沖縄の反日売国紙以外にはどこも報道していないのでしょうか。あの反日売国翁長が又しても中国訪問です。今回は、あの魂を悪魔に売った売国奴河野洋平は行かなかったのでしょうか。
行くだけでも、日本人の気持ちを逆撫でするだけで足らずに、補助金を払ってまで航空路線の再会を要請したというのですから全く、この男は日本の敵以外に言いようがないですね。
沖縄タイムスより 2017年4月11日
翁長知事、中国・福州便の再開要請 李首相も前向き「日中関係でも重要な要素」
中国を訪問中の翁長雄志沖縄県知事は１０日、日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団とともに中国ナンバー２の李克強首相と北京の人民大会堂で会談し、運休している那覇－福州間の航空路線再開に協力を求めた。参加者によると、李氏は「関係機関に指示したい」と前向きな姿勢を示した。
こちらは、訪問前の記事です。
沖縄タイムスより 2017年3月25日
翁長知事が中国訪問 来月上旬、福州定期便再開要望へ
翁長雄志沖縄県知事は２４日までに、日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）が４月上旬に予定している訪中に、同行する方向で調整に入った。運休している那覇－福州の定期便を再開するため、県が検討している支援策を中国側に報告する予定だ。
知事は就任以来、国貿促の訪中に毎年、参加しており、今回で３度目となる。
那覇－福州の定期便は、２０１５年の訪中時に知事が李克強首相に要望し、１５年７月に中国東方航空による就航が実現した経緯がある。ただ、搭乗率の低迷などを理由に運休しており、県は経由地を増やしたり補助金を拠出するなどの対策を講じ、今秋にも再開にこぎつけたい考えだ。
それにしても、これでも沖縄の人達は、次も、この素晴らしい男を選ぶのでしょうか。もし、そんなことになれば、日本人は沖縄を見放すのじゃないでしょうか。
自分の会社が北の問題で、どうなるか分からないときに、何の危機感も無いのか、経団連の会長が、バカなことを言っているようです。
そんな暇があったら、韓国に派遣している従業員の撤収を考えるべきでしょう。どうせ、社員が犠牲になっても外国人を雇えば良いとしか思ってないのでしょう。
日本の経営者がこの体たらくですから、日本の経済が良くなる訳はないですね。
日経電子版より 2017/4/10
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」
経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。
榊原会長は東京電力ホールディングス（9501）の川村隆次期会長（日立製作所名誉会長）に関し「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。「東電には福島第１原発の廃炉や被災者への賠償など大きな課題があるが、力を発揮してもらえると期待している。経済界としても可能な限り応援していきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
８０年代に一線を退いた戦前育ちの経営者達が、かろうじて引き継いでいた日本の経営なんて、今の経営者達には理解できないのじゃないでしょうか。
「国際派日本人養成講座」で勉強しろ。
国際派日本人養成講座より 2017/04/09
No.999 日本の国柄、日本の経営
「日本の経営」が「日本の国柄」を護り、幸福な国民国家を築く。
…略
株主資本主義的経営では、自社利益の最大化のために、独自技術の公開を拒んだり、あるいはしかるべき対価も払わずに他社の商品をコピーしたりする。こういう企業ばかりでは、人類の技術進歩は遅れ、人類全体の幸福増進も妨げられてしまう。
■７．国民国家を護る日本的経営、壊す株主資本主義的経営
「三方良し」、すなわち、「売り手」「買い手」「世間」にとって何が良いか、という価値観は、それぞれの国の歴史や文化によって異なる。たとえば、キッコーマンは醤油をアメリカ人の家庭にまで浸透させたが、肉を醤油につけて焼くテリヤキなどの料理を開発し、アメリカ人の嗜好に合わせて成功した。[a, p97]
このように「三方良し」を追求する企業は、その国の歴史文化から生まれた独自の「三方良し」とは何かを考えなければならない。したがって「三良し」を目指す経営には国境がある。
一方、株主資本主義的経営は、利益という世界共通の単一目的だけを追求するので、歴史文化などというお国柄は経営効率を阻害する「障壁」でしかない。かつてアメリカの自動車メーカーは、左ハンドル車を日本にそのまま売り込んで失敗した。株主資本主義的経営は利益追求のために必然的にグローバル、ボーダーレスを目指す。
ここから各国の文化、歴史、法制度などを、「自由化」「グローバル化」の美名のもとに破壊しようとする近年の政治動向が出てくる。単一の商品や製造・販売・管理方法で世界中で儲けるために、「貿易・投資自由化」「英語公用化」「契約万能主義」、「会計基準の世界標準化」などを推し進める。
また、「売り手良し」には従業員は含まれていないので、低賃金で、いつでもクビにできる労働力を求める。そのために「派遣社員化」「移民促進」「低賃金国への生産移管」「男女共同参画」などが推し進められる。これらが社会的にどんなリスクやコストを伴うかは考慮しない。
株主資本主義的経営は、必然的にグローバル化、ボーダーレス化、貧富の差の拡大を推し進め、各国文化の衰退、社会の荒廃を招く。現代世界の各国民国家は、株主資本主義的経営から攻撃されているのである。
逆に「三方良し」を目指す経営は、各国の歴史、文化、社会を尊重し、国民国家を護る。その最も進化した形である「日本的経営」は、「日本の国柄」から生み育てられたもので、「日本の国柄」を護る手段でもある。
一つの文化を共有した共同体である国民国家で暮らすことが、人間の幸せな生き方であるので、日本的経営をさらに推し進めていくことが、日本の国柄を護り、日本国民を幸福にする。それが世界の各国民に幸せへの道を指し示すことにもなる。これこそ我々日本国民が「大いに皇基を振起」する道であろう。（文責：伊勢雅臣）
安倍さんも、こんな経済界に引き摺られることなく、先人が築いてきた素晴らしい日本の経営を取り戻すことを考えて欲しいものです。
中韓が慰安婦問題の次に狙っている3 月 16日(木)、第１３７４回の「釜山に今度は『徴用工像』」で、取り上げた徴用による強制労働がなかったことを韓国の研究者が結論づけたようです。
産経新聞がシリーズで取り上げてくれるそうです。日本の為に仕事をしてくれているのは、本当に産経だけですね。
産経ニュースより 2017.4.11
韓国で染みついた「奴隷」イメージ 背景に複雑な賃金計算法 「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論
歴史戦・第１７部新たな嘘（上）
日本統治下で国内の炭鉱などに動員された朝鮮人たちは劣悪な環境で「奴隷」のように働かされた。給与もないか、あっても少額にすぎなかった－。こんな一方的な見方が韓国内では定着している。国際社会でもナチス・ドイツのユダヤ人強制労働と同列であったとのイメージは広がりつつある。
果たしてこれが「真実」なのかと疑問に思い、終戦前の資料を基に調査を行った韓国人研究者がいる。日本統治が朝鮮半島の近代化に与えた影響を調査する落星台（ナクソンデ）経済研究所の研究員、李宇衍（イ・ウヨン）（５０）だ。
李は賃金支給の実態を無視した研究では、当時の実像をゆがめることになると考えた。炭鉱や金属鉱山で働いた朝鮮人労働者の賃金がどの程度支払われ、日本人労働者との賃金格差はどれくらいだったのか。李は炭鉱会社や業界団体の資料を中心に、朝鮮半島出身者の日本国内での労働状況を丹念に調べた。
李は国内の主要炭鉱山における待遇状況に関する昭和１５年の『半島人労務者に関する調査報告』（日本鉱山協会発刊）から、４６カ所の炭鉱山の平均データを抜粋した。
食費や税金、労働者の浪費を防ぐための「強制貯蓄」など固定費を控除すると、賃金のうち平均４３・５％が「小遣い」として自由に使用できたと計算した。
当時、政府や炭鉱会社側は半島に残した家族への送金や貯金を推奨したが、飲食費や賭博、洋服購入に充てる者もいた。韓国内で定着しているような「奴隷労働」とは異なる実態が浮き彫りとなった。
では、朝鮮人労働者と日本人との間に賃金格差はあったのか。
拒否すれば罰金・懲役が科せられる「徴用」も含めて、半島出身者に適用された労務動員では給与が支払われていた。
さらに、次官級通達や閣議決定を通じて、日本政府は「待遇について可能な限り内地人労働者との間に差別がないよう」などと国内の雇い主に要求していた。
個別の炭鉱でも、李が賃金支給表を確認すると大きな賃金格差は見られなかった。昭和１７年の日立鉱山（茨城県）では、半島出身者の１日の平均収入は２・４２円と、２・３９円の日本人をわずかに上回り、明治鉱業赤池炭鉱（福岡県）の２０年１月～同年７月の平均賃金はともに４・８２円と格差はない。
李は研究の成果を論文『戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差』にまとめ、３月末発行の九州大学記録資料館エネルギー史研究第３２号に掲載された。
李が導き出した結論は次のようなものだった。
「戦時期の朝鮮人炭鉱員の賃金は日本人の賃金とそれほど大きな差はなく、『賃金の民族差別』があったとはいえない」
なぜ当時の炭鉱では「奴隷のように朝鮮半島労働者が働かされていた」とするイメージが作られたのか。
李は賃金支給の複雑な計算方式を挙げる。日本語に不自由な朝鮮人労働者に理解されにくく、日本人の先輩労働者との賃金差について誤解を生じる余地があったというのだ。
さらに、「強制連行説」を広めたきっかけは朝鮮大学校講師、朴慶植（パク・キョンシク）が昭和４０年に発刊した『朝鮮人強制連行の記録』（未来社）だとして、今日でも学界の「通説」になり続けていると指摘する。
朴はこの本を通じて、戦時期に使われていた「徴用」や「労務動員」という言葉を「強制連行」に置き換え、この問題を広めることに“成功”した。
朴は年季の浅い半島出身者の賃金が日本人よりも低額だった点を取り上げ、勤続年数も考慮せずに、「民族差別」だと主張した。
例えば、北海道のある炭鉱で１７年に実施した賃金調査では、日本人の８２・３％が１カ月当たり５０円以上支給されたが、半島出身者は２５％にすぎなかったとのデータを挙げる。
だが、勤続年数では、日本人の５７・２％が２年以上なのに対して、半島出身者はわずか１０・７％にすぎない。炭鉱労働では１人当たりの採炭量に応じて賃金が支払われていた。「勤続期間の長さは作業能率に反映されている」と、李は反論する。
実は李が用いた資料のほとんどは「強制連行論者」が編纂（へんさん）したものだ。李は産経新聞の取材にこう断じるのだった。
「（朴らが）編纂した資料は自分たちの主張を後押しするどころか、彼らの先入観とは全く違う史実を物語っている。（自分は）経済学者として（史実を）隠したりはしない」
李は朝鮮人たちの労働環境にも注目し、『戦時期、日本の朝鮮人労務動員と炭鉱の労働環境』（平成２７年１２月２７日発行）と題する論文をまとめた。
昭和１４年～１９年に動員された朝鮮人のうち、約半数が炭鉱に動員され、その大部分が坑内で従事した。日本人の坑内夫は６割弱だったのに対し、朝鮮人は９割以上だった。このことをもって「意図的な民族差別」との主張の根拠としている人たちもいる。
李の見方は異なる。
「日本の青年たちが抜けた炭鉱の労働需要を充足した自然な結果であった」
さらに、李は坑内での作業の状況にも目を向ける。「強制連行論者」が原資料として用いた九州と北海道の１１カ所の炭鉱を対象にした『半島労務者勤労状況に関する調査報告』（財団法人労働科学研究所）を読み解いた李は、「坑内で朝鮮人だけが別に作業する場合はほとんどなく、大部分は日本人とともに作業した」という証言を注目するべきだと強調する。
熟練した日本人が採炭し、経験が足りない朝鮮人は後方で炭をかき集めるという「分業体制」があった。『調査報告』によると、北海道のある炭鉱では「（朝鮮半島出身者だけで）同一作業場に配置することを認める程度に達しておらず、彼らの指導者を選出することは目下混乱を伴う」と判断していた。炭鉱に動員された朝鮮人の多くが農夫だったためという。 李は「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置し、差別したという通説は事実と異なる」と結論づけた。
「朴慶植の研究を本格的に否定した画期的な論文だ」と、李の論文に目を通した九州大教授、三輪宗弘は喝采を送る。
三輪は朴らのように強制連行を主張する研究者に対して、自身を含め、炭鉱労働に詳しい専門家たちが「触らぬ神にたたりなし」とばかりに表だって反論を控えていた過去に負い目を感じていた。
三輪も多くの統計を調べたが「民族差別的な賃金体系などなかった」と語る。
ただ、三輪は李の論文をもって、労務動員をめぐる韓国の“日本批判”は収まらないとして、次のように語る。
「韓国は学界でさえ、道義的なイデオロギーに支配されがち。李の研究がまっとうでも、自分たちの主張と違えば、資料そのものが間違っていると言いかねない。歴史を操る行為は、まさに当時を生きた人を愚弄する行為だ」
（敬称略）
◇
ソウルに続き釜山にも慰安婦像が建てられるなど、韓国の歴史利用は終わらない。慰安婦問題、そして徴用工問題の現状を報告する。
折角、韓国の方が、こんな素晴らしい研究をしてくれたにも関わらず、反日売国外務省が無駄にするのでしょうね。
と言うか、どうせ、何を言っても無駄な韓国を説得することより、世界に発信すべきでしょう。
韓国はどうせ崩壊するのですから相手にする必要もないでしょう。
アメリカの北攻撃が何時始まるかと待っていますが、アメリカも結構慎重なようです。攻撃の前に、二次的制裁なるものを考えているのだそうです。
何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。やはり、私のような単純バカの思うようには行かないようです。何でも良いから、早く叩きつぶしてくれと考えるのは、何時死んでも良いと思っているからでしょう。人生これからの人達にとっては、何も起こらないことを願っているでしょうね。
とは言いながら、ここまで平和ボケになってしまった日本を目覚めさせる為のショック療法も必要なのじゃ無いでしょうか。そうしてでも、目を様さない限り、このままの平和ボケでは日本は消滅するのじゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月１１日(火曜日） 通算第５２６４号
宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション（二次的制裁）
北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション（二次的制裁）
米国、中国などの関与した貿易会社、銀行に制裁準備。リストはあがっている
カール・ビンゾン空母攻撃群がシンガポールから、寄港予定だったオーストラリア訪問をキャンセルして南シナ海の北上を開始 し、米国西海岸サンディエゴ海軍基地からは駆逐艦なども西太平洋方面へ出航した。
朝鮮半島近海に展開し、北朝鮮のミサイル、核基地攻撃準備態勢の示威である。空母には特殊部隊も乗り込んでいるとされるか ら、「斬首作戦」の同時展開もシナリオに入っているのだろう。
その前に、米国はいくつかのセカンダリーサンクションの選択肢を撰ぼうとしている。
第一は遼寧省丹東、瀋陽にある北朝鮮の銀行、ならびに北朝鮮にミサイル部品など国連制裁決議に違反して輸出していた中国系 商社の制裁を強める。
第二に在米中国の銀行に資産凍結、取引停止など強い処分をふくめての制裁準備である。これは中国への強いブローとなる。報 復として中国が、米国系銀行の在中国支点の営業停止などの挙にでると、米中貿易は自動的に縮小し、双方の痛手となるため、ど こまでの制裁レベルに留めるかが、これからの検討課題となる。
マレーシアの妖しげな貿易会社も制裁対象になっているとされる。
北朝鮮からの亡命者がロイターに語ったところに拠れば、ハンフンイル（音訳不明）は２０年前にクアランプールへやってき て、張成沢と繋がるマレーシアの商売相手とコングロマリット「ＭＫＰ」（マレーシア・朝鮮パートナー社）を設立した。
この商社は、労働者の斡旋、貿易、石炭の輸出、石油の輸入などを表看板に、アジア、アフリカ４０ヶ国と取引していた。
「なかには不正な武器輸出が含まれ、武器取引は、このマレーシアの北朝鮮系商社が行っていた」（ロイター、２０１７年４月 １０日）。
年に一度、北朝鮮から高官が現れ、ドル、ユーロの現金を手渡していたことが目撃談として語られた。
ことほど左様に金正男がクアラランプール空港で暗殺されるまで、北朝鮮とマレーシアは持ちつ持たれつの関係であったことが 明るみに出た。
やはり、世界は金の亡者が蠢いているようです。こんな奴等が、中国や北を生き残らせているのは間違い無いでしょう。やはり、犠牲はあっても、延命させればさせるだけ世界を危機を齎す国は叩きつぶしておくべきです。
トランプさんやってください！