利益を減らす商売

　　地域通貨を思い出させてくれた、ねずさんの、 第５８２３回の「貨幣経済、コメ経済」でしたが、そのコメント欄にベーシックインカムという地域通貨と同じ考えの方式を推進しているHPを紹介してくれていました。

　　早速、行ってみましたが、これが、結構面白そうです。やはり、頭の良い人はいますね。理解するには、是非、リンク元で読んでください。　

　　ベーシックインカム・実現を探る会より


　　入門 / Q&A

　　Q1.  ベーシック・インカムって何ですか？
A1. すべての個人に、無条件で、毎月渡される最低生活費です。 政府が渡します。

　　…以下略

　　この最低生活費は使わないと毎月１％減ると言うことのようです。

   　私が地域通貨に関心があるのは、今の、マネーゲームなどでの余りに酷い格差社会をもっと、公平な社会にするにはどうすれば良いのだろうと、政治家でもないのに要らぬ心配をしているからです。

　　ねずさんが、その参考にもなる、この部屋でも、第３８２８回の「日本的経営」や第４５５３回の「鎖国」などで取り上げた石田梅岩さんを取り上げてくれています。
　　何と梅岩さんの考えが、国際標準化機構（ISO）に影響を与えているのだそうです。やはり、我が先人にはとんでもなく凄い人達がいるようです。

　　小名木善行 ねずさんの ひとりごとより　　2015年09月09日

　　江戸石門心学とISO26000

　　石田梅岩（いしだばいがん）は、江戸中期の人で、日本の「商人道」を打ち立てた人です。
後々にはたいへんな影響力を持ち、この石田梅岩の思想の影響を受けた人に、松下幸之助があることは有名ですが、実はそれだけではありません。

　　最近「企業の社会的責任」という言葉がよく用いられるようになり、またこのことは国際標準化機構（ISO）の規格番号26000にまで発展しています。
このシステムの元になっているのが、キリスト教のカルバン主義による「商業倫理」です。
そのカルバン主義商業理論をさらに発展させたのが、昭和中期の米国の宗教社会学者のロバート・ニーリー・ベラー（Robert Neelly Bellah）です。
そしてロバート・ニーリー・ベラーの研究成果のもとになったのが、実は石田梅岩の石門心学です。

　　石田梅岩は、もともとは京都府亀岡市の農家の次男坊です。
家が貧しくて、１１歳で呉服屋に丁稚奉公に出ています。
一生懸命に働いて番頭さんにまで出世するのですが、４３歳のときに在家の思想家の小栗了雲に出会い、覚醒を得て２年後にお店を辞めて、借家の自宅で私塾を開いています。
そこで教えたのが、「商人道」でした。
享保１４(1729)年のことです。…中略

　　商人に俸禄を下さるのは、買い手であるお得意様です。
ですから商人はお得意先のために真実を尽くします。
真実を尽くすためには、「倹約を守って、これまで一貫目かかった生活費を七百目で賄い、これまで一貫目あった利益を九百目に減らすよう努めることが肝要です。
贅沢をやめ、普請好みや遊興好みを止めれば、一貫目の利益を九百目に減らしても、家は立派に立っていくのです。…以下略

　　この自分の利益を減らしてお得意様の為に少しでも安く提供すると言う精神を、世界中の人が実践できれば、本当に理想の社会が到来しそうです。
　　とは言いながら、今の日本人でも、この精神を持って商売をしている人がどれ程いることでしょう。もしかしたら、殆どいないかもしれませんね。
　　まずは、日本人がこの心を取り戻し、日本では当たり前として定着させ、金が全ての今の欲にまみれた状態から抜け出し、世界に日本の凄さを見せ、納得させることから啓蒙して行く必要があります。
　　

できるかな！

今度は現代重工

　　ロッテ・ポスコ・サムスン・ソフトバンクに続 いて、あの、FIFAの会長に立候補した（チョン・モンジュン）の現代重工でも面白い問題が起きているようです。
　　日本にお世話になりながら、手のひらを返して裏切って日本に恩をあだで返した韓国の財閥企業がどんどん追い詰められ ているのが笑えますね。結局、自分 の技術を何にも持たずにパクリ技術で繁栄した企業が継続して反映することは無理と言うことが明らかになってきたと言うこ とじゃないでしょうか。日本の企業 では考えられないことですね。

　　中央日報より　　　2015 年09月17日

　　ス イスで鄭夢準のＦＩＦＡ会長落選運動するという現代重工業労組

　   現代重工業労組が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部があるスイス・チューリヒで大株主である鄭夢準（チョン・モンジュン）牙山（アサン）社会福祉財団理事 長のＦＩＦＡ会長落選運動を行うことにした。鄭理事長を圧迫して今年の賃金交渉を有利に進めようとする狙いがあるとみら れる。

 　 現代重労組（委員長チョン・ビョンモ）は１０月１８～２４日の６日間、スイスに落選運動団を派遣すると１６日、明らかにした。派遣陣は労組役員１人と通訳 支援など４人。彼らはスイス労働団体とともにＦＩＦＡ会長候補登録締め切り（１０月２６日）の５日前である２１日、 ＦＩＦＡ本部前で記者会見を開き鄭理事 長の候補検証を行う。また、街頭デモなども計画している。

　  労組は「鄭理事長の行跡が果たしてＦＩＦＡ会長候補としての資格に値するのか、世界の人々の前で検証する」としながら「ＦＩＦＡは候補として登録した人に 対して倫理審査を行うが、審査に通過することができなければ候補になれない」と話した。

  　引き続き「鄭理事長がＦＩＦＡ候補として遜色ないものとしたいなら、現代重工業グループの産業災害問題、会社の賃金凍結、社内下請け労働者生存権などの 問題に自ら率先して解決しなければならない」とし「ＦＩＦＡ会長に登録しに行ったところ、華やかなスポットライトの代わ りに恥をかいて帰国するという羽目 に陥りたくないなら、閉じられた交渉の閂（かんぬき）を直接開く決断を下さなければならない」とした。労組は会社の交渉 態度の変化によって落選運動を撤回 する用意があると明らかにした。

  　これに対して現代重工業側は「会社内部の問題について海外に行ってまで闘争するのは不適切」とコメントした。

　　会長に立候補するだけでも恥知らずなのに、その上に、身内の労組に落選運動を起こされるのですから、これ以上の恥は 無いでしょうが、そんなことを恥と思うような男でもないのでしょう。

　　少し古いですが、第 ８０５回の「プラッター会長の反撃」で今の会長からも反撃されているだけでなくイングランドサッカー協会か らも悪事を暴露されています。これだけ、真っ黒な男が、平気で立候補するのですから、やはり、韓国人は特殊な人種なよう です。

　　NEWSポストセブンよ り　　　2015.08.24

　　サッ カーW杯をめぐる密約　韓国の裏切りにキレた英国が暴露

 　　巨額マネーが動くスポーツイベントでは招致に絡んだ密約がつきものだ。

 　　2018年と2022年のサッカーW杯で、それぞれロシアとカタールに開催地が決まったことをめぐって FIFA（国際サッカー連盟）の汚 職・不正疑惑が取り沙汰されている。が、アメリカの司法当局がFIFAの捜査に本格着手する以前の昨年11月末、韓国と イングランドの密約が暴露されて大 騒ぎになったことは、なぜか日本の新聞ではほとんど報じられなかった。

 　　英国紙「サンデータイムズ」など複数の英メディアは、イングランドサッカー協会（FA）関係者の証言と して、大韓サッカー協会名誉会長の 鄭夢準（チョンモンジュン）氏とイングランドのジェフ・トンプソン氏（いずれも当時FIFA副会長）の間で、票を取り交 わす密約があったことを報じた。

 　　韓国が2018年招致でイングランドに投票する代わり、2022年招致を目指す韓国にイングランドが投 票するという取引だったとし、さらに韓国側は投票日前日にデビッド・キャメロン英首相と密会してイングランドへの投票を 約束していたという。

 　　それが暴露されたのは「韓国が我々に投票しなかったから」（FA関係者）。韓国はロシアに投票していた のだ。その裏切りにキレたイギリスに密約を明かされるというお粗末な展開だった。

 　　名指しされた鄭氏は自身の公式ホームページで「事実無根」と反論したが、FIFAは開催地選定に絡む 様々な不正疑惑について、いったんは「嫌疑なし」とした昨年の調査結果を見直す考えを明らかにしている。

 　　サッカージャーナリストの財徳健治氏はこう指摘する。

　　 「FIFAのブラッター会長は、会長選でのアフリカ票欲しさに南ア開催を決めたとされています。トップからしてそんな体質だから、こっそり票を融通し合う のはよくあることと言えます。

　 　とはいえ表沙汰になることはなかった。2002年のW杯招致では、日本に遅れを取った韓国が当時の欧州連盟幹部に泣きついて日韓共催に漕ぎつけたとされ ます。逆にイングランドにすれば、“我が国で開催したい時はわかっているよね”という腹でした。しかし韓国に恩を仇で返 され、腹に据えかねて暴露したので しょう」

 　　韓国の裏切り体質によってこの密約は明らかになったが、まだまだ隠された取引はありそうだ。　　　　　 　　　　　※SAPIO2015年9月号

　　これでも、韓国と付き合うのは、やはり、バカとしか言いようがないでしょう。

ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

　　とうとうヤフーが正体を現してきたようです。私は、ヤフーが孫の会社と知ってたので、孫の反日を知って以来、検索も、Googleに変え、それ以来使ったこともありません。
　　アメリカのヤフーは、既にトップから滑り落ち、落ち目になっているようです。しかしながら、日本では相変わらずヤフーのシェアは高いようです。
　　やはり、日本人の目はまだまだ覚めていないようです。ソフトバンクのスマートフォンを使い球団に夢中になっている人達も一向に減らないようです。どうやったら、日本人の目は覚めるのでしょうか。

　　そんなヤフーがとうとう馬脚を現してきたようです。　

　　ダイヤモンド・オンラインより　　　2015年9月20日
　　
　　　ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

　　インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

　　ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

　　ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー（ＰＶ）を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事 は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なＰＶ誘導力や、「配信手数料」を メディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。

　　ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

　　事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

　　　例えば直近では「嫌韓漫画が人気!?　韓国議員が警戒感」（9月11日掲載）というタイトルの記事を掲載。アマゾンジャパンの売り上げランキングに おいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑をあらわにした反応を つづっている。

　　ＰＶモデルに限界

　　こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なＰＶとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。

　　「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」（オンラインメディア運営会社幹部）

　　このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

　　一方、この問題はヤフー側に根深い問題を突き付けている。ＰＶを集めるほど収益が上がる収益構造は、過去にヤフーが率先して築き上げ、高収益を上げてきたビジネスモデルだからだ。

　　しかし提携メディアのＰＶ至上主義のみならず、広告をニュースに偽装する「ステルスマーケティング」も露呈している。今後その透明性と改善策を示せなければ、ヤフーニュース全体の信頼を損なう深刻な事態になるはずだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義）

　　最初にも書いたように、私は、全く使ってないので、こんなことが起きているとは知りませんでした。これは、いよいよ、孫正義が牙をむきだしたのじゃないでしょうか。
　　日本人は何時まで孫に騙されるのですか。本当に、目覚めてください。

★国連人権理で辺野古賛成派が反論

　　昨日は売国奴反日左翼翁長の国連での演説に怒りを抑えられませんでしたが、何と、あの我那覇さんが反論の為に国連まで出かけてくれていたそうです。何とも、有難いですね。一体、政府・外務省は何しているんでしょう。恥ずかしいと思わないのでしょうか。

　　それにしても、我那覇さんが高校生の時の神演説を聞いたときには沖縄に救世主が現われたと思ったものですが、今や、桜チャンネルでの活躍と言い、素晴 らしい女性戦士に育ってくれましたね。それに比べて、沖縄の人達は何時まで呆けているのでしょう。と言いながら、国内でも同じようなものですね。
　　やはり、もう日本の男は堕落しきって使い物にならなくなってしまったのでしょうか。早く、何とかしないと、再生どころじゃなくなりそうです。

　　産経ニュースより　　　2015.9.22

　　「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」　国連人権理で辺野古賛成派が反論

  　２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん（左）＝内藤泰朗撮影

　　【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名 護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅 威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

　　翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

　　翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

　　これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

　　２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

　　一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。

　　沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

　　さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

　　翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。

　　
　　今度も、産経さんが書いてくれましたが、他のメディアは翁長の演説は取り上げても、我那覇さんは取り上げないのでしょうね。何とも、腐り切っています。

　　その沖縄で、とうとう韓国人が正体を現したようです。あの辺野古反対の抗議は国内の左翼や中・韓が殆どだと言われてきましたが、とうとうその証拠が掴まれたということでしょう。
　　さて、どれだけのメディア取り上げるのか見ものですね。と言うか、あの国会でのセクハラ暴行と同じように訳の分からない理由を言い立てて隠そうと必死になりそうな気がします。

　　産経WESTよ り　　　　2015.9.22

　　辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕　妊娠妻の強制排除危機でもみ合い！？　
 
 　　沖縄県警名護署は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・ シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、移設作業に抗議していた韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン 容疑者（２９）を現行犯逮捕した。同署によると、キム容疑者は否認している。

　　移設反対派によると、キム容疑者は妻と一緒に抗議活動をしていた。妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者 が阻止しようとして警察官ともみ合いになったという。

　　逮捕容疑は２２日午前７時すぎ、警備活動中の警察官の足を蹴ったとしている。

　　夫婦で顎足付きで参加でしょうか。中・韓からたっぷりの資金が出ているのでしょうか。何とも、優雅な身分ですね。