長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

政府は計画停電を中止し、電力の総量規制、若しくは法律に基づいて電力供給をコントロールせよ

2011-03-30 19:51:56 | 経済
計画停電。各方面からこれを中止して欲しいとの声が上がっている。溶解炉を使う工場では、炉を電気を用いて12時間かけて冷却する。冷却時間がとれなければ溶解炉を使うことは出来ない。単に、3時間の停電では済まないのである。半導体工場でも同じこと。事実上工場は稼働できないところが多い。また、取引先から計画停電に影響のない同業他社に流れているという悲鳴も聞こえる。

計画停電は中止するべきで、総量規制での対応が求められる。部門会議でもこの方向性となる様相であり、役所も異論なしという感触を得た。更に突っ込んで、仮に総量規制に限界があるならば、傾斜生産方式的な導入は考えられないだろうかと政府に提案している。

傾斜的生産方式とは、昭和21年、大東亜戦争後の経済危機を乗り切るために、鉄鋼・石炭の基幹産業へ重点的に資金・資材・労働力を投入し、日本経済を緊急に回復させるという、吉田内閣が決定して、片山・芦田両内閣が引き継いで実行した政策である。各部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというもの。工業復興のための基礎的素材である鉄鋼と石炭の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられた。

この傾斜生産方式に学び、「政府が法律に基づいて電力供給をコントロールする対応策」を具体的に講ずることは出来ないだろうか。どの産業に、どの工場に、優先的な電気配分をすればよいかを政府が判断する。国家危機においては、一企業にその対応策を決めさせるべきではないのに、政府が東電にそれを課している。その産物が計画停電であり、これは政治の責任放棄であると思う。この状況を鑑み、総量規制の検討、そして、医療機関、交通網等への電力供給を確保し、加えて優先産業、工場を選び、法律に基づいて電力供給をコントロールする対応策を至急に構築していきたい。

他、原子力損害賠償制度、原子力災害対策特別措置法・特に食物の摂取制限等に関する対応にも取り組んでいる。これが実にややこしい。賠償制度に関わる紛争審査会は文部科学省。その事業者免責に関わる判断は官邸。原子力災害対策本部は官邸。意見を求め技術的助言をするのは、原子力安全委員会で内閣府。放射能のモニタリングは文部科学省、防災計画に則り分析結果を報告し安全性について意見を求めるのは農林水産省。食料品農産品等の放射能データに関するデーターの集約は厚生労働省。食品衛生法は厚生労働省。飲食物摂取制限に関する指標は、原子力安全委員会で、食品安全基本法は厚生労働省で食品健康影響評価は食品安全委員会・・・・ワケが分からない・・・。
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被災地面積は、山手線内側面積の実に7倍

2011-03-25 06:27:19 | 社会
大規模震災災害派遣による自衛隊の派遣規模は、人員10万6000人。ヘリ220機、固定翼323機、艦艇50隻。人命救助1万9304名、御遺体収容3465体。他住民避難、物資等輸送に加え、6633トンの給水支援、56万488食の給食支援、14万7837リットルの燃料支援などの任務が遂行されている。

原子力災害派遣では、陸自500名、海自10名、空自40名、他特殊武器防護隊、モニタリング支援、住民避難、除染、給水、放水支援、化学防護車、水タンク車、消防車などが派遣されている。

米国、豪州、韓国からも大きな協力を頂いている。特に、米国は沖縄海兵隊が仙台空港の修復作業に当たったほか、輸送機、ヘリそれぞれ10機以上で人員及び救難物資の輸送、米海軍空母「ロナルドレーガン」の艦載ヘリが非常用食糧合計3万食を被災地に20回輸送をしてくれた。豪州75名、韓国102名など、各国から記しきれぬほどの協力を頂いている。

現地で瓦礫の山と格闘されている全ての関係各位には心から感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様にもこの実態を知って頂きたいと思う。

さて、現地からの情報では、瓦礫の撤去については所有権など法律の壁があり、なかなかうまく進んでいないという。今朝は、震災後の廃棄物分野における対応について、全国都市清掃会議との意見交換を予定している。

因みに、被災地の広さをイメージすると、山手線内側面積の実に7倍だという。これまた想像を絶する。それにしても、先週から指摘し、官邸にも意見されていることだが、原子炉を冷やした水が、海水に流れ、地下に浸透することについての風評対策を官邸はどう考えているのだろうか?
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震災にかかる災害に対する金融上の措置

2011-03-24 18:14:35 | 行財政・金融
財務金融部門会議において、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本公認会計士協会との意見交換を行った。各協会共に今回の大震災に当たっては迅速な対応をしてくれており心から感謝を申し上げたい。政府からは以下の要請をしている。

1.金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)への要請
(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、これを担保とする貸付にも応ずること。
(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(5)災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
(6)汚れた紙幣の引換えに応ずること。
(7)国債を紛失した場合の相談に応ずること。
(8)災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
(9)休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
(10)(1)~(9)にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
(11)営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

2.証券会社への要請
(1)届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
(3)被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
(5)その他、顧客への対応について十分配意すること。

3.生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請
(1)保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

4.火災共済協同組合への要請
(1)共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
(2)共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
(3)共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
(4)窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

すでに、保険会社が「地震免責条項等を適用しないこと」を確認しているが、特に私からは、生命保険について、保険料払い込み猶予期間の最長6ヶ月の延長措置を、場合によっては更に延長すること(特に事業保険)、行方不明者の死亡認定について手続きの緩和措置、災害孤児など契約の存在そのものを知り得ぬ受取人請求に対して、被害者契約照会制度の運用を適正に行うことなどを要望した。損害保険については、地震再保険特別会計が再保険金を支払う予定。いずれにせよ、評価損など、今後懸念されることがあるものの、金融機関全体としては、今のところ適正な対処をしてくれていると思う。

今後は事務作業レベルでいろいろな問題が発生すると思う。金融庁との調整も含め、お役に立てるよう今後の対応について意見交換を行ってまいりたい。
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「被害者支援」にとどまらず、「生活再建」に着目した大胆な支援策が必要

2011-03-23 12:33:32 | 社会
 18日、同僚議員と連絡を取り合い、「被災者の生命を守るために、災害対策基本法第28条に基づく本部長の権限を行使し、強制権を持って被災者全員の一時的避難をさせるべきである」と提言を官邸に提出した。「その際、全国の各市町村に受け入れを要請し、十分な受け入れ態勢を確保する。また、国は十分な財源措置を講じ、各自治体に交付金として配分する。尚、避難に当たっては、高齢者、病人、妊婦、子供等及び緊急性の高い地域の被災者を優先する。また、安否確認については、政府が責任をもって継続して行っていく。」

以下、理由。1.生命維持に必要な物資を継続的に被災地に搬送することは厳しい。一方で一旦避難をすれば、被災者に対する安全の確保並びに避難地での十分な物的支援が可能になる。2.今後仮設住宅を設営するにもかなりの時間を要すると考えられる。現在の避難状況が続けば、寒さと衛生状況により健康面での悪化が予想され、また医療面においても十分な支援ができない可能性が高い3.全国の自治体からの被災者の受け入れを要望する声が強くあり、国難に対し、各地域の力を総動員することで国家全体に活力を取り戻すことでできる。4.被災者を被災地から避難させることにより、政府は被災地の本格的な復興に取り組むことができる。

些か、強権的であると異論もあったが、今政府や民間などこの方向性で動いていると理解している。別に我々が提言するまでもなく、この方向となったであろうと思う。

さて、復興に向けた法案審議、法案の通過が次々と成されている。立法府の出番、役割である。現地の方からの情報だが、被災地へ霞ヶ関の役人、国会議員が来て物資を届け、激励に来て頂いても、別に何もして頂くことはないとのこと。有り難いとは思うが、「そこは国会議員の出番なのでしょうか?」と、参加していない私が叱責を頂いた。

現地では、自衛隊、海上保安庁、警察、消防関係者という瓦礫の山に対する有事のプロ集団、そして県職員と市町村職員が大変な活躍をして下さっている。震災発生直後、72時間は人命救助が第一。次のステージでは、現場状況の把握。次に、被災者の避難場所確保と、物資、人材の投入。ライフラインの復興・・・・。全国知事会の動きは速かったと思う。人材の投入、つまり壊滅的打撃を受けた行政の立て直しは、行政を、それも現場の行政が分かった者にしか出来ない。都道府県と市町村の行政事務には違いがあるので、このまま合併を想定した対応も必要なのではないかという提案もあるようだ。被災地行政がある程度機能しなければ、物資の搬入、ライフラインの確保もスムーズにいかない。物資は相当集まり、現地近くまで運ばれている。ガソリンも震災前の供給量を上回る精製体制で臨んでいる。それでも、物資、ガソリン、燃料が届かぬところもあるというのは、この震災が想定を超えた地震の大きさであったということに尽きると思う。

よって、これまでの概念を大きく超えた立法措置が必要と確信する。

阪神淡路大震災と異なる点は、「被災地の孤立化」「原子力発電所の被災」「被災県を越えた避難の大量発生」「長期化」「新たな財源スキームの必要性」である。また、街全体が壊滅状態となった最大の理由が「リアス式」という特殊性にある。そして、今後同じような災害が発生する可能性はあるわけで、単なる現状の復旧というよりは、土地利用方法の再検討を踏まえた街づくりが必要と思う。知事会から提案があったのは、一番低いところに港、次に低いところに商店街、一番高いところに住居といった作業の必要性。さらに、原発被災に関わって周辺住民が移住を余儀なくされる場合も想定しなければならない。

そして、財源。住宅損壊の程度に着目した被災者支援制度から、被災した世帯がどのように生活再建をしていくのかに着目した大胆な支援策が望まれると思う。細かな中身の議論は現場である地方に任せる。国はその責任を取る。地域再生に関わる全ての整備について基金を作る。国に使い道は決めさせない。財源が不足するであろうが、日銀の国債引き受けにより確実に確保する。

いろいろ記したいことがあるがここまで。財務金融委員会、国土交通部門会議、外交安全保障調査会、農林水産部門会議と出席予定。・・・・・・あぁ、厚生労働委員会は立っていない。変な鍔迫り合いをしていなければよいが・・・・・・・

同僚議員に苦言を一言。これから現地へボランティアとして現地視察に入ることも大切な議員活動だと思うが、我々は与党である。野党ならまだしも、今は「与党である義務を果たすこと」に全力を注いでいくべきと思う。先程記したように、現地ではいろいろな見られ方をしていることを理解しつつ、慎重に対応して欲しい。
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優先順位を政治が判断をして、その責任を取ること

2011-03-19 11:51:20 | 社会
被災地周辺は私にとってサラリーマン生活最後の勤務地。当時の同僚や、お客様とこんな形でやり取りするとは思わなかった。たくさんの連絡を取り合っている。地元の各級議員と連絡が取れない。彼等もまた被災者なので当然だ。たまたま東京にいた私との連絡でお役に立てるならばと応対するのだが、常にアクセス問題が立ちはだかる。

大阪の地元選挙区でも多くの物資が集められているが、食糧はお断りしている。支援物資の中で現地まであと少しというところで食糧が腐り始めているものもあるからだ。あと、5キロ、あと4キロのところでアクセスが不可能という状態。周辺自治体からの情報では、現地に届けられている大量の支援物資、そこから先に届かず、期限切れの物資も出てきている。被災地へのアクセス確保が最優先。届けるも、連れ出すも、アクセス確保次第。タンクローリー車両規制の緩和で今は高速道路走行が可能になるも、現地の状況次第で一般道に降りることが出来ないところがおおい。ガソリンはそこで止まる。灯油はポリタンクに入れ替えたどり着くも、ガソリンとなると事情が異なります。すべては道路アクセスが問題。空からの投下は実施しているものの、やはり限界がある。

結果、瓦礫の山を片付ける為の重機、それを動かす為の重油、燃料、運ぶ為の輸送手段、そのためのガソリン。よって、義援金という形が一番今に適している。昨日も3時間で10万円の義援金を街頭で頂いた。今週は地元と東京を3往復したが地元では義援金活動に徹している。これまでに40万近くを頂いた。今日もタウンミーティングで、その後の街頭で義援金のお願いに上がろうと思っている。

私が、また、民主党が義援金活動をすることで心無いコメントを頂いているが、本当に悲しい限りだ。当事者意識を持っているならば、誰が義援金を集めようと関係ないはずである。腐りきった他人事意識には反吐が出る思いである。売名行為などする余裕もない。民主党の幟は立てていない。名前も立て看板には出していない。しかし、スタッフだけ街頭に立たせたり、長尾たかしと名前を言わなければ似非募金活動と間違われる。だから、最低限度自分達は何者であるかを付け加える。口座名義も同じことだ。

立法府として今緊急に成すべきこと出来ることは完了した。しかし、それは所詮法律上のこと。タイムラグが生じる。救援活動は第3ステージに入っており、何を最優先とすべきかを判断して、その責任を政治が負えばいい。有事においては、その道の専門家から徹底的に知恵を出してもらい、その実行に際しては、すべての責任を閣僚をはじめ、議員が全部その責任を負う。それが、政治の役割。議員職は与党も野党も、現場では所詮素人。役に立たない。末端の議員がチョロチョロ首を出さないことである。政治の出番は今というより、復興支援が始まってからの方が多いと思う。

加えて、今は有事である。平時でのプロ市民を登用するより、政党を超えて有事における、危機管理のプロを官邸に入れるべきである。大臣を増やしてもそれはどうでもいいこと。所詮゛アテ職゛である。これも、官邸へ主張している。

「送るより、来て頂く」。被災地へ人、支援物資を送ることには限界が出てくる。被災者がそこにいる以上何度も届けていかなければならない。被災者を正常な自治体、特に受け入れ能力の高い都市部に疎開させるべき。被災者を分散させて、被災地でのサポート、疎開先でのサポートを分けるべきと提言をまとめ、昨日、官邸に乗り込んだ。

特に、病人、高齢者、子ども、妊婦は被災地から一刻も早く強制的にでも疎開させる。わざわざ極寒の東北地方で避難生活をさせることもない。このままでは、極度の寒さ精神的苦痛でますます衰弱する。健康的には最悪の環境。家族知り合いなどの安否確認が出来ていないからここに残りたいという気持ちには、安否確認は責任を持って政治行政で行いますから、今は、危難してくださいと説得するべきである。これが政治的決断なのだと思う。これを15日から申し上げている。

政治の側が今からボランティアの調整をとることをするなとは言わない。しかし、今そういう時だろうか。そういうことは、その道のプロに任せ、しゃしゃり出る必要はない。政治家は方向付け、優先順位を判断をし、その責任を取ることがその存在意義なのではないか?

そんなやり取りをしていたとき、私を支援してくれている某企業から、大型バス10台、四輪駆動車50台の提供申し出があった。「あんたの言うとおり、強制退去、疎開大賛成だ」。福島県災害対策本部もとても喜んでくれた。・・・・・・・有難い。救いたい。

官邸も、今、徐々に被災地からの退去が最優先となりつつある。何故なら、誰しもが考えていること。原発が心配である。

今やれることに全力で取り組んでいきたい。
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東北地方太平洋沖地震発生

2011-03-14 19:13:33 | 社会
所謂゛運用3号問題゛に関わる緊急会議が予定されたので、金曜日2時46分は議員会館事務所にいた。「トントントン」と、小さな縦揺れから徐々に揺れが激しくなり、9階事務所は何かにつかまらないと立っていられなかった。当日は深夜まで都内の帰宅困難者の対応に追われた。翌日は地元に帰ったが、本日は事態の深刻さを受け全議員会議に出席。

会社員として最後の勤務地が福島県だった。不思議と地震発生時、津波被害がまだあまりはっきりとしない時点では現地情報が随分入ってきた。テレビでは多くの情報が入ってくるが、被災者の方々にその情報が届いていないという矛盾。被災地から電話連絡をくれる仲間へは全貌を伝えるのだが、彼等が必要な情報が全く届いていない。

避難所が個々に孤立していて生存者確認が出来ていないこと。食糧とガソリンが不足していること。そして、阪神淡路大震災と決定的に違うのは、現地へのアクセス環境、つまり、陸路が遮断されアクセスが大変困難であるという。海兵隊をはじめ、海からのアクセスが求められる。

今、何を成すべきか。゛対・瓦礫゛となると、これはプロ集団に任せるしかない。自衛隊、消防、海上保安庁、警察関係者各位、地元行政、地域消防団関係者等々の皆様には、くれぐれも゛ご自身の安全確保を第一に゛ご尽力を頂くよう心からお願いを申し上げたい。

よって、余震が予想されている中でのボランティア活動は、今は排除されるべきである。ある程度の被災地へのアクセス確保がなされ、情報が十分に入手され計画が練られたところで次のステップということになろう。それまでは、被災地にとって一番必要なことが出来るよう環境を整えるために準備をしておくこと、邪魔をしないことである。お見舞いの電話も必要であるとは思うが、電話アクセスの多さから、繋がらなければならない電話が繋がらない。大変悩ましい事態である。

有事である。

前例のない有事に対して、原発に対する対処など、後々に不手際と指摘される対応もあるかと思う。ただ、今は、被災地における人命救助と、避難場所、食糧、必要最低限の日用品、燃料などの確保と、情報提供、特に生存者情報の提供を最優先とする対応のため、皆死力を尽くしていると思う。関東地方の皆さんには、輪番停電でいろいろと生活に不都合はあろうかと思うが、理解を頂きたいと思う。そして、皆様にはどうか、義援金のご協力を心からお願いをしたい。

被災者の皆さん。がんばってください。がんばってください。がんばってください。
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政治改革推進本部、いよいよ大きな節目を迎える

2011-03-08 18:13:21 | 国会
今回は憤りの気持ちも含め、取り組んでいる仕事について記させて頂く。

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日本の行く末にとって (八尾市民)
2011-03-05 20:47:19

私鉄の料金がどうのこうのなんてどうでもいいです。
日本のために一生懸命働いてくださるのなら、私鉄であろうが何であろうが
いくらでもタダでのってくださって結構。
そんなことをどうのこうのする会合の「大きなお役」もらって喜んでるのですか?
いまそんな状況ですか?
国会議員ごっこ、楽しいですか?
朱に交わればなんとかですか?
浪人時代の心を忘れてしまいましたか?
なんのために代議士になったのですか?
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「私鉄の料金がどうのこうのなんてどうでもいい」、どうでもよくない。「国会議員ごっこは楽しいですか?」、ごっことは聞き捨てならない。「浪人時代の心を忘れてしまいましたか?」、忘れるはずがない。

何かに取り憑かれ思わず記してしまったのだと心からお見舞い申し上げたい。初登院以来、お陰様で厚生労働委員会、拉致問題特別委員会と希望通りの委員会に所属し仕事をさせて頂いている。同期生のすべてが自分の希望する委員会に所属されるわけではない。専門とは違う委員会で畑違いの仕事に取り組む同僚議員がたくさんいる。だから、私は幸せ者だと思っている。加えて、政治改革推進本部で事務局を仰せつかっている。これを、「喜んでいる場合じゃねぇだろっ」と、ある場所でもお門違いの書き込みを頂いたが、責任あるポジションで議員として活動できることを名誉に思うと同時に、結果を出さなければと必死になり、その取り組みを情報発信することで上記のような書き込みを頂くのは実に心外であり、本当に残念に思う。

法律一本作ることがどれだけの調整と法制的な整備、手続き、根回しが必要なものかと驚く毎日である。これまでに、形にしてきたことはざっと以下のとおり。
1.衆議院比例定数80削減、参議院定数40程度削減。
2.国会議員歳費を日割りにする。
3.国会の委員長手当をなどを見直す・・・廃止することがほぼ決定。
4.国会議員経費の経費を2割削減する。
5.企業団体による献金・パーティー券購入の全面禁止と、個人献金の税制措置による拡充。
6.国会議員関係政治団体を親族に引き継ぐことを禁止。
7.政治資金の全容を一元的に公開する為、収支報告書の連結、総務省への一元的提出などを義務づける。
・・・・・等々

そんなことより、領土問題だろっ、景気対策だろっ、外国人地方参政権問題はどうなった?等々、お声は理解できるにしても、私が政治改革に取り組むことでこれらを蔑ろにしているということではない。やたらと飛躍的な解釈で決めつけられても困惑するばかりである。

これは、数多くある国会議員の仕事として、誰かがやらねばならぬ事柄。それをやれと指示を頂いているだけのこと。皆さんも会社で目立つ仕事もあれば、目立たぬ仕事もあると思う。目立たぬからといってその仕事を誰かがやらなければ会社は機能しない。同じことである。

さて、上記項目1を除き、完了、法案提出の目鼻が立ってきた。1についても様々な論点を経た上でちゃんと着地すると思う。特に1が最も大きな問題で、このねじれ国会の中で特に与野党間協議が必要。参議院と衆議院でも体温が違う。ただ、1が達成されなければ、4が達成できない。すべてが達成できてワンセットである。どれひとつかけても結果を出すことは出来ない。今、大詰めとなっているのは、4。件の新聞記事にもあったように、昭和21年から何も改正されず化石のように唯継続されている制度もあるのだ。私はこの最終調整である、立法府経費検証WTの座長を仰せつかっている。

総額789億4600万円(衆議院)に対して、国会議員経費を2割削減することが目標。
・議員定数の削減・・・・前述
・議員歳費は1割削減。
・文書通信交通滞在費月額100万円は口座を別立てとし、使途報告が必要でなかった制度を改める。
・立法事務費月額65万円のあり方検討。
・国会議員鉄道乗車証等経費の見直し。
・議員秘書関係経費・・・特別国家公務員としての区分により、給与削減も視野に入れることを検討。
以下、
・海外派遣費の検証。
・新議員会館関係経費。
・赤坂議員宿舎関係経費。
・議員書類印刷費。
・情報システム関係費。
・公用車経費、衛視等人件費。
・職員人件費。
・施設整備費。
・予備経費    などの検証と削減。
・・・・その他、ほぼ同じ項目の参議院の検証。

公務員には定員があり民間ならばすぐに出来ることが出来ないでいるなど、論点課題はたくさんあるがひとつひとつみんなで知恵を出し合いながら一歩づつ進んできた。これを3月末頃には形にして、党内で、与野党で検討して頂けるまでに持っていきたい。

以下の新聞記事は、そのうちのひとつが取り上げられたと言うこと。記事に補足をする。JRにはお金が支払われている。私鉄・バスには無料を強いている。おかしい。JRも今は゛私鉄゛である。同じ私鉄なのに差異があるということを、支払いを受けていない私鉄の株主は納得するだろうか?また、私としてはこの乗車証・クーポン制度を議員の特権にせず、普通の交通費実費精算にしていきたいのである。「お前ら国会議員はタダで乗り放題で、いいなぁ」と云うのではなく、どの会社でも役所でも、通勤交通費と移動必要経費は会社などから支給されている。要はそこで働く従業員は自腹を切ることはしない。世間でごく当たり前に行われている交通費精算をすればいい。「タダ、乗り放題」だから、プライベートでも使っているんじゃないかと疑われる。実費精算という当たり前のことを行い、国会議員活動の透明化を実現したい。すべては、国民の血税から支払われているから当然だ。

これらの取り組みに対して、゛国会議員ごっこ゛と表現されたことには激しい憤りを覚えると同時に、自身の人徳のなさにおう吐する。

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議員の私鉄・バスただ乗り、見直します 民主が検討開始
2011年3月5日15時2分(朝日新聞)

 国会議員は飛行機や鉄道、バスに無料で乗れる。しかし、JRや航空会社には国会予算から年間約13億円が支払われているのに、私鉄やバスは無償で、「厚意」に甘える構図が半世紀以上続いてきた。統一地方選を前に改革姿勢をアピールしようと、民主党がこの慣行の見直しに乗り出した。
 国会議員は基本的に公共交通機関を無料で利用できる。公務での出張や永田町と選挙区の移動など政治活動をしやすくするためで、私鉄とバスは無料パスを改札や乗務員に見せれば済む。
 私鉄の無料パスは3月1日現在、全国78の私鉄で利用できる。1946年に衆院議長が日本民営鉄道協会に国鉄と同様に無料パスを発行するよう依頼し、始まった。
 バスの無料パスは全国の路線バスで利用が可能。61年に衆院議院運営委員長が、日本バス協会に発行を要請して以来、続いている。
 JRや航空各社には衆参両院が対価を支払っているが、私鉄やバスは「各社からのご厚意でパスを無償でいただいている」(衆院広報課)。年間どの程度の利用があるのかも分からないという。
 日本民営鉄道協会は「電車に乗車の際に国会議員にバリアフリーや連続立体交差の実態を見ていただき、行政に生かしていただければと思っている」(広報課)と見直す予定はない。一方、日本バス協会は「各社の経営状況が厳しく、2005年から衆院に無料パスのとりやめをお願いしているが、話が進んでいない」(総務課)という。
 こうした実態について、菅政権内では私鉄・バス各社から国会議員への事実上の便宜供与だとの声が浮上。民主党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)が、制度の廃止や、国会予算を増額して各社に支払うことも含め、見直しに着手することになった。
 この問題に取り組んでいる長尾敬衆院議員は「いまの制度は国会議員が私鉄・バス各社に一方的に負担を強いている。少なくとも議員が利用した分だけ予算計上し、国会でチェックが受けられるように透明化すべきだ」と話している。(明楽麻子)

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