韓国の日本を貶める動きは「反日」と思ってきましたが、そんな生易しいものじゃない、もっと強烈な言葉『卑日』と言うのだそうです。
こんな言葉初めて聞きましたが、確かに言われてみれば納得するものがあります。韓国にぴったりの何とも、嫌な言葉ですね。
日経ビジネスオンラインより 2015年7月23日（木）
これが「卑日」だったのか―― 世界遺産妨害の次は天皇提訴 鈴置 高史
韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。
日本を貶め快哉叫ぶ
――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。
鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。
すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。
しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。
「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。
韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」（Japan Discount）と呼ぶ人もいます。
一方、これまでの「反日」は「自分を見下す日本への反発」とでも言うべきものでした。表面は似ていますが、対応は完全に変える必要があるので、はっきりと区別すべきです。
大統領が歴訪先で糾弾
さて「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」で触れたように、日本が明治の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録するにあたっては2年前から韓国に根回ししていました。
韓国政府はその時は別段反応せず、登録直前になって「朝鮮人が強制労働させられた場所だ。登録に反対する」と世界に訴えました。
下村博文・文部科学相が2015年4月10日の会見で「昨年、一昨年と韓国の文化大臣に説明した。その時は特に反論はなかったのに……」と当惑を隠さなかったのもそのためでしょう。
この韓国の行動は「卑日」からすれば当たり前なのです。世界で「日本は悪い国だ」と宣伝するチャンスが到来したのです。日韓の2国で話し合うなどという、もったいないことはできません。
当然、ユネスコの場に持ち込んで日本の悪行を公開の場で糾弾すべきなのです。実際そうしましたし、そのためだけに外相を欧米に送りました。
韓国外交部は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も海外歴訪のたびに各国首脳に直接訴え、日本の強制連行を世界に認めさせた」と国民に誇りました。
韓国の目的は日本の世界遺産への登録阻止や、「強制連行」の言質を日本からとるだけではありません。「日本は悪い国」というイメージを世界の人々に植え付けることにあるのです。
本当に、こんな国との付き合いは今すぐ辞めるべきです。ここまでやられて、まだ付き合おうとする人達は一体何を考えているのでしょうか。余程の弱みを握られているか、それとも莫大なお金が支払われているかくらいしか考えられません。
これでも、撤退しようとしない企業の経営者もどちらかでしょうね。情けない限りです。日本の将来より、それ程、儲けが大事なのでしょう。日本人も落ちるところまで堕ちたものです。
期待を込めて、「韓国崩壊はまだか」と第 ７７６回で 書きましたが、どうやら、可能 性はどんどん膨らんでいるよう です。
IMFの研究者が韓国の凋 落に触れた論文を公表したのだ そうです。これは、面白いこと になってきましたね。世界も、 やっと韓国のおかしさに気が付 いてきたと言うことでしょう か。
後は、崩壊が現実のものに なるのを待つだけでしょう。
ZAKZAKより 2015.07.22
韓 国経済“四面楚歌” ＩＭＦが衝撃的な論文公表 円安に中国ショック…
韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者による衝撃的な論文が公表された。為替の円安ウォン 高が長期化した場合、日本の製造業 が収益を伸ばす一方、韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、 競争力に致命的な格差が開くという のだ。中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。
「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか？」
論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。ＩＭＦ全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、 ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「４条協議」を支える研究プロジェクトの一部とし て作成された。
論文では、アベノミクスの一環として２０１３年４月と１４年１０月に日銀が行った金融緩和の影響について、１１年秋 から３６％の円安が進んだと指摘した。
分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。しかし、「円安に よる為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさ せた」とした。
具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が２０１３年以降急上昇したのに対し、韓国の現代（ヒュンダ イ）自動車は減益基調となっていることを挙げた。
実質実効為替レートで１０％円安が進んだ場合、日本企業の収益性は３～５％高くなるとしたうえで、円安ウォン高の長 期化は「日本企業の収益を増大させる 一方、韓国企業は低収益に苦しむ」「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な 変化が起こることで、企業や国家の 競争力に打撃となる」と結論づけている。
今年１～６月の自動車の輸出は前年同期比６・２％減とマイナスに転落。そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高 は甚大な影響を受けている。
韓国最大企業のサムスン電子は４～６月期まで７四半期連続で営業減益が続いている。
鉄鋼最大手のポスコの４～６月期連結業績は、売上高は９・１％減、営業利益が１８・２％減と大幅な減収減益になっ た。
造船大手の大宇造船海洋は、４～６月期決算で、２兆ウォン（約２１６０億円）台の損失が生じると発表、サムスン重工 業も巨額損失を出す見込みだ。現代重工業も赤字基調が続くなど、韓国の造船ビッグ３は総崩れ状態だ。
韓国の金融監督院によると、大企業５７２社の信用リスク評価を行った場合３５社がリストラなど構造改革が必要とさ れ、業種も建設や造船・海運業界から携帯電話などの電子産業、鉄鋼などに拡大しているとした。
円安ウォン高に苦しむ韓国経済に追い打ちをかけるのが中国経済の崩壊懸念だ。今年１～６月の韓国の対中輸出比率は ２５・５％と高く、依存度は米国や日本などよりはるかに大きい。中央日報は「韓国経済がどの国よりも『中国リスク』の影 響を大きく受ける」と報じている。
ブルームバーグによると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャル マ氏は、「次の世界的リセッション （景気後退）は中国によって引き起こされる」と予想。そして同氏は、中国株に加え、中国に成長を依存するブラジルやロシ ア、そして韓国など国の株式を敬遠 していると表明した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう語った。
「韓国経済は、昨年の旅客船セウォル号沈没事故、今年はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）への対応の不手際で国内消費は 大きな影響を受けた。さらに中国向け輸出の不振が重しとなり、先行き不安による閉塞（へいそく）感が強くなっている。韓 国経済は四面楚歌の状態に陥った」
こうやって見ると、円安は輸入品の高騰など全てが良いとは言えないものの、こんな素晴らしい効果を齎してくれるので すから素直に喜ぶべきでしょう。
企業も、海外で採算が採れなくなって、国内回帰の動きも出ているようですし、日本政府の取るべき方策は円安の維持で あることは間違いなさそうです。後 は、この円安が大きく円高に動かないような政策を続けて行くことにより、進出企業の日本回帰を定着させ、国内雇用を改善 することに力を注ぐべきでしょう。
そうなれば、若い人達も安定した職を得て、結婚も増え、少子化の問題も解決するのじゃないでしょうか。そうなると人 手不足の問題も起きて来るでしょうが、それは、高齢者の有効利用と、日本の得意分野のロボット技術で乗り越えるべきで しょう。
くれぐれも、安い労働力を狙った移民の促進や女性の社会進出などには手を付けないことです。これこそ、日本が目指す べき方向に間違いないでしょう。これで、日本復活は確実です。
期待していた中国株の暴落は残念ながら中国政府のとんでもない介入で今は小康状態のようで毎日の楽しみが無くなってしまいました。何時再開するかを期待しながら待つしかなさそうです。
専門家の意見も分かれているようです。専門家の中にもこれで納まるという考えの人がいるようですが、幾らなんでもそれはないと思いたいものです。
SankeiBizより 2015.7.23
中国の株価安定策は成功か、失敗か？ 「信頼回復」「倫理観欠如の代償」
中国政府は前代未聞の市場介入を３週間にわたって続け、株式市場を落ち着かせることに成功したが、この対応について、専門家の見方は分かれている。
株式市場の沈静化は、オプション取引でも明らかだ。「チャイナ５０ＥＴＦ（上場投資信託）」のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）は大 きく低下。上海総合指数の変動率は１営業日で３％を超えるのが一般的だったが、今週は１％未満に抑えられている。同指数は６月の高値から最大３２％下げ た。
中国政府は行き過ぎとも思える対応で株価を下支えしてきた。そこには１４００以上の企業に取引停止を認めたこと、主要株主に株の売却を禁じたこと、新規株式公開（ＩＰＯ）を停止したことなどが含まれる。
強気派は市場で沈静化の感触が広がるのは投資家の信頼感回復に向けての重要なステップだとみている。リキッド・キャピタル・マーケッツのチーフデリバティブトレーダー、ニック・チェン氏は「政府の目的は市場を安定させることで、それは達成されている」と述べた。
シャンハイ・ヘキ・トンイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者、チェン・ガン氏は、介入することで政策当局は、無秩序な信用取引の利用を減らして市場の基盤を固めるための時間をかせいだとみている。
一方、弱気派は介入の代償を指摘する。ＣＬＳＡの中国・香港戦略責任者、フランシス・チョン氏は、株価が下落すれば投資家は救済を期待するようになるので、政府の介入はモラルハザード（倫理観の欠如）を生み出したとみている。
アジア・ウェルス・セキュリティーズの調査責任者、ワルト・シワサリヤノン氏は「外国人投資家の大半は恐れ、あきれている。新たな大幅上昇は起こりそうにない」との見方を示した。
海外の資産運用会社は、介入が、中国株式のＭＳＣＩ新興国株指数への組み入れに必要な、自由市場改革を行うという政府の誓いに影響を及ぼす、と考えて いる。外国人投資家は、上海、香港両証券取引所の接続を通じて、過去１２日間のうち１１日で、人民元建てＡ株を売り越した。
マニュライフ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ミーガン・グリーン氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「株価急落に歯止め をかけるという点では中国政府は勝利したが、より大きな構図で見れば敗北だ」と述べた。（ブルームバーグ Ｋｙｏｕｎｇｗｈａ Ｋｉｍ）
それにしても、これで沈静化したと考える専門家がいるということが、素人ながら信じられません。まだ、素人を騙そうとしているのでしょうか。
それにしても、中国のこの沈静化につぎ込んだ金額はとんでもない額のようです。やはり、共産党というのはやることが無茶苦茶ですね。
ロイターより 2015年 07月 23日
中国の株価下支え策、官民合わせて5兆元規模 効果に疑問符
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて５兆元（８０５２億ドル）相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は今のところ限定的となっている。
中国の２０１４年国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割にあたる規模で、世界的な金融危機を受けて中国が当時打ち出した景気刺激策の規模（４兆元）よりも大きい。
しかし、効果を現時点で計算してみると、上海総合指数 を約１ポイント押し上げるのに１０億ドル相当かかったことになる。
方正証券（北京）のアナリスト、楊為コウ氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。「問題なのはこれらの措置がファンダメンタルズを変化させ るのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、株価はファンダメンタルズを反映し て再び下落するのではないか」と述べた。
実際、６─７月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。
上海総合指数の平均株価収益率（ＰＥＲ）は１７．６４倍で、ダウ工業株の平均ＰＥＲ（１６．１２倍）を上回っている。また、深セン株式市場 の平均ＰＥＲは４７．２３倍、小型株で構成される創業板（チャイネクスト） に至っては９８．０７倍となっている。
やはり、普通に考えればこれで納まるはずがないのが分かるはずです。強気派は中国政府のお抱えかもしれませんね。
考え過ぎでしょうか！
昨日書いた、李登輝さんの国会での講演を議会 でやれるようにすべきと書きましたが、もう一つ気になっていたのが、安倍さんは李登輝さんと会わないだろうかと言うこと です。
最近、９月の中国への訪問の交渉など何となく弱気になっているのかなと心配です。
ところが、流石は安倍さん、ちゃんと会談されたようです。相変わらず中国に遠慮して、正式には発表しないようです が、会ったことは一歩前進じゃないでしょうか。
産経ニュースより 2015.7.24
安 倍首相、李元総統と会談 軍事力増強の中国などについて協議か
安倍晋三首相が来日中の台湾の李登輝元総統と２３日に都内で会談していたことが分かった。今後の東アジ ア情勢や日台関係などについて意見交換したと みられる。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は同日の記者会見で「政府として李氏の訪日に関与していない」と説明 した。
会談では、東アジアの安定と繁栄に向けた日本と台湾の役割や、経済力とともに軍事力を増強する中国との関係などにつ いて協議したとみられる。李氏は安 倍政権が進める「積極的平和主義」や、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案の取り組みを評価。法の支配 や自由、民主主義といった普遍的価 値の重要性についても確認したもようだ。
現職の首相が台湾の総統経験者と会談するのは異例。安倍首相は同日出演したニッポン放送のラジオ番組で「お目にか かっていない」と語っていたが、李氏は同日夜の国会議員との会合後、記者団の声かけに対し、会談を認めたとも受け取れる 発言をしていた。
李氏の訪日は総統退任後７回目で、昨年９月以来。今回は２１日から６日間の日程で、２２日に国会内で国会議員有志ら を前に講演。２３日には、都内の日 本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が成立を目指す安保法案について「アジアの平和、世界の平和に貢献するものだ」 と語った。台湾の対中政策について も言及し「今の中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ」と訴えた。２６日に宮城県岩沼市で東日本大震災の慰霊碑に献花を行 い、台湾に戻る。
早く中国と国交断絶して台湾と台湾独立と同盟こそが日本が目指すべき道であることは間違いないでしょう。
安倍さんも含めて、それを実行に移すだけの覚悟のある指導者を望むのは無い物ねだりかもしれませんが、そうであるな ら、裏で、中国崩壊を画策するくらいのことはやって欲しいものです。
これも、やはり、経済界がネックでしょうね。何とか、ならないものでしょうか。
李登輝さんの特派員協会での記者会見も行われたようです。
産経ニュースより 2015.7.23
李 登輝氏「中国は領土拡張の野心むき出し」
来日中している台湾の李登輝元総統（９２）は２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、馬英九総統が進めてきた対中 接近路線を批判した上で、来年１月 の総統選に向け優勢が伝えられる野党・民主進歩党候補の蔡英文氏について「台湾の主体性を確立する道に沿って働いていく だろう」と期待感を示した。
かつて中国国民党主席を務めた李氏は、同党の馬政権への評価を問われ、「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。台湾 の経済状態は大変な状況に陥っている」と指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。
また李氏は世界の安全保障環境について「中国がますます領土拡張の野望をむき出しにしている」とし、指導力が低下し ている米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と主張した。
日本の反日左翼や政治家より余程日本のことを理解してくれているでしょう。中・韓に取り込まれた反日どもはどうにも ならないですね。やはり、余命作戦しかないでしょう。