長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

野田佳彦総理誕生

2011-08-30 12:18:18 | 民主党
一回目、決選投票、共に野田候補に投票した。

激動の数日間だった。樽床伸二率いる青山会において、本人の不出馬を受け、土曜日の早朝に青山会若手数名で、野田大臣にお目にかかり、下足番で選挙のお手伝いをさせて頂きたい旨を伝え、選対で花斉会の皆さんと汗をかかせて頂いた。

何故、「増税路線イメージ」の野田候補陣営に入ったのか?地元から沢山のご連絡を頂いた。土曜日朝一番にご本人とこの辺りいろいろな意見交換をさせて頂いた。財務大臣等立場にあり財務省組織内議員と揶揄されることは仕方がないだろう。行革を成さずして増税は有り得ないこと、経済成長が前提の財政再建であるということ、デフレ脱却が前提であることは確認できた。問題は時期である。これは、私がグループから見ればよそ者ではあるにせよ、選対の末席を汚させて頂いていることは事実で、今後党内からグリップできると判断した。同じ思いを持っているメンバーも半数以上いたからだ。加えて、野田候補は保守勢力からも保守主義者であると認識されている。靖国のA級戦犯合祀については、私と同じ認識をお持ちの方である。※参考・所謂A級戦犯について。当然、人事の中では、保守主義者ばかりを選ぶことは出来ないだろう。場合によっては、全く違う根っこの方を選任する可能性は大いにある。だからといって、似非保守呼ばわりをするならば、それは乱暴な議論であると思う。世の中、一本には纏まらない。

確かに消極的な選択だったかもしれない。東日本大震災から復旧復興の為に一刻の猶予もならぬ。ねじれの中で法案を審議し、成立させなければならない。国会の円滑な運営が全てである。ならば、ご本人、ならびにその支援者には大変失礼ながら、「政治とカネ」で攻撃されるような材料を野党に与えてはならぬっ、と考えると、野田候補しかなかった。野田候補もその心配はないかと云われれば、それはわからない。

「どじょう演説」は純粋に心に響いた。私も「凡人魂」を訴え、今もその気持ちは変わらない。加えて、心に響いた「思わせではなく思いで、論破ではなく説得で、下心ではなく真心で」という言葉を信じていきたい。

本日1時からの本会議で野田佳彦総理が誕生する。国会も明日で閉会。頭を地元に切り替えていく。


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国会終盤に臨んで

2011-08-22 12:00:23 | 国会
国会終盤戦に臨んで上京中。週末のタウンミーティング、お祭り、各種会合では、お叱りのお言葉の集中砲火炸裂で、コテンパンだった。それでも、最後は「まぁ、一杯飲めっ。大変だろうか、お前は頑張れっ!!!!」の言葉にかろうじて救われる思い。本当に地元は有り難い。父親母親が何十人もいるような錯覚に陥る。

明日、子ども手当措置法案の上程が本会議でなされる予定。マニフェストでお約束をした看板政策、事実上の幕引きだ。党内の一部では、「理念は継続されている」、「公約違反ではない」という往生際の悪い声もあるようだが、明らかに敗北である。バラマキかバラマキではないかは、立ち位置によって変わってくる。誤解を恐れずに記すが、我が国の社会保障制度は選挙に行く世代を重点に、所謂年金受給世代に手厚い政策を取ってきた。一方の若年層世代政策、つまり選挙に行かない、あるいは選挙権がない世代に対しては決して十分と云える状況ではなく、先進諸国と比べても想像以上に手薄い。金を撒けば少子化が解決されるかという問題ではないことは百も承知で、各国も子ども政策を手厚くしたからといって少子化に歯止めがかかったという分析結果には至っていない。これは動かぬ事実である。故に、社会全体で子どもを育て、先進諸国並み支えていこうというのが理念だった。本音を言えば、児童手当の拡充と云う公明党に対する配慮があっても良かったかもしれぬ。いろいろとコジツケて、その違いを主張しても、児童手当、子ども手当は、受け取る側に取ってみれば、金額の違いだけで大差はない。事実、厚生労働委員会でそんなやり取りもあったのだ。ところが、与野党共に「我」で出てくる。その延長線上では、まとまるものもまとまらない。

今でも私は客観的に見てもバラマキではないと思っている。しかし、政治は結果責任である。要は野党の賛同が得られず今回の結果に至った。参議院選挙で過半数をとれず、公債特例法成立の為に子ども手当が人質となり、明日の上程。そもそも、公債特例法を3月31日時点で成立できなかった異常事態を、与党としてここまで放置し、加えて自戒の念がなさすぎた。子ども手当をバラマキだとされ方々はホッとされたと思うが、一方でこれに期待された方々に対しては心からのお詫びを申し上げたい。今後は、子ども手当に代わる対応で前述の「社会保障制度の偏った世代間格差」を是正できるような方策を講じていかなければならない。反対した野党の皆さんとの協議がますます重要となってくる。子ども手当が消えただけで、問題は解決されていない。「さて、どうする?」をゼロから皆さんと反対された方々とも議論しなければならない。地元で頂いた超党派のご意見を国会に伝え、議論に反映させることが、ひとつの我々国会議員の仕事である。

本来国会は、政府と議会との戦いでなければならない。ところが、政府与党vs野党というのが日常の構図。これでは、ただでさえ三権分立に矛盾があるのに、ますます機能しなくなる。根っこでは同じ与党同士とはいえ、政務三役は政府の人間である。意見は政府の立場を取る。案件によりけりだが、与党は野党とともに議会としての立場を尊重し、野党と政府とのパイプ役割も担い、政府を説得するという姿勢も持たなければならないのではないか。以前にも記したが、一連の復興特別委員会での議論は政府vs議会(与野党)と云う点で理想的だった。政府からの法案は与党議員としても官僚の責任逃れを感じざるを得ず、野党案の方が議員という立場からしっくりと来る。外部から見れば、野党案を与党が丸呑みしたという構図でしか語られないが、国会は野党の為にあるという点でも、これは理想型である。よって、09マニフェストも野党案を出来るだけ勘案する形での歩み寄りを与党として努力するべきである。ここは、恥を晒しながらゴリ押しを前提とするのではなく、検証をしつつ、貫くべきこと、修正することと区別も必要と思う。

財源については、恥ずかしながら、やるべきことをやっていないという実感がある。一般会計と特別会計の予算の組み替え、全く出来ていない。事業仕分けはその多くがストックの吐き出しであり、法的拘束力もない。意味がないとは云えないが、問題提起にすぎず、結局は役所の判断に委ねられる。野党としては組み替えをされると都合が悪い部分もあるのだろう。加えて、この機に乗じて落選議員を国会に再度送り込めるべく、解散総選挙を叫ぶ。これも野党であれば当然の発想だ。しかし、財源問題は想像以上に奥が深く、情報がとれず、取れても「川の流れ」を変える為のエネルギーは想像を絶する。「壊す・作る」の単純な議論だけでは成り立たず、政権が変わったからといって、初動において政治的判断だけで進めることは出来ない。時間がかかる。薄皮を一枚いちまい剥くような作業かも知れぬ。言い訳がましくなるが、これは「負の資産」である。そして、民主党政権は負債も相続した時点で、その責任も背負ったのだ。だからといって、野党が責任逃れを出来る筈もない。どうか、権力の中枢にいた元与党として共に考え、知恵を出して欲しいし、そこに政局はあるべきではない。

ようやく辿り着いた論点として、エネルギー特別会計周辺のストックとフロー、特にフローについては恒久的な財源になりうるのではないかという点。これは、同僚の玉木雄一郎衆議院議員、自民党の河野太郎衆議院議員も指摘していることなので紹介したい。復興の為の原資は、歳出の削減、国有財産売却の他、特別会計、公務員人件費等の見直しや、更なる税外収入の確保。特に注目すべきは、原子力環境整備促進・資金管理センターのストックとフロー。ストックの3兆円に対しては、この状況で、今後近い将来、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。燃料がそこにある以上撤退は出来ない。しかし、一定期間原発に対する立ち止まった議論は成されるだろう。原子力災害損害賠償に対する予算は膨大である。それならば、そのために積み立てた3兆円を当面、期間限定的に、賠償に充てるのが筋ではないか。実はここに、内訳22年年度末で、再処理のために2.4兆円強、最終処分のために約0.8兆円、合計3兆円超のストックが、「原環センター」に積み上がっている。加えて、毎年のフローとして約6700億円(23年度ベース)を超える資金が、この原環センターに計上される予定だ。 再処理のための拠出金  5854億円(23年度)。最終処分のための拠出金等 853億円(23年度)。もちろん、「これらの資金は、再処理や最終処分という、いわゆるバックエンドのコストを賄うために積み立てられているものである(玉木雄一郎議員の言葉)」が、いわゆる「核燃料サイクル事業」が計画通り進むことを前提にしたものである。震災を契機に、見直しが余儀なくされる中、これらストック・フローを如何に利用すべきかを検討すべき。フローの全額とは云わず、半額でも復興財源に流用することは政治的判断である。

国会の終盤戦において、世論はとかく政局ばかりに走るだろう。私もまたこれを避けられない。しかし、今回記したように残された終盤国会の中でどうしても道筋をつけたいことがある。ひたすらに、議員としてなすべき仕事に邁進したい。
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個人通報制度の導入を先送りへ

2011-08-18 10:36:32 | 国会
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民主、個人通報制度の導入を先送りへ
産経新聞 8月18日(木)7時56分配信
 民主党は17日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。

 ▼マニフェストに明記

 個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。

 日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として(1)死刑執行の一時停止(2)嫡出子と非嫡出子との法定相続や男女間の婚姻年齢の相違是正(3)朝鮮学校生に対する異なる扱いの是正(4)「元慰安婦」への適切な補償(5)国家公務員の政治活動の制限是正-などが想定されるという。

 民主党は21年のマニフェストに「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する」と明記。政権交代後、選択議定書批准に向け、人権侵害救済法案と並行して党法務、外務部門会議で検討作業を続けてきた。

 ところが、6月2日の衆院での内閣不信任決議案採決後、政権の混迷を受け作業は中断。新代表決定後に作業を再開するかどうかを正式に決めるが、党内保守派は「司法の独立性が損なわれる」「慰安婦問題を再燃させる恐れがある」と制度導入に強く難色を示しており、党執行部は「これ以上作業を続ければ新たな内紛の火種になりかねない」と判断した。

 ▼日弁連、早期批准を要請

 ただ、日本弁護士連合会は制度導入を最重要課題に掲げており、5月に江田五月法相、8月4日に松本剛明外相に選択議定書を早期に批准するよう要請した。今後も日弁連などの意向を受け、党内のリベラル勢力が制度導入に動き出す可能性もある。(尾崎良樹)

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と云うことになったが、我が党は、いつ何処で誰によって何が議論されているのかが、私のような末端に行き届かない組織。まだまだ、気を抜くことは出来ない。今後ともウォッチし、適正に対処して参りたい。

この場に乗じて記すが、マニフェストの内容も同じ。重要な政策については細かなコンセンサスを得ているが、他の項目について「えっ?これ何?聞いてないよ」という項目の実に多いこと。第43回総選挙、つまり初めてのマニフェスト選挙では、全員がマニフェストの中身を吟味し、これにサインをしたものだけが公認を得ることが出来た。執行部も実に丁寧に対応していたという訳だ。ところがその後、悪名高き「インデックス」。こんなもの、誰が考えたのか? 党内コンセンサスも得ず、一部の人間たちの偏狭的なイデオロギーを元にした政策集が、さも政党全体の意思であるかのように位置づけられていることに憤りを禁じ得ない。保守勢力からこれを根拠に、私自身が同じ思想を持っているかのように一括りにされることを残念に思う。ただ、民主党に所属している以上、そう思われても致し方ないということは承知している。

一事が万事、今回の「子ども手当チラシ問題」である。あるルートで偶然このチラシの存在を知ったが、これは三党合意を反古にするもの。野党の怒りは収まらないだろう。「子ども手当の理念」は、公債特例法と引き換えに捨てられたと有権者に謝罪するべきなのである。この辺り、純粋培養組は、便所掃除の経験が少ないから言い訳に徹してしまうのだろう。
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財源捻出提案、事実上のゼロ回答

2011-08-10 18:58:12 | 行財政・金融
瓦礫の次は、三次補正の財源問題。ひとつひとつ目の前のことに対処していくことが職責。

二次補正予算については、原子力損害賠償法等関係費で、2754億円。被災者支援関係経費で、3774億円、うち774億円は二重債務問題対策関係費。他、予備費で8000億円、地方交付税交付金で、5455億円。合計約2兆円。財源は決算上預金等から計上し、追加の国債は発行していない。問題は、三次補正予算である。

揉めに揉めた先日の議論の途中経過。復興期間とは10年、当初の5年間を集中復興期間とした。復旧復興対策の規模の推計の考え方としては、5年間の予算規模は、少なくとも合計19兆円程度を見込む。内訳は、救助復旧事業に係る規模として、10兆円程度(更なる内訳、災害救助、生活再建等で、4兆円程度、瓦礫、インフラ復旧で6兆円程度)と、復興に向けた事業に係る規模て、9兆円程度(更なる内訳、地域づくり等のインフラ投資等で8兆円程度、全国的な緊急防災・減災事業で1兆円程度)、因に、原子力災害に係る予算は含まれていない。そして、10年間の復旧復興対策の規模は23兆円程度を想定している。

問題はまず集中復興期間である5年間の財源19兆円をどこから捻出するか。これまでに、一次二次と補正予算合計6兆円を実行。子ども手当等の歳出削減と税外収入で3兆円程度。で、残り、10兆円程度をどうするか? ここで、基幹税(所得税・法人税・消費税)を中心として確保する等を許してはならないのだ。臨時増税措置の前に成すべきことはある筈だ。財源の基本方針では、一次、二次補正の財源に加えて、歳出の削減、国有財産売却の他、特別会計、公務員人件費等の見直しや、更なる税外収入の確保および時限的な租税措置により13兆円程度を確保することとしている。それでも足りぬ場合は、租税措置として基幹税等を多角的に検討するという順序。先週金曜日から、財源検証小委員会・財源チーム総会で激しい議論をしており、まさに今週のメイン事項。

また、与野党間の協議において、平成23年度税制改正事項について合意が得られる際には、改正事項による増収分を復旧復興に充てることも検討することとし、先攻する復旧復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、その発行のあり方について、十分検討するとともに、従来の国債とは区分して管理する。その償還期間は、集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討し、時限的な租税措置は、償還期間中に行い、その税収は、全て復興際の召還を含む復旧復興費用に充て、他の経費には充てないことを明確化するため、他の歳入とは区分として管理することとする。

今後の進め方としては、平成23年度第三次補正予算の編成にあわせ、復興債の発行及び、税制措置の法案を策定し国会に提出することとする。また、租税措置の具体的な内容については、8月以降、本基本方針を踏まえ、税制調査会において検討し、具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせた複数の選択肢を対策本部に報告した上で、政府・与党において改めて検討を行い、同本部で決定する。この本部における決定にあたっては、平成23年度税制改正と併せて与野党間の協議を呼びかけ、合意を目指すなど、相当理屈っぽく、軽々に増税議論にならぬようあちらこちらに箍をはめてきた。実に地味な、ねちっこい作業を繰り返している。

今議論しているのは、歳出の削減、国有財産売却の他、特別会計、公務員人件費等の見直しや、更なる税外収入の確保の部分。我々としてこれまでに政府へたくさんの提案をしてきた。具体的には、国有財産・政府保有株式(JR・日本たばこ・NTT)の売却、国債整理基金特別会計、外国為替資金特別会計、年金特別会計、エネルギー特別会計等の積立金の活用、公務員人件費カット、備品購入に係る入札制度改革、独立行政法人の不要資産の活用、公共事業5%執行留保の解除、建設国債の充当、国債の日銀引き受け、復興祈念貨幣の発行、電波オークションなどを提案してきた。ところが、今朝の政府からの回答は、事実上の「ゼロ回答」。あんぐりと口を開けてしまった。要はやる気がない。質問にも答えず、出来ぬ理由についても述べられていない。執行部は黙っていたが、我々と同じ感情を持ったに違いないと信じたい。この期に及んでも、霞ヶ関は、「我が国は有事の状態にある」という認識を持っておらず、あくまでも、予算を守ろうとしている。瓦礫法案は可決したが、こうして私にとって新たな戦いが始まった。

事業仕分けに象徴される財源の捻出にはある程度の限界があることはご承知の通り。その多くは、ストックの吐き出しにすぎず、一過性のもの。政権交代直後、確かに4ヶ月で来年度予算を構築することは物理的に不可能で前政権の予算要求をベースに行わざるを得ず、現実には予算の組み替えを行うことが出来なかったことで、政治主導の出足を挫かれたと認識している。私が役員を仰せつかっている政治改革推進本部で扱っている旧衆議院宿舎等の売却が昨日の常任幹事会で決定された。これもストック。中長期的な財源を考えるならば、無駄なフローに着目するも、なかなか適当なものが見つからなかった。ところが、震災を機にひとつ見つかった。河野太郎衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員が同じ主張をしている。原子力環境整備促進・資金管理センターのフロー資金である。もう、これしかないと強く主張していこうと思っている。

中身の詳細は、後日。あしからず。

※午後8時40分、加筆・・・政府保有株式については、当然のことながら外資系金融機関への売却については、郵政株と同様に法律で適正に対処することが前提。当たり前。
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訂正版・・「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

2011-08-03 12:30:18 | 国会
※昨日エントリーしたが、後半部分がエラーでアップロードされていなかったので、改めて・・・。

久し振りのエントリー。

復興基本法に続き、原子力損害賠償支援機構法、仮払い法の可決。いよいよ、がれき法案の審議に突入している。復興特別委員会での審議は、与野党一丸となった理想的な審議だと実感している。政府案はやはり政府案。どこかに国として責任逃れの雰囲気が其処はかとなく漂い、野党案は政治家として共感を得られる部分が多いと思うのは私だけではない。よって、修正等与野党協議を経て、委員の側が政府を説得するといった、政府と議会の攻防。これは理想的である。確かに、与野党の攻防というステージに立ち、可決された法案は細部を見れば完全ではなく、突っ込みどころ満載である。新たに根本から見直し、根こそぎ改正が必要だと指摘できる部分は多々ある。しかし、多少の不完全を認めつつ、所詮は繋的であると指摘されて尚成立を目指すのは、一刻も早い復旧復興、被災者の救済が最優先という議会としての意思が、与野党を通じて共有されているからだと思う。ところが、テレビカメラが入るとこれが台無しになる。政治家の性と言うものだろうか、非常に残念。ただ、これは一過性の現象であり、読者の皆さんにおかれては、テレビ入りしない審議をインターネット放送等を通じてご覧頂けると、意味するところが伝わるだろうと思う。

数週間の週末は地域の祭り、タウンミーティーング、宴席などで忙しくさせて頂いた。ツイッターで「地元でいろいろなお声を聞いた。厳しく温かいものばかり。ありがとうございました。でも、沈む船から、自分だけ脱出する事は出来ない。腐っても与党です。一人では何も出来ず、それこそ保身です。」とつぶやいたところ、「自分や建前を捨てて国民を救おうと言う気概が全く無いと言う事が力強く伝わりました。さすが現役与党は責任転嫁して保身が得意ですね。総理の教育の賜物でしょうか。」と返信があった。実に噛み込みの浅い思考、「恥ずべきネット文化」の蔓延を憂える一方で、現実には私自身はそういう対象であるということ、これも政治の側の身から出た錆ということ、十分に承知している。「腐っても与党」と表したのは、正しいことをするにも、間違ったことを正すのも、首相退陣を迫るのも、与党にあらねばできないことであると伝えたいからである。「このままでは次の選挙が危ないよ、だから離党して足下を固めた方が良い」というアドバイスを地元でどれだけ頂いたことか。これは民主党という政党のこととは別、長尾たかしという一議員に対するご心配。心から感謝申し上げたい。ただ、今私は1000年に一度という国難にあたって、私自身の能力の有る無しに関わらず、衆議院議員という立場をお預かりしている。加えて、与野党45人で構成される復興特別委員会に籍を置いている。復旧復興のため、我が国の国益の為に、菅総理に即時退陣を求めたのも、与党の議員だからできる対応である。保身の為、民主党を自分自身から遠ざけ、次の選挙に取り組める筈がない。沈み行く船かもしれぬ。ただ、私は最後までこの船を出るわけにはいかない。厚生労働委員会、拉致問題特別委員会、復興特別委員会で与えられた仕事を成していくのが私の責務であり、次当選するということは別問題なのである。一人では何も変えられない、何の仕事もできない、また野党では何も出来ないという世界なのである。ご理解を頂きたい。

さて、実は、既にある時期に、某日某原子力発電所へ視察に伺っている。残念ながら予想どおり、東日本大震災が発生するまでの原子力発電所は、事故を想定していなかったという実感を持った。これは原子力損害賠償法を見ても明らかであり、現場を見させて頂いても明らかだった。確かに今現在は、震災を教訓とした対応がほぼ終わろうとしているが、電源車や予備電源についても設備としてではなく、今までなかったものをシステム上配備している状態で、構内の道路上におかれているというのが現状。「今回の教訓ですか?」と問えば「恥ずかしながらそうです」と答えが返ってくる。

事故を想定していなかったという事実に加え、やはり我々国民も、原発と言えば原子炉の安全性ばかりに囚われていたと反省する必要がある。福島第一原子力発電所の事故は、高温の燃料某の外側にあるジルコニウムが酸化して、水蒸気の酸素を奪い、水素が発生し、水素爆発をした。これが、加圧水式原子炉であれば、放射性物質が飛散することはなかったが、沸騰水式原子炉だった。電源が全て喪失しているので制御不能となったことが原因。全国の原発を確認した訳ではないが、タービン建屋、電源設備についての耐震化は完全ではないと推測する。視察した原発でも、原子炉建屋以外の建屋に対する津波対策、各システムが独立して稼働できるような対策は震災後だった。しかし、津波で電源が喪失したのではなく、地震によって電源が失われたのではないかという仮説を考えたい。何故ならば、4月7日の余震では女川、東通りの電源が予備電源に切り替わっている。この辺りは、今後じっくりと精査し、情報を集め、主張を纏めたいと思っている。

電源、予備設備に対する、耐震性(今更ながら)を含む安全性の確保が喫緊の課題であるということ。地震発生以前より、「より安全な原発」を確保できる可能性はあるということ。住民の避難マニュアル(いまも尚作成されていない)の作成。これらを解決した上で、定期点検を終えた、加圧水式軽水炉原子力発電所は再稼働させるべきではないかと思っている。再生可能エネルギーが原発の代替エネルギーとなるには数年の時間を要する。代替エネルギーの開発を強く進めるにしても、電力の安定供給ということについての国民とのコンセンサス、あわせて財界経済界との意見交換の必要性を考えるならば、そう対処することも選択肢なのではないか。

人権救済機関設置法については、たくさんの問い合わせと、応援のお声、一方で礼儀知らずな、いわれない攻撃を頂いている。我が事務所に「これを推進しようとしているお前を許さないっ、売国奴議員は日本から出て行けっ」という大量のFAX、メールを送る前に、送り先を良く確認して送って頂きたい。私は全ての人権救済機関設置に関するPTに出席し、関係各方面といろいろな情報交換をしながら、それを情報源に今朝も社説や記事が書かれている。少なくとも、私は反対慎重派の方々にとって、敵ではない。「革新系は活動家が多く、保守系は評論家が多い」とは、私が時々お招き頂くネット保守系オフ会等で繰り返し使っているフレーズ。加えて、最近では「革新系は情報戦に強く、保守系は情報戦に弱い」を加えている。誰が味方で誰が敵かを理解した上で参戦して欲しい。それでも、私を敵とするならば、私はあなたと容赦なく戦おう。

更に生意気な物言いになるが、上記に加えて危惧しているのは、人権救済機関設置に関する問題に対する保守系言論の対応である。相手が何処にいるのか、論点を知らなければ、何処を責めていけば良いのかがわからない筈である。下手な鉄砲数打ちゃ当たるという戦いではない。一方の相手は今まで皆さんに盛り上げて頂いたあらゆる問題点の指摘を分析し、反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできているのである。論点整理もせず、現実に動いている違う切り口すら確認せずして、どうやって戦うのか。いままでそこにいた敵は、違うところでこちらを攻めてきているのである。多くの保守言論界では、過去に検討された法務省案(※8.4訂正)、民主党案の延長線上での議論が続いているが、既にステージは全く違うところにある。我々の理論武装もゼロからもう一度構築し直さなければならぬことを強く申し上げたいし、申し上げてきた。まだまだ足りないことに自戒の念を強めている。

論点は、引き続き「人権侵害の定義」とは、何故「3条委員会」でなければならないのか。その独立性の何にこだわるのか、8条委員会ではいけないのか。「公務員の国民に対する個別法」で限定対応できないのか?この3点に絞るべきである。特に3点目はある意味良い落とし所ではないかと検証してみたい。先方の戦略の根底には「小さく産んで大きく育てる」という方針がある。これは不気味であり、手強い。ハードルが低いだけに、しっかりと理論武装しないと論破できない。我々の今までの対抗話法の7割は打撃力にならない環境にあるということを繰り返し強く申し上げたい。では、どうしたら良いかということについて詳細を記したいが、このブログも相手は読んでいる。こちらの論点整理をここで記すのには限界がある。お許しを。保守系勢力、保守系マスコミ、日本会議国会議員懇談会等を通じ新たなる対処を示して参りたい。

「法案がすぐにでも成立してしまう、大変だ大変だ」と危機感を持って頂いていることは本当に有り難い。ただ、現実に年内は手続き上不可能。ヒステリックに、デマと思っていないデマが流されると潰せるものも潰せなくなる。中で戦う我々としては援護射撃にはならず、後方の味方(ま、味方とは思われていないかもしれないが)から誤射をされている感じになることしばしば。冷静な情報収集と情報発信をして頂きたい。先方は、「なーんだ、反対慎重派は、゛中間とりまとめ(6.8党決定)→基本方針(今回はここまできた・かなり骨抜きになっているが、独立性が強められている)→骨子作成→要綱作成→法案作成→閣議決定→上程→審議→採決゛という立法順序の基本も知らないような相手なんかっ」と、嘲笑している。「民主党だから決まりを守らず強行なこともやりかねない」と反論が返ってくるかもしれないが、立法とはそんなにいい加減なものではないし、民主党にはそんなに力はないし、与党だった自民党時代でも出来なかった。国会の権威とは想像以上に畏れおおい。また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

敵の首は何処にあるのかを間違えるようでは戦には勝てない。問い合わせを頂けるならば全国何処にでも伺う。電話を頂ければ、どんな質問にもお答えするし、丁寧に回答させて頂く。顔が見える形で事務所にお問い合わせ頂きたい。

以上。
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