長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

実は先送りされていた「消えた年金問題」

2007-05-31 09:57:08 | 社会保障・税
対立軸をつくるための強行採決糾弾には消極的な私だが、今回の認識は全く違う。29日の晩11時に法案が渡され、30日の午後には審議を終わり、すぐ採決。前代未聞である。確かに、5年間の時効を排除し、緊急に支払われるべき年金を受け取れる方にとっては急がれて良かったかもしれない。しかし、根本的に何が問題だったのか、現実にどれだけの対象者がいて、具体的にどれだけの資金が必要で、どこから充当するのか。そして、これら膨大な突合せをいつまでに実施するのかが全くわからぬまま、「これで救済される」と終止符を打とうとする政府与党の腐った根性。今回国民も悪政を十二分に理解しただろう。

3年前民主党の年金改革法案が選挙によって支持され、民主党は参議院選挙に大勝利した。つまり、当時、民主党案が選択されたと理解しても良いと思う。しかし、与党は議論もそこそこに強行採決をした。その時、自信満々でしたよねぇ。

「これで100年安心な年金制度が出来上がった」んじゃぁなかったんですかっ!!

ねぇ、自民党さん、公明党さん

更に言いたい、「消えた年金問題」は先送りされた問題であったと言うことだ。昨年11月25日にタウンミーティングを行った。その時にゲストでお招きした長妻昭衆議院議員は、

1.年金保険料が消失していて、訂正要求をしている人が36万人もいる。
2.サラリーマンの給与から天引きされていても、保険料が社保庁に記録されていないケースもあって、被害は厚生年金にもある。
3.厚生年金と国民年金の被保険者は6500万人うち、570万人の記録が間違っている計算になる。
4.年金受給者は3000万人。この中で、受給金額が不足している人もいれば、受け取りすぎている人もいる。
と、仰っていた。因みに、長妻議員が消えた年金問題に初めて言及されたのは、昨年の8月、確か長妻議員からお送り頂いた「夕刊フジ」の記事だったと思う。民主党はこの問題を委員会で何度も何度も取り上げている。しかし、知ってか知らずか、臭いものには蓋をしたのか(きっとそうだろう)、国民がまだ知らぬことをいい事に、この問題を先送りしたのである。

そして、民主党やマスコミからヤイノヤイノ云われ、ようやく、対象者5000万人、うち受給者では2880万人、時効年金25万件、950億という数値で出てきたのである。対応策といっても、5000万件のうち「同一人の可能性が高いと判断」されたデータについて、平成20年10月までに通知するというもの。結局は、社保庁は受給者本人の申し出を前提に支給するという「申請主義」をとっているから、主体的とはいえない。

総理、
「社会保険庁を解体し、非公務員型の「日本年金機構」に公的年金業務を引き継ぐ独立行政法人にすることで打開策の提示、再発は防止できる」んですか?
「集めた保険料を年金支払以外にも流用できることを許して、年金制度改革が出来る」んですか?
それでも、本日、本会議で通過させるんですか?!

参議院選挙を直前の今、争点が年金問題となることを安倍総理は最も恐れている。そのアザトイ手法をどうか皆さんには厳しい視線で監視して頂きたい。


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ちがう!!年金弁償法案だろうがっ!!

2007-05-30 16:00:39 | 社会保障・税
問題発言となるかもしれないが、国民の多くが多少は思っているだろうこと。「消えた年金問題」、これは解決不可能であるということ。

5000万件、どれほど膨大な件数であることか。現場、現場とはいうものの、コンピューター処理できないこのデーターの突合せがどこまで可能なのか?もはや、無理なものは無理。しかし、これが言えない。どんな対策も今は国民は納得できる筈がない。この期に及んで国民が納得出来る対策など本当にあるのだろうか?

何故か?誰も責任を取っていないからである。会社員時代部下には「責任は取るものではなく、責任を持って業務に携るものである」と指導してきたし、私も上司からそう指導されてきた。しかし、世の中もはや、どうにもならないことはあるのである。その時こそ、「責任を取る」「首を差し出す」「処分される」「けじめをつける」のである。

先程党首討論が終わった。安倍総理が「全力で取組んでいきます」と口にすればするほど空虚。取組む前にけじめをつけろ。10年に遡ってけじめをつけてようやく、政府の対策に国民が耳を傾けていくだろう。

しかし、「救済法案」とはあまりにも国民に対して失礼ではないかっ。救済とは、「苦しむ人を救い助けること」。誰のせいで苦しんでいるのか?社会保険庁ではないか。「人に与えた損害を、金銭または物品によって埋め合わせすること」で、弁償法案とするべきである。
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テンション上がらず

2007-05-29 10:01:33 | 活動
大きな事件が起こった後、ホームページのアクセスが多くなる。長尾たかしが何を書くかに関心を持って頂いているということと有難いかぎりであるが、実は妙にテンションが低い。

因みに、今朝は近鉄山本駅南口で街宣を行ったが、あまりテンション上がらず。現職大臣の自殺は気持ちの良いものではない。また、死者に鞭打つような気持ちにもなれない。しかし、政治と金、談合問題は松岡大臣に限らず、政治に係わる全ての者に関係することとして目を背けてはならない。ある意味、チャンス。気持ちを昂らせなくてはいけない。・・・・・・が、

もしかすると自分としては、ZARDの坂井泉水が亡くなったことのほうがショックなのかも・・・。

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松岡大臣自殺図る

2007-05-28 13:43:52 | 国会
松岡大臣が自殺を図る。意識不明の重体という。今、塩崎官房長官が淡々と記者会見を行っているが、記者の「何か変わったことはなかったか?」の質問はトンチンカン。変わったことばかりだった筈。

安倍内閣としては、日豪EPAの交渉は、松岡大臣に何としても携ってもらいたかった。だから事務所費、談合問題があろうとも庇わざるを得なかったのでは。

辞任させるにさせられない、辞任するにもさせてもらえない。安倍内閣には大打撃である。「消えた年金」問題にしろ、もうズタズタである。

※午後2時亡くなられたとのこと。ご冥福をお祈りいたします。
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黒光り

2007-05-27 16:42:49 | 活動
5/23から一日5時間以上は外を歩いている。よって、昨年に引き続き、黒光りである。どうしたらそんなに日焼けするのかという位に日焼けをしてしまった。本日も朝6時から地域の掃除ボランティア。9時から12時まで小学校区のドッジボール大会で、子供達相手にムキになるも、残念ながら3位。大阪市内に出て会合を一つ。八尾市内に戻り、某宗教団体のボランティアに参加。その後、某市議会議員の勉強会に途中から参加し、事務所に戻る。これから、再び大阪市内へ出て関西水公会5周年の会合。夕刻は柏原市内で焼肉パーティー。食い負けせぬように昼飯は軽く済ませている。そして、明日も間違いなく、日焼け・・・・。
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地方分権が進まない「地方の本音」

2007-05-23 10:32:05 | 自治
本気で地方分権を進めたいのであれば、まず、地方から自然発生的に、分権化の声が高まっていくことが必要不可欠。しかし、手厳しい言い方になるが、地方からの声が高まるどころか、なによりも中央集権推進派の知事を当選させている大半の地方の住民こそが、本気で地方分権を望んでいないのではないかと私は分析している。政治家、特に族議員を選ぶのは有権者であるから、一概に政治ばかりの責任にするというのは如何なものかと思う。政治家は政治家を選べない。政治家を選ぶのは、私達有権者自身なのである。

陳情型政治家の立場に立ってみると、選挙に勝つ為には、自らの実力をアピールすることが必要だ。その為に、財源を地方に移譲するよりもむしろ、中央政府が握っていて、ポーズであったとしても中央政府に影響力を見せ付け得点を稼ぐ方が好ましいのだ。一方、地方公共団体の立場に立ってみると、現在、多くの施策は国が企画立案し、国に陳情することによって補助金を獲得し、施策を実施している。これが、財源自体が地方に移譲されれば、地方自治体において企画立案から行う必要となってしう。それよりも、国の施策を陳情によって獲得し、淡々と遂行する方が楽だという面も考えられ。政治家にとっても、地方にとっても、財源の移譲について諸手を挙げて賛成というわけにはいかない、それがきっと「本音」である。

地方分権によってどのようなメリットがもたらされるのかといったことを地方の住民が真剣に考え、その結果、地方分権を望む声を形成させることが必要。地方分権推進論者は、まず住民意識覚醒、囲い込みから始めるべきだ。おそらく一部の役人、一部の政治家から想像を絶するような反対をうけることになるだろうが、すべての出発点はそこにあるような気がする。

我々国民は「地方の自立とは何か」を考えていく、この一点に全てを集中させることだ。税源の移譲、権限の移譲とは、実は地方にとってある種の覚悟を迫るものであると理解するべきである。移譲されたからには他に予算を求めないという覚悟だ。私が大前研一の下で学んでいた「道州制」とは、自活できる経済単位で地方経済を考えていこうというもの。残念ながら、そういった意味を踏まえての自治体の合併論議は皆無というのが実情。

では、どこから手をつけていけばいいのか。地方分権の何たるかを理解し、実現できる知事や地方自治体のトップを選び出すこと。それが国民の責任であると確信する。

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終わらない

2007-05-22 13:13:08 | 活動
同じ活動をするにも、そろそろ分母がでかくなってきており体制を考えなくてはならない。一ヶ月の活動に必要な資料準備も、今までマル1日あれば可能だったが、マル2日使っても終わらない。終わらない・・・・終わらない・・・・・・・思考停止

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「外交・安全保障・憲法」においては、一致せよ

2007-05-21 09:38:27 | 民主党
今朝は、JR八尾駅南口で駅立ち。統一自治体選挙終了の翌日から、勿論毎朝、選挙区内のどこかの駅頭で活動している。選挙が終わった方々は一段落と言うところだろう。この時期は私だけである。だから目立つ。7/5~参議院選挙が始まってしまうので、この気候の良いこの時期は大切である。

さて、そんな駅頭で今朝は某政党が割り込みをしてきて「憲法を守ろう」コールを私のすぐ脇で始めた。まぁ、政治活動はお互い自由なので笑顔で無視してやった。んが、憲法を守ろうコールをやられると、自分も同類と思われるのが心外。

一昨日、某所での小集会の中でこんな質問があった。「民主党は憲法改正反対なんでしょ?」「!?」これが、有権者の見方なのである。要は細かい違いが伝わっていなかったり、大きな勘違いがあったりで、これは深刻である。同類と思われることほど危険なことはない。

先日も記したように、、「外交・安全保障・憲法では一致している2大政党」を創ることを考えなければならない。

政権が変わるたびに、外交・安全保障・憲法が変わることは実に不自然であり、世界の非常識。政局のため、対立の為の対立は、有権者を撹乱させてしまう。よって、参議院選挙で憲法を争点にすることは危険極まりない。この部分は同じ土俵に乗ってしまうこと、一致することで良いと思う。

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第18回タウンミーティングの開催

2007-05-20 11:53:30 | 活動
第18回民主党タウンミーティングを下記のとおり開催します。多くの皆様のご参加お待ちしております。

日時 平成19年6月12日(火)
    午後7時~8時30分まで
場所 八尾プリズム小ホール

当日は、夏の参議院選挙大阪選挙区での取り組みをしている、梅村さとし氏を迎え、民主党14区総支部所属議員全員が参加します。入場は無料です。

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理想と現実

2007-05-18 10:52:17 | 政治信条
理想と現実。何故か今週はこの話題が多かった。

「長尾さんは理想を追い求め過ぎじゃないですか?」
「理想だけじゃ政治は出来ないよ」

理想を追求できないようであれば、政治家として意味がない。現実ばかりを見つめていくなら、政治なんかやっていない。利害関係ほどわかり易いものはないと思っているし、その割り切りをする方がどれだけ楽なことか。企業人時代私は誰よりも現実主義者であった。

私の場合、「どうしようもない現実」を社会で体験をした上で、理想を求めている。求めた結果、現実を受け入れなければならないという繰り返しである。そして、それもまた現実である。原口一博衆議院議員曰く「長尾さん、政治とは絶望との戦いなんですよ」の言葉が心に沁みる。

理想を求めないで、現実ばかり受け入れるならば、政治はやらないほうがいい。
また、現実を受け入れず、盲目的に理想だけを追い求めるならば、学者になったほうが良い。その方が世の為人の為に働けるだろう。

・・・と、思う。
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焦るばかり

2007-05-17 10:24:18 | 活動
政治にはどれだけお金がかかるのか?それはピンキリである。その人の価値観や、財力など様々な要因があるから、ケースバイケースでしか答えられないと思う。

長尾事務所ではどうなのか?恥を忍んで、我が事務所の悲しいお家事情を記しておこうと思う。基本的にお金が足りない。事務所費、交通費、通信費、宣伝事業費、資料費、備品、雑費。4年間を通じて出て行くものは大体固定化している。どこぞの事務所のように「ナントカ還元水」を買う余裕などない。実に地味なもの、最低限必要なものにお金がかかる。と同時に、これに優先出来るものなど全くない。長尾事務所の最大の難問は、新しいことをしようと思っても資金が足りないというのが実情。

「資金があればなぁ」とぼやく暇があったら資金集めをしようと自分を戒めているが、お陰様で、長尾たかしの政治活動も4年を過ぎると、4年を過ぎた分、分母がいろいろとデカクなってくる。活動の輪が拡がれば拡がるほど活動はし易くなるし、自他共に「次」へ向けての期待感が高まる。高まればあれもしたい、これもしたいとなってくる。が、資金が足りない。政治アナリストに言わせると、無党派層を囲い込むためには「目新しいこと、カッコいい事、あっと言わせる事」が必要だという。考えるだけで実行できていない。

そうそう、人件費はどうしているのか?長尾事務所の現状では100%ボランティアである。先に記した経費に人件費が入っていない。一時は3名を雇っていたが、一人で出来るうちは一人でやろうと思った。また、事務所員を確保するくらいなら、議員になってもらったほうが政治活動を展開する上で大切と判断。そして、皆議員になった。しかし、ひとりではもう限界。その叫びを聞きつけ、日々何方かに、無償で事務所に居て頂いている。本当に有難い。

田畑を売って金を作る。そんな家庭環境を羨んでみても何も始まらない。ただ、客観的情勢、周辺環境を考えると、今がチャンスであり、大きく変えていくことが必要だと焦るばかり。

これでも一応は悩んでいる。

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健全な二大政党・・・渡部恒三民主党最高顧問

2007-05-16 11:36:48 | 民主党
「健全な二大政党を」、今朝の産経新聞に渡部恒三民主党最高顧問のお話が掲載されてあった。食入る様に読んだ。

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健全な二大政党制は、外交や安全保障の基本路線では、どちらも共通した考え方を持っていなければ政権交代はできないんだ。
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仰るとおり!二大政党制の実現を目指すという中で、現実に欠落している部分がココの所。共有されなければならない部分が対立軸になっているようでは、二大政党制は永遠に確立されない。安全保障政策が政権が変わるたびにコロコロ変わるような国家は考えられない。とすると、大連立あるいは政界再編?んー、このあたりに言及するとハレーションが起きるのでいずれまたの機会に。

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地域格差の是正を訴えれば民主党は勝てる。でも、それだけでは都市部では「なんだ、民主党は地方重視の田中角栄と同じじゃないか」となっちゃう。それに外交や安全保障で無責任だったら都市部の知識層から無視される。地方にうける政策と都市部にうける政策は違うんだな。そこをどううまく調和するかが問題なんだ。
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仰るとおり!一方の側だけを見ていては永遠に野党から脱却できない。与党になろうとするならば、バランス良く双方からの支持を集めなければならない。強者からも弱者からも、勝者からも敗者からも、富裕層からも貧困層からも、財界からも労働界からも。「どううまく調和するか」。

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それと、選挙はやはり人(候補者)だ。自民党、民主党ではなく、いい候補者をたてた方が勝つ。それが55年体制と大きく変わったところだ。
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政党とは何か?「もはや選挙のための互助会になっていないだろうか?」と某所で発言したところ一部からご批判を頂いた。ただこれって事実のような気がする。選挙が近づくと意見が違うのに纏まる。皆形振り構わず行動しているもんなぁ。

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保守主義とは永久なる美しき尊きものを守りながら、永久なる美しき尊きものを創造する哲学である。(中略)先人が作ってきたこと、守ってきたことを子供達や孫たちのために守っていくこと。それがわれわれ保守政治家に与えられた大きな責任なんだ。
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名言!私は「今・何故・此処」に居るのか?一人の人間にも、国家にも歴史が必ずある。歴史を消された国家に未来はない。歴史を守り、伝えてこそ未来がある。

※写真は渡部顧問から頂いた「起き上がり小法師」。

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欠席議員は誰?

2007-05-15 10:18:27 | 国会
こういう記事で、議員を選んでいく必要がある。

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国民投票法採決の参院本会議、17人欠席…自民所属は1割
 国民投票法が採決された14日の参院本会議で欠席議員が相次いだ。

 欠席届を出した議員は自民党11人、民主党4人、公明党2人の計17人。自民党は所属議員109人の約1割が欠席したことになる。参院事務局によると、自民党議員の1人は公務出張で、残りの16人は「所用のため」と理由を届けた。このうち14人は、今夏の参院選の「改選組」だった。ここ最近の参院本会議は、242人(欠員2)のうち20人前後の欠席が続いているという。欠席した民主党議員の秘書は「支援者回りで欠席せざるを得なかった」と釈明した。

2007年5月14日23時21分 読売新聞)
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国民投票法成立

2007-05-15 10:09:58 | 憲法
国民投票法が成立。現行憲法には憲法改正の条文があるだけに、戦後この法律が成立していなかったこと自体がおかしいわけで、歴史的節目を迎えたという意味で誠に喜ばしい。

「国会議員の2/3」を巡って今後、大連立か政界大再編かの議論がある。先送りされた個々の問題について国会でどれだけ議論され、これが国民にどれだけわかりやすく情報開示されるのか。

以前にも記したが、与党は民主党案をかなり取り入れた。しかし、双方が対立のための対立という禁じ手を使い、96条の無視、強行採決という、相も変らぬ対立路線により、事の本質が益々見えづらくなってしまった。

安倍総理は、憲法改正を参院選の争点とするよう鼻息が荒い。ここで民主党が気をつけなければならないのは、郵政選挙の時のような世論操作である。郵政民営化に賛成か反対か?この問題は、アメリカの市場参入のための郵政民営化の是非を問うという議論がなされるべきであった。しかし、世論操作により、民営化そのものについてだけが争点となり、国民は騙された。

改憲か護憲か?国民の多くは改憲という意思を持っている。この二つについてのみ是非を問われるとなると、郵政選挙の失敗を繰り返すことになる。

友人の「アルルの男・ヒロシ」君が興味深い事を記している。※19.5.15コラムより
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ただ、憲法改正のキャンペーンは、郵政の時と違って、かなり世論操作に苦労すると思う。郵政の時は、アメリカの商工団体、とりわけ、金融保険業界が、簡保資金、郵貯資金を狙っていたので、盛んに圧力を「広告」というマスコミへのえさを通じて世論誘導を謀った。しかし、憲法改正、とりわけ9条は、利益を得るとすれば軍需産業であり、アメリカのロッキードやボーイングは日本で広告活動を行っていない。(それともボーイング787の広告が突然日本の新聞に増えるのか?)あるとすれば軍需を請け負うIT関連だろうが、そのような業界団体が大挙して圧力を掛けるということはあるかどうか。

安倍首相は、就任当初、「ダメ首相」「下痢首相」とバカにされていたが、現在は支持率が回復して43%だそうである。当初のダメ首相ムードを作り出すことが、「チーム世耕」の戦略だとしたら、彼は侮れないプロパガンディストだ。
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政治が政治で議論されない時代が来ている。これもまた、時代の政治なのか?

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身に沁みる

2007-05-14 20:09:15 | 活動
ある後援会の方から、民主党支持者を50人ほどご紹介を頂いた。早速訪問すべく、地図落しをしたのだが、これが、今までの名簿と殆ど重複していない。ある意味、愕然。裏を返せば、これから訪問させて頂く支持者とは、まだ一度もお会いしていないという事。日常活動は「砂漠に水を撒く様な活動」と割り切り、「大海の水をスプーンですくうような活動」を継続しているが、「まだお会いせぬ支持者は相当人数いらっしゃるんだろうな」と云う反省をする度に、選挙区の広さが身に沁みる。

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