団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

この国に“経済学の処方箋”は通用しない

2015年09月09日 | 中国

  今週も又、株が上がった下がったの騒ぎは続くのでしょうが、いい加減マネーゲームなんてやめて欲しいものですが、やはり、金の魅力は捨てられないのでしょう。
  このマネーゲームを禁止しない限り、世界は何時まで経っても平和になることはないでしょう。金に縁が無いので、最低限の生活が出来れば、それ以上金があったって余計な無駄使いをするだけだと思うのは単なる負け惜しみかもしれません。

  とは言いながらも、人間が欲を捨てるのは難しいのでしょうね。それでも、限度はあるのじゃないでしょうか。その限度をわきまえていたのが、江戸時代までの日本人だったような気がします。
  今更、あの時代に帰れと言っても、これだけ、便利な生活を知ってしまった今、それは、やはり、かなり無理があるでしょうが、あの精神だけは取り戻したいものです。
  尤も、これが出来たのは日本だけですから、これが、世界に広まるなんてことは到底不可能でしょうね。と言うか、今の日本人がその精神を取り戻すことさえ不可能かもしれません。

  と言うことで、その日本に比べて、比較できない程金が全ての中国に国を何とかしようなんて気持ちはさらさらないようです。やはり、もう崩壊して、せめて、世界に迷惑を掛けない国に分裂してもらいたいものです。

  産経新聞の田村さんが相変わらず中国の経済について、その望みの無さを指摘してくれています。

   ZAKZAKより    2015.09.04

   【お金は知っている】 こ とごとく裏目に出る中国のテコ入れ この国に“経済学の処方箋”は通用しない

   米中の中央銀行資金供給と中国の外貨準備(2008年9月比)【拡大】

  上海株は下落基調が収まらない。以前から指摘しているように、党主導で図体だけを膨張させた異形の市場経済を党が制御できなく なったのだ。

  ところが、日本のメディアでは、中国を西側の市場経済国家同然に見立て、やれ金利を下げれば景気が上向くとか、元安で輸出が増 えるなどという楽観論がまかり通る。中国では経済学の教科書に書かれているような処方箋は通用しないのだ。

  金融政策を例にとろう。利下げは一般的に「金融緩和策」と呼ばれる。ところが、中国は金利を下げると量的側面で金融引き締めが 進む。

  グラフは中国人民銀行が発行する資金量(マネタリーベース)をドルに換算し、米連邦準備制度理事会(FRB)のそれと対比させ ている。2008年9月のリーマン・ショック後、どれだけ増えてきたかを、中国の外貨準備と合わせて追っている。

  FRBは3度にわたる量的緩和策でドル資金発行量をリーマン前に比べて4倍増やしたが、人民銀行はドル増加量にぴったり合わせ て元資金を増量してきたことが読み取れる。

  人民銀行はやみくもに元資金を発行するわけではない。流入する外貨を買い上げては元を市場に流し込む。元発行残高の約8割はド ルを中心とする外貨の裏付けがある。2000年代初めはその比率が40%弱だったのだが、リーマン後に急上昇した。言い換える と、中国はドルの大増刷のおかげで元を米国並みの規模で刷り、不動産開発部門などに流し込んで投資主導型の高度成長を実現した。

  ところが、12年から13年にかけて中国の不動産市場はバブル崩壊して不振に陥り、14年初めからは国内資金や流入していた 外貨が流出し始めた。貿易黒字は続いていても、外貨準備は増えなくなった。そうなると、人民銀行は元資金を増発しにくくなる。

  そこで、習近平政権は党、政府総ぐるみで株価押し上げ政策を打ち出し、株式市場に国内や海外の資金を引きつけようとした。14 年10月に米国が量的緩和政策を打ち切ると、中国を含む新興国市場から資金が米国に逆流する傾向が強まるので、習政権は上海株価 引き上げにますます躍起となったが、6月中旬、暴落が始まった。

  株価下落とともに、資金流出に加速がかかる。景気悪化も止まらない。そこで人民銀行はそれまでの利下げに加えて8月11日に元 を切り下げ、輸出のてこ入れを図ったが、米国は9月にも利上げする動きを見せたので、元資金の流出がますます激しくなった。

  人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げるしかない。その結果、元の資金量は急減するという具合である。8月25日には追 加利下げに踏み切ったが、資金流出を助長し、株安も止まらない。金融の量的縮小圧力がますます高まる。中国の通貨・金融政策はこ とごとく裏目に出るのだ。党が株式や外国為替など金融市場を支配する体制のもとでは、中国経済は悪循環から抜け出られないだろ う。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  こんな崩壊しかない中国に未だにしがみついている世界の企業も欲まみれですから、やはり、最後まで行くしかないのでしょうね。せめて、進出企業が一斉に撤退して、引導を渡すくらいの決断をしてもらえれば、早く決着が着くのですが、無理でしょうね。

  一日も早い崩壊をお待ちしています!

日本の天皇はひきょうにも命乞いして生き残った

2015年09月09日 | 韓国

  この間の第 59 回の『「天皇陛下の謝罪要求」を強く抗議』で取り上げた、中国に次いで、今度は韓国が又しても、日本 人を怒らせる最後の一線を越えました。
  李明博元大統領以上の暴言とも言えそうです。日本の共産党や民主党などの最低の議員達以上に狂っているとしか思えま せん。何とも、どうにもならない国ですね。
  日本政府は、この発言にも何の反応もせずに有耶無耶のまま放って於くつもりでしょうか。幾らなんでも、これは酷過ぎ ます。
  
   レコードチャイナよ り    2015年9月4日(金)

   「日 本の天皇はひきょうにも命乞いして生き残った」韓国与党最高委員の過激な発言に、韓国ネット「よく言った」「息子が 日本入国禁止になるのでは?」

  3日、韓国メディアによると、日本メディアが韓国の朴槿恵大統領を閔妃に例えたコラムを掲載したことについて、韓国 与党セヌリ党の金乙東最高委員が批判した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

   2015年9月3日、韓国・ニューデイリーによると、日本メディアが韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領 を閔妃(朝鮮王朝時代の王妃)に例えたコラムを掲載したことについて、韓国与党セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)最高 委員が批判した。

  金最高委員は同日行われたセヌリ党最高委員会議で、「日本がまともに戦犯裁判を行わなかったせいで、極右勢力や極右 政治家らが分別のない妄動を働く」と述 べ、「第2次世界大戦以後、ドイツのヒトラーとイタリアのムッソリーニは自殺し罰を受けたが、日王(天皇)はひきょうに も命乞いして生き残った」と指摘し た。その上で、「日本の極右メディアが朴大統領を閔妃に例えるという国家的な冒とく行為をした」とし、「閔妃を暗殺した のは誰?それはまさに日本だ」と強 く非難した。

  これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

  「さすが韓国人女性!男性議員よりずっといい」

  「日本人は成長していない。昔も今もこれからもひきょうだ」

  「よく言った!でもソン・イルグク(俳優、金最高委員の息子)が日本入国禁止になってしまうのでは?」

  「今の日本人らは、過去の悲痛な歴史をなかったことにしようとしている。独島(竹島の韓国名)が奪われてしまわない か心配だ。国防力強化に努めなければ!」

  「百済時代、日本はわれわれから学び、われわれが日本を統治していた。そのことを日本人らは知らないのか?知って も、また歴史を歪曲(わいきょく)し、なかったことにするのだろう」

  「醜い争い…。お互いを汚い言葉でののしり合うなんてみっともない」(翻訳・編集/堂本)


  ネットでもこの話題は広がっています。

  厳選!韓国情報より  2015年09 月03日

  「日 王は卑屈に命乞いして生き残った」…セヌリ党、金乙東(キム・ウルドン)最高委員、産経新聞に直撃弾

  1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/  2015/09/03(木) 21:43:26.63 ID:???.net
セヌリ党キム・ウルドン最高委員が産経新聞に直撃弾を放った。彼女は「第二次世界大戦以後、ドイツのヒットラーとイタリ アのムッソリーニは自殺したが、日王は卑屈に命乞いして生き残った」として産経新聞の'パク大統領閔妃比喩'コラムを 狙って鋭い批判を加えた。

   セヌリ党キム・ウルドン最高委員が日本極右勢力、産経新聞の報道に激怒、直撃弾を飛ばした。キム最高委員は3日午前、セヌリ党最高委員会議で 「日本が正しい戦犯裁判をせず、極右勢力と極右政治家たちが妄動する。第二次世界大戦後、ドイツのヒットラーとイタリア のムッソリーニは自殺で罰を受けた が日王は卑屈に命乞いして生き残った」と十字砲火を注いだ。

   キム最高委員は「日本極右勢力の産経新聞が朴槿恵(パク・クネ)大統領を閔妃に比喩する国家的冒とくを行った。誰が暗殺したのか。それは日本がしたこと だ」と声を高めた。

   彼女は「日本は朝鮮の国母、明成(ミョンソン)皇后を弑害し、高宗(コジョン)を毒殺して国を強奪した。謝罪と反省なしに大統領を冒とくする傍若無人の居 直りに驚きを禁じられない」と批判した。

   引き続き「悔いない、悔いるとは思えない日本極右勢力は国際的非難を受けるようしなければならない。私たち国民全てが立ち上がって日本の侵略蛮行を全世界 に知らせなければならない。反倫理的形態を共有しなければならない」と主張した。

   合わせて「歴史から教訓を得られない国はまもなく人類の歴史から消えてしまうだろう。日本の極右勢力はこの言葉を記憶しなければならない」と角を立てた。

  キム・ウルドン最高委員のこのような強力な発言は日本の不届きな姿勢について国際社会世論造成のための批判と解釈さ れる。最近、キム・ウルドン最高委員は光化門(クァンファムン)で韓中、日帝蛮行写真展を開催した。

   キム・ウルドン議員側は「キム最高委員が(日帝の蛮行とこれを悔いない態度について)国民の一人として怒りもたくさん感じたが、今は内部的な声を越えて東 アジア被害国間に共助が必要な時期と判断されたようだ」と説明した。

    政界関係者は「産経新聞はセウォル号事件の時もパク・クネ大統領が男に会っていたという虚偽事実を流布したが謝らな かった。このような報道姿 勢について日 本政界が自省の声を出さないなら'日本が軍国主義を復活させようとしている'という疑問を払拭できないだろう」と指摘した。

  イム・ジェソプ記者

    ソース:ニュー デイリー(韓国語) 「私たち国民が全て出て日本侵略蛮行を全世界に知らせなければ」  国際協調の声

  …以下略

  この韓国の反発の元になった記事はこちらです。ここでも、産経新聞が良い仕事をしてくれています。長いので、是非リ ンク元で読んでください。

  言っていることは間違っていません。相変わらず韓国は歴史を捏造して日本を悪者にしたいようです。  


  産経ニュースより   2015.8.31
 
  【野口裕之の軍事情勢】 米 中二股 韓国が断ち切れぬ「民族の悪い遺産」

  韓国外交を眺めていると、中島みゆきさんの名曲《時代》が、どうしても頭に浮かぶ。

  ♪めぐるめぐるよ時代はめぐる 別れと出会いをくり返し

  時代を《事大》に置き換えると、韓国外交哀史が鮮やかに浮かび上がる。《事大主義》とは《小》が《大》に《事(つ か)える》こと。強国に弱国が付き従う外交形態を指す。

  「事大主義」が貫く外交

  李氏朝鮮(1392~1910年)も末期、清→日本→清→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に事大 先をコロコロと変えていった。その DNAを色濃く継承する韓国は、李氏朝鮮の再来を思わせる見事な「事大ブリ」を披露する。最大の貿易相手国・中国が主導 する金融秩序には自ら身をささげ、 朴槿恵(パク・クネ)・大統領(63)は北京で催される《抗日戦争勝利70年記念》軍事パレードを参観する。いずれも米 政府の反対をすり抜けたばかりか、 中国の「目」を気にして、米政府の高高度防衛ミサイル配備提案も中ぶらりんにしたまま。…以下略

  
   最初に書いた、天皇陛下に対する侮辱を吐いた中国の記事に対する朝日を古森さんが鋭く糾弾してくれています。中・ 韓の為に仕事をする朝日新聞は本当に国賊マスコミの代表です。

   ジャパン・インデプスより    2015/8/30

  [古森義久]【朝日新聞 は何故ここ迄中国を擁護するのか】~「中国側の陛下の謝罪要求」という実態隠す~

  朝日新聞はなぜここまで中国を擁護するのだろうか――

  朝日新聞8月28日付朝刊の「侵略戦争の謝罪 新華社が求める」という見出しの小さな記事はそんな疑問を改めて感じ させた。客観報道の原則に反して、ニュースのなかの最重要な事実を故意に覆い隠すような操作までして、中国が不利になる 立場をなくそうという態度なのだ。

  朝日新聞のこの記事が伝えるニュースは実は中国の国営の新華社通信が日本の現在の天皇陛下に侵略戦争への謝罪を求め る評論を流したことが焦点だった。 だが記事の見出しはこのニュースの最大価値である「天皇」という言葉をあえて消していた。天皇への謝罪要求こそが最大最 新のニュースなのに、その部分だけ を見出しではあえて、落としているのだ。中国側の理不尽な要求をなんとか隠そう、弱めよう、という中国擁護の姿勢がみえ みえなのである。

  このニュース自体は産経新聞のスクープだった。朝日新聞の同記事が出た前日の8月27日の朝刊一面トップで「陛下に 謝罪要求」「昭和天皇が戦争指揮」「新華社配信」という見出しの記事だった。記事の主要部分は以下のようだった。

  「中国官営の新聞、『光明日報』8月26日付は『昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮したが、戦 後には謝罪しなかった。その皇位継 承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない』と主張する記事を掲載した。国営新華社通信がこの 記事を配信した」

  簡単な内容だが、中国側が現在の天皇陛下に戦争責任に関して謝罪を求めるというのは初めてだった。その意味では日中 関係では特筆に値する大きな出来事 だったといえる。中国側のメディアはみな共産党や政府の意向を直接に反映している。まして国営新華社通信の配信は中国共 産党政権の意思や要求そのものだと もいえる。

  中国当局がこうして昭和天皇だけでなく、現陛下の謝罪をも求めるということは、日本側がいくら政府や首相のレベルで 謝罪を繰り返してもまだ不十分だとする中国側の本音を露呈したともいえる。

  だから大きなニュースであり、日本側の他の新聞も、「新華社 陛下に謝罪要求」(読売新聞)とか「天皇謝罪要求巡り 抗議」(日本経済新聞)などという見出しの記事で後から報道した。

  ところが朝日新聞だけは「侵略戦争の謝罪 新華社が求める」という見出しの記事なのだ。そこには最大のニュース要因 である「天皇」という言葉がないのである。日本側でこの記事の見出しをみた読者たちは中国側が天皇の謝罪を求めている事 実を知らないままとなってしまう。

  朝日のこの「天皇隠し」の見出し記事も記事本体では「昭和天皇の皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を」 と中国側の現天皇への謝罪要求を伝えてはいた。

  だが見出しでは中国側の誰が謝罪を求めているかあえて不明にしているのだ。中国側の現天皇の謝罪要求という実態を隠 し、日本側の反論や怒りが高まらないことを期待する、というふうなのだ。
  
  産経新聞も今回は大人しそうですが、何とか、これも大きな記事にして貰いたいものです。そうすれば、今度こそ、まだ 目が覚めていない人達も気が付くのじゃないでしょうか。

  この中・韓の発言は、国交断絶の大きな武器になるでしょう。何とか、大きく広がってもらいたいものです。


悪役の政治家にブルーリボンバッチ

2015年09月09日 | マスメディア

  9月の初め頃からネットでは話題になっていた のですが、これ程大きく広がると思ってなかったので、取り上げ損ねましたが、産経新聞が書いてくれたことで一気に広まり そうです。
  ネットの力も大きくなっては来ましたが、やはり、まだ大手マスコミにはかなわないところもあるのかもしれません。し かしながら、そのマスコミである産 経新聞のこのところの左翼に対する素晴らしい仕事振りが、ネットとの相乗効果となって大きな力になっているように思えま す。
  これは、素晴らしい傾向じゃないでしょうか。今迄は、ネットでどんなに騒いでも、マスコミがだんまりを決め込んでし まって、中々、広まらずに終わってしまったことを思えば、日本も変わりつつあるのかもしれません。

  これで、産経新聞が、朝日を追い落として発行部数で逆転すれば、日本の雰囲気は一気に変わる可能性がありそうです。 そのためには、やはり、朝日新聞を一日も早く廃刊に追い込むことが必要です。

  さて、その問題の話題ですが、これまた、朝日に劣らず反日の毎日新聞の系列であるTBSがあのブルーリボンを貶める 工作を意図的にやったようです。

  何時もの、小坪さんが経過を詳しく書いて、強く糾弾してくれています。これは、面白くなりそうです。上手く行けば、 反日左翼メディアを追い込める可能性もありそうです。 

  小坪しんやのHP~行橋市議会議員  【TBS】悪役の政治家にブルーリボンバッチ!拉致問題への印象操作か?【許せないと思ったらシェア】 2015年9月2日  ドラマにおいて、悪役の国会議員が出てきた。  ドラマにおいてはよくある構成なのだが、問題はわざわざブルーリボンバッチをしている点である。  私は、この点について強く抗議する。…以下略  【続報】悪役の政治家にブルーリボンバッチ、TBSの見解【支援、求む】 2015年9月3日   昨日の、悪役政治家役にブルーリボンバッチを着けさせたTBSの件について続報を報告する。  小坂英二先生(荒川区議)も動いており、TBS側とのやり取り、また先方の見解が明らかとなった。  拉致問題は、拉致担当大臣を設置。  関連法も整備されている。  さらに対策本部は内閣に設置され、本部長は安倍総理が務めている。  確たる成果も上がらぬ中、ストレスもある。  同時に、安倍内閣には強く期待している。  一私企業を相手とした「内政問題」ゆえ、外交への影響は想定せずとも良い。  国政は動くと強く信じたい。…以下略  【拡散】ブルーリボンへの印象操作問題。TBS、水際作戦に失敗か?「なかったこと」には、もうできない。【第一次目標達成】  2015年9月4日
  産経新聞が、非常に大きく取り上げている。  これでTBSが「なかったこと」にするという水際作戦は失敗、私たちからすれば橋頭保ができたと言ってもいい。  第一次目標は、達成された。  この記事をベースにスレが建てられ、まとめサイトに延焼していくだろう。  TBSは、週末を挟むことで(情報を封殺しての「水際作戦」からの)方針変更はできる状態には恐らくない。  早期に、スポンサー側に謝罪や釈明を行い、傷口を浅くしたいところだが、  判断ができる状態にないように思う。  スポンサーへの凸、政治側へのアプローチが一定数を越えれば、大きな打撃となるだろう。  特に、今回は政治側へのアプローチは重要だ。  担当大臣を設置、関連法を整備。  拉致対策本部は内閣に設置され、本部長は安倍総理。  副本部長は拉致問題担当大臣、内閣官房長官、外務大臣。  豪華なだけの「見かけ倒し」という批判が、保守からもあがっている。  私はそのようなことはないと信じている。  TBSには、電波は国民の財産であり、国の許認可のもと「非常に安価」に借りていることを再度、思い出して頂きたい。…以下略  【速報】 菅長官、TBSドラマのブルーリボンバッジ演出に不快感「(拉致被害者救出祈る)意味、理解してほしい」  2015年9月4日 

  速報。
  この報道をもって「スタート」としたい。コメントは控えたいとしつつも、不快感を示された。
  これをもって「他の政治家も」動けるようになるためだ。

  この情報は、可能な限り速やかに広めたい。
  情報の周知をもって「さらに状況が動く」と想定されるゆえだ。…以下略

  こちらが、産経新聞の記事です。このところの産経新聞の活躍は本当に素晴らしい。

   産経ニュースより   2015.9.3

  印象操作か? 拉致解決のブルーリボン TBSドラマで悪徳代議士に着用
  
  TBSドラマ「SP八剱貴志」の一場面より

  8月31日放送のTBSドラマ「SP八剱貴志(やつるぎたかし)」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを贈収賄事件 で逮捕される政治家役につけていたことが3日、分かった。TBS広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に対して悪印象を持たれ かねないことを懸念し、改善を求めている。

  番組は警視庁を舞台にしたドラマ。その中で、便宜を図る見返りに業者から賄賂を振り込ませたして、逮捕される政治家の胸にブルーリボンバッジがつけられていた。

  「悪役」ととられかねない政治家に拉致問題解決を祈るシンボルであるバッジをつけさせる演出が問題だとして、東京都荒川区議の小坂英二氏は1日、TBS に抗議し、事実関係を確認。TBSの担当者から説明を受けたという小坂氏によると、番組の企画、制作はTBSとは別の制作会社が担当した。

  着用理由について担当者は、ニュースなどで安倍晋三首相をはじめ多くの国会議員がバッジを着用しているのを見て「(バッジを付けることで)政治家っぽい雰囲気を出せると思った」などと説明したという。

  産経新聞の取材に対し、TBS広報部は「(バッジは)ドラマの小道具として他意なく用いたが、配慮に欠けていた。今後は注意していきたい」とコメント。バッジ使用の経緯や理由は「担当者が不在のため、答えられない」とした。

  昭和53年8月に拉致された増元るみ子さん(61)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(59)は「ブルーリボンは北朝鮮に対する圧力で、多くの人が付 けることで『日本人は拉致被害者を忘れていない』という無言の意思表示だと思っている」と説明。ドラマでの使用によって、視聴者の被害者救出運動やブルー リボンに対する印象が悪くなる恐れもあるとして、「イメージダウンにつながるようなことはやめてほしい」と話す。

  拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、TBSが「他意はない」としていることに関し、「人の命がかかっている拉致問題をきちんと考えているかどうかがそういうところに出たのではないか。深刻に受け止めてもらいたい」と話す。

  上智大の碓井(うすい)広義教授(メディア論)は「北朝鮮による拉致問題が政治的、外交的に大きな問題として取り上げられる中、単なる小道具としてバッジ を扱ったのであれば、あまりに無神経な振る舞い」と指摘。「仮にバッジを付けることで、いい人を装う悪役との設定であったとしても、実際に必死な思いで活 動している人たちがいる中では小道具一つも細心の注意を払って用いるべきだ」としている。


  何時ものcoffeeさんも詳しく取り上げてくれています。画像も沢山ありますから、是非、リンク元で読んでください。

  正しい歴 史認識、国益重視の外交、核武装の実現より  2015/09/04(金)

  TBS ドラマで悪徳議員(民慈党)にブルーリボン・政治家の雰囲気を出すため「救う会」から購入


  何と、桜チャンネルの水島さんが、自分の監督経験からTBSが責任逃れができないと厳しく語ってくれています。


日弁連の“左巻き”政治活動

2015年09月09日 | 日弁連

  反日左翼の総本山とも言える日弁連に対して、第56 回の 「余命三年、日弁連よさらば」で日本人の反攻が始まったことを取り上げましたが、日弁連による日本劣化の罪は本当に重い ですね。
  相変わらず、在日を守ろうと大反対をしているようです。やはり、日弁連は完全に在日に押さえられているようです。と 言うか、日本の中枢の殆どが、これと同じ状態なのでしょう。

  やはり、余 命三年作戦による在日一掃が急がれるし、是非成功してもらいたいものです。これが、成功しない限り、日本の 未来は無いと言っても間違いないでしょう。  

  矢来町ぐるりより

  「寝 屋川中1遺棄事件」 常習「性犯罪者」の情報公開に大反対する「日弁連」

  行き当たりばったりで杜撰な犯行
  被害者それぞれに家庭の事情があったにせよ、無論、山田の罪は些(いささ)かも減免されるものではない。同時に、も う一つの「罪」も忘れるわけにはいく まい。山田のような性犯罪者を野放しにしてきた罪である。人権派が「加害者の人権」なるものを後生大事に唱え続けてきた 結果、「再犯モンスター山田」を跋 扈(ばっこ)させることになったのだから――。


   先に触れたように、山田には性犯罪の過去が複数回あった。もはや、彼が「常人」でないことは疑いの余地がなかろう。それは、山田の筆跡からも窺える。

   犯罪者の精神鑑定を行ってきた心理学者で、一般社団法人「こころぎふ臨床心理センター」の長谷川博一代表が解説する。

   「彼の文字はカクカクとしていて流れが止まっている。これを私は『止め字』と呼んでいますが、他にも、文字が異様に縦に長かったりとバランス が悪い。こういった文字を書く人の中には、深いコンプレックスを持ち、萎縮した生活をする一方で、強い“こだわり”を見 せる人がいる。それが異常な性癖に 繋がる場合もあります」

   この文字の特徴から垣間見える山田の「内面」は、

   「興味や関心の対象が極めて限定されていて、それ以外では自己の欲求を満たすことができない。彼の場合、その対象は少年であり、粘着テープで 少年を縛って拘束し、自分の支配下に置くことで達成感を得ていたのではないかと推測できる。今年の名大生タリウム事件の 加害女子や、昨年、佐世保で同級生 をノコギリで切断した女子高生と類似した病理性が窺えます」(同)

  ■人権栄えて、人命滅ぶ

    このような輩が、平然と街を闊歩(かっぽ)していたのかと思うと卒倒しそうになるが、異常な性犯罪者であっても刑期 さえ終えてしまえば、人権を盾に、凶悪性を懐に忍ばせたまま何食わぬ顔で社会に紛れ込めるのが日本の現状なのである。

    犯罪者が守られ、無辜(むこ)の民が怯(おび)えて暮らす――。この倒錯を解消すべく、例えば米国では「メーガン 法」が整備されている。こ れは1994年、少女のメーガンちゃんが性犯罪の前科がある男によって、強姦された末に殺害されるという惨劇を機に制定 された法律である。性犯罪者は出所 後であっても居場所が公開され、インターネット上で、誰でもそれを検索できるシステムが確立されているのだ。

    日本にも、「プチ・メーガン法」とでも言うべき条例が存在する。2012年に大阪府が、18歳未満の子どもに性犯罪 を働いた者は、刑務所を 出た後も府知事には住所を届け出なければならない、との条例を施行したのだ。万人が性犯罪者の行方を把握できるメーガン 法には到底及ばないが、この時です ら、人権派の「総本山」である日本弁護士連合会(日弁連)は会長名で、

   〈現実の(本誌(「週刊新 潮」)註・再犯等の)危険が不明であるにもかかわらず行動を規制するといった人権侵害を伴う犯罪防止手段を 講ずることは(中略)許されない〉

    と声明を出し、どこまでも「加害者の人権」を守るべきであると主張したのだ。今回の事件を受け、改めて日弁連に聞く と、

   「(条例施行)当時と見解に変わりはありません」

    ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。

   「人権尊重派には、性犯罪の累犯者という、言ってみれば『人殺し予備軍』を放ったらかしにしている側面があります。確かに人権が尊重されなけ れば我々は生きていけないわけですが、それを大事にしすぎて人が殺されている。人権を手放さない法律家は、人権と人の命 と、どちらが大事だと考えているの でしょう」

   人権派が幅を利かせてきた挙句、ホオジロザメのように少年を付け狙い、牙を剥(む)かんとしている「第 2の山田」が、今日もどこかの街をうろついているのだ。

   日弁連の内部からも異論が出てきているようです。第 757回の「弁護士が日弁連などを提訴」の南出弁護士と共に立ち上がってくれる人が増えて欲しいものです。  

   産経ニュースより   2015.9.5

  【日本の議論】日 弁連の“左巻き”政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「9条守れは政治的発言じゃない」 本紙記者質問に「帰 れ!」と怒号も
 
    弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会(日弁連)や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部か ら異論が上がっている。 若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動の あり方が問われている。(太田明 広)

  「政治的発言とは考えていない」

  「戦争する国絶対反対!」

  「9条守れ!」

  日弁連が8月26日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国 会議事堂までデモ行進に参加した。

  この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連はこれまでも会長声明や理事会決 議で、法案反対の立場を打ち出している。

  強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大 学教授ら約300人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ!」などの怒号が飛ぶという場面もあった。

  村越会長はデモ終了後の取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『9条を守れ』ということまではぎり ぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。

  ただ、デモ行進前に約4千人(主催者発表)が集まった集会では、女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横 断幕を掲げ、反対の気勢を上げた。

  民主党の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員が駆けつけたほか、政党からの参加者で最多だった約10人の共産党議員 も駆けつけた。

  ある弁護士会幹部は「活動の趣旨が違う団体や政党との協力は誤解される恐れがあり、慎重にすべきだ」と語る。

  「任意団体にすべき」との声も
 
  「弁護士が全員『左』だと思われるのは腹が立つ」

  「政治的意見ばかりの弁護士会は任意団体にすべきだ」

  都市部の弁護士会幹部は、特に若手からの批判を耳にする。「弁護士会まで正式な批判は上がってこないが、若手の不満 は大きい」と指摘。その上で、「任意 団体として国から監督された立場で、国賠訴訟などで国と闘うのは難しい。弁護士自治は守らなければならないので、サイレ ントマジョリティー(静かな多数 派)への配慮も必要だ。強制加入団体の枠から離れた政治的な主張などをし続けるといつか不満が爆発しかねない」と話す。

  日弁連関係者は、弁護士会で要職に就くのは会の活動を熱心にしてきた人だと明かす。「弁護士会は権力に対するチェッ ク機能を持たないといけないと考える人が多く、自然と反権力志向になる」と説明する。

  さらに、「都市より地方の方が弁護士会活動に熱心な人が多く、その代表が日弁連で理事などを務めるため、数の上でも 反権力の声が大きい」と指摘。一方、 「都市部のビジネス中心の弁護士は会の活動に冷淡な人も多い」と話す。ただ、弁護士会が持つ懲戒権限を意識し、公然と批 判する弁護士は少ないという。
 
  弁護士資格を持つ自民党の稲田朋美政調会長は「賛否が分かれる政治問題への意見表明や反対活動は強制加入団体として 好ましくない。『日本弁護士政治連盟』という加入を強制されない政治団体があり、そちらでされればよいと思う」とコメン トしている。

  訴訟にまで発展

  日弁連や全国の弁護士会が打ち出す“政治活動”に対する懸念は、訴訟という形でも表面化している。どのような考え方 を持つ弁護士も、日弁連と弁護士会に 加入しなければならない。そうした強制加入団体が必ずしも総意とは言い切れない、特定の立場を取ることの是非についての 判断が注目される。

  「日弁連や弁護士会の目的から逸脱しており、違法無効だ」

  日弁連などの特定の政治的主張について、京都弁護士会所属の南出喜久治弁護士は日弁連会長らを相手取り、意見書や会 長声明の削除などを求めて、今年7月に東京地裁に提訴した。

  南出弁護士は「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を 求める会長声明」などのホームページ(HP)上からの削除を求めており、9月7日に第1回口頭弁論が開かれる。

  過去にも政治的な問題で特定の立場を取った日弁連に対して、弁護士グループが裁判という手段に訴えたことはある。

  昭和62年に行われた日弁連の定期総会で、国家秘密法案への反対決議が採択されたことに、決議無効を求めて提訴し た。日弁連によると、1審東京地裁で 「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などとして請求は棄却され、平 成10年に最高裁で確定。日弁連が 声明を出す際には、この判決も参考にしているという。

  南出弁護士は「個々の弁護士に求められる使命と、強制加入の団体の目的を区別できていなかった」などと、過去の訴訟 と今回の訴訟の違いを指摘。「弁護士 会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある」と 訴える。