り巡らし、全米のトラック輸送網を整備した実績を持っていた。息子も来るべき情報化社会において覇権国アメリカの実現の為に情報ハイウェイ構想を持っていた。しかし、日本のその構想がはるかにそれを上回っていたのである。そして、アメリカは国家ぐるみで日本の情報化を遅らせようと躍起になってくるのであった。

日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。その時の日本の対外黒字　は１０００億ドルを突破しそうなので、内需を拡大して必要がある (この辺の理屈がアメリカ中心主義)。モンデール駐日米大使が６００兆円なら歓迎の発言し、公共投資基本計画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国際、地方債財政投融資等の利子付きの資金であり、将来の国民の負担となるなるのだ。

日本国民に対しては、表面上は、景気対策と訴える。馬鹿な国民もフンフンと何も考えずに頷いてしまう。公共投資により公共事業を行うことで、その事業に携わる企業だけでなく雇用も促進され、地域経済の活性化にもつながるという未だ続く理論そのマンマ。全くアホらしい。不勉強な政治家が民間が気づいていたＩＴの重要性を無視し、目先の私利私欲に走り、国益を損ねたのだ。もちろん、公共投資拡大要求には、日本の大規模公共事業へ米企業を参入させる思惑もあったことは言うまでもない。

要は技術立国日本を確立するための予算を公共事業へ投じてしまったのである。お陰で日本のお家芸である技術開発が国際的に遅れをとってしまった。それどころか、情報ハイウェイ構想、ヒトゲノムがアメリカにパクられてしまったのである。 そして、日本は完全に国際競争力を失ってしまった。

私は大前研一氏が主催する政策集団「一新塾」に参加するのだが、ある機会を得て、日米構造協議に関し、尾身大臣に面と向かって質問をしたことがある。大臣は実に嫌な顔をしていた。「長尾さんがおっしゃる日米構造協議はいろいろな論議があった。ただ、当時アメリカは日本に負けまいとしてレーガノミックスの名の元に、数多くの改革を実現した。その結果アメリカの今日の繁栄がある。日本は私が先ほど示したような計画 (これが国立大学の民営化とか、その他たいしたことのない計画)で、アメリカに習い、 10年後には遅れを取り戻しているでしょう。」と、完全にシラバックレタ。大臣という立場である以上ここまでが限界であろう。それ程この問題は今日の日本のあり方に影響を及ぼしたものであるか