このところのアジアの動きがおかしいですね。中国が最後の足掻きでしょうか、どんどん取込んでいるように思えます。
もし、世界が中国の延命を助けるバカなことをやれば、気が付いたら、世界は中国のものになっていたなんてことに成りかねません。
好い加減に中国を叩き潰すべきです。やはり、トランプさんが本気になってくれることが一番の近道でしょうが、これが、このところの動きではおかしいだけに不安です。
何時もの宮崎さんが、マレーシアの危うさを書いてくれています。それどころか、北海道が益々危なそうです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）５月８日(月曜日） 通算第５２８２号 ＜前日発行＞
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた
北海道の水資源や土地買い占め、１００万人の中国人移住計画があるらしいが
マレーシアは中国人が土地を買い占め、大規模なコミュニティ建設を始めた
マレーシアに危機意識が拡がっている。
「南シナ海のマレー海域の岩礁を取られ、人口島をつくられたばかりか、こんどはマレーシアの土地まで大規模に買い占め。中 国人の投資は歓迎しない」と不満が昂じている。
ジョホール・バルはシンガポールに隣接していることもあって、建設ラッシュ。殆どが中国人の投資である。この側にフォレス トシティがある。
「このままのペースで進んでしまうと、あと二十年もしたら、マレーシアは中国領になってしまう」
ラジブ首相の投資歓迎路線は間違っていると国会でも問題となった。
「中国人の投資は常軌を逸している。大学を作り、空港に投資し、発電所を建設し、インフラを整備し、鉄道も敷設している。あ たかも二十年後の自国領を目指しているかのごときではないか。海外からの直接投資は歓迎だが、国家的な戦略的資源を買収する ことは直接投資とは言えない。歓迎できない」（ザイド前法務大臣）。
不動産投資への中国人の熱狂はすでに世界的であり、バンクーバー、シドニーで価格高騰、庶民が手を出せなくなって中国人投 資家への不満が爆発しているが、そうしたレベルの話ではなく、国家の枢要なインフラ投資に直接手を出していることはマレーシ アの経済ナショナリズムを刺戟してあまりある。
過去三年間で、マレーシアにおける不動産投資の、じつに４６％が中国からの投資であることが分かった（アジアタイムズ、 ２０１７年５月６日）。
とりわけ懸念されているのは、中国企業が造成しているフォレストシティ建設で、すでに７０万戸のマンションの概要が見えて きた。
中国人による中国人のための新都市をマレーシアの国内に誕生させようとしているのだ。
「まさに中国からの移住を目論んでいる。工業団地や製造業の進出のための投資ではない。国の中に国をつくる投資であり、こ れを外国直接投資のカテゴリーに入れるべきではない」（マハティール前首唱）。
マレーシアの人口構成はマレー系に加えて、華僑が３０％、インド系が１０％という多民族国家だが、インド系はそうした移住 計画の都市作りには着手していない。マレーシアにとって新しい脅威が、いま目の前に現れた。
いずれ北海道も、こういう事態がやってきそうな気配である。
何とも恐ろしい国です。世界よ目を覚ませ。特に、日本の企業は好い加減に目を覚まして、撤退せよ。
偶然でしょうか、その北海道の危機を渡部昇一さんが、最後の出演で取り上げてくれています。この動画は、日本人全てに見てもらいたいものです。渡部さんの遺言かも知れません。
27分頃から、創価学会が牛耳る国交省が国を売ることを促進していることを語ってくれています。
孫・菅コンビが企んだ太陽光発電も、やはり戦略として利用されているようです。
国交省が中国の日本占領をやり易くするように手助けしているのですから、もう日本は終わりですね。
安倍さんも、こんな反日売国左翼・在日達と戦わなくてはならないので、あの辛抱作戦しか無いのかも知れません。
国交省を公明党に与えなくてはならないような状況では、安倍さんも譲るしかないのでしょう。
結局は、国民が目覚めてこうした反日売国左翼・在日達を一掃するしかないのです。果たして、間に会うのでしょうか。
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