ネットはやはり怒りの声があふれています。ＢＢさんのところのコメント欄も久しぶりに活況を呈しています。政府・外務省に対する怒りは収まりそうもありません。
安倍さんも、明日からの余命３年作戦の動き次第では危ないかもしれません。それ程までに、今回の決着のさせ方は日本人を納得させるものがなかったと言うことでしょう。
韓国はやはり勝ち誇っているようです。と言うか、そうとしか言えないようです。真実はどちらでしょう。
産経ニュースより 2015.7.6
【世界遺産登録】勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」 朴政権“決められない政治”に振り回される日本
【ソウル＝藤本欣也】韓国メディアは５日、「日本、強制労働を認定」（聯合ニュース）と報道するなど、韓国政府としては今回、歴史問題で譲歩しない姿勢を国内向けに強くアピールできたと考えている。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は同日、「『歴史的事実はそのまま反映されなければならない』という原則を貫徹し、韓日両国が大きな対立を避けて対話により問題を解決できた」などと成果を挙げた。
韓国メディアは最近、日中首脳会談の開催や安倍晋三首相の訪米成功を受け、傍観するだけの韓国外交を批判していただけに、今回、日本に譲歩して決着した場合、尹外相の責任論に発展する可能性もあった。
韓国国内には対日政策をめぐって、歴史問題を優先すべきだという原則派と、それでも経済や安保関係は重視しなければならないという現実派が存在する。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は当初、原則優先の対日外交を進めていたが、財界やメディアの批判を浴び、最近、経済・安保問題は、歴史問題と切り離して対応する「２トラック戦略」にかじを切っている。要するに、原則派、現実派ともに取り込もうという“二股政策”である。
今回の世界遺産問題では、韓国政府は歴史問題として強硬外交を展開したわけだが、結局、それを押し通せば、経済・安保関係も無傷ではあり得ない。
韓国政府が矛盾に満ちた政策に固執する以上、日本は今後も、朴政権の“決められない政治”の影響を受け続けることになる。
韓国は早くも世界に勝ったと広めているようです。日本政府・外務省は相変わらず何の手も打たないのでしょうか。
西村幸佑さんがフェイスブックで警鐘を鳴らしてくれています。
フェイスブック 西村 幸祐より 7月6日
韓国メディアのプロパガンダに、いま、釘を刺すことが重要
韓国・聯合通信は、どう捏造してプロパガンダ報道をしたのか？ 河野談話の二の舞にならないように、今、聯合通信の捏造を世界に確認させることが重要です。
情報元として産経の記事をリンクしています。
産経ニュースより 2015.7.6
【世界遺産登録】日韓都合よく翻訳 韓国→強制労役 日本→強制労働意味せず
【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、朝鮮半島出身の徴用工が一部施設で労働した事実に関し、日韓両国は最終的に同一の英語表現を用いながら、国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしている。
関係者によると、韓国は世界遺産委員会での登録決定時に朝鮮半島出身者への「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」（強制労働）があったと陳述をする構えだった。
これを察知した日本が修正を要求。韓国は当初反発したが結局譲歩し、５日の審査では日韓とも「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」との表現を使用した。日本 は「働かされた」と訳し、岸田文雄外相は「強制労働を意味しない」と説明。一方、韓国は国内向けに「強制労役」と訳し、強制性がある労働だと主張してい る。（共同）
もう一つ。
韓国がプロパガンダを直ちに配信。外務省の抗議はまだか？！
すでに１時間半前に、韓国連合通信英語版が「日本が世界遺産の戦時強制労働を認めた」というプロパガンダを配信。外務省は今すぐ抗議しなさい！
情報源はこちらだそうです。英語の苦手な私ですが、やはり、自分たちの考えが通ったと書いているようです。
Yonhap News Agency 2015-07-06 (Monday)
Japan admits wartime forced labor in new heritage sites
By Lee Chi-dong and Lee Haye-ah
BONN/SEOUL, July 5 (Yonhap) -- Japan won world heritage status Sunday for its old industrial sites, some linked with its wartime labor atrocities, after a deal with South Korea to publicly acknowledge a related history.
"There was a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites," Japan's ambassador to UNESCO Kuni Sato said at the annual meeting of the World Heritage Committee under way in the German city of Bonn.
The Japanese government "also implemented its policy of requisition" during World War II, she added.
The statement came as the 21-member UNESCO panel decided to add a package of Japan's 23 early industrial facilities, including shipyards and coal mines, to the much-coveted list of world heritage sites.
More than 57,000 Koreans were forcibly conscripted to toil at seven of the sites. Around 90 of them died while working there, according to official data. Korea was under Japan's brutal colonial rule from 1910-45.
Japan agreed to establish an "information center" to remember the victims and let visitors to the locales understand the history.
This undated file photo shows Hashima Island off Nagasaki, southwestern Japan. It is one of the seven early industrial facilities out of its 23 for which Japan won world heritage status at a meeting of the UNESCO World Heritage Committee in the German city of Bonn. (Yonhap)
It was among "appropriate measures" Japan promised to take. Tokyo is required to submit a progress report on its relevant steps to the World Heritage authorities by the end of 2017 for a formal review at an annual meeting of member states the following year.
Japan's statement was included in the formal UNESCO document on its decision.
The World Heritage Committee said in a footnote that it "takes note of" that.
South Korea welcomed the move.
"Today's decision marks another important step toward remembering the pain and suffering of the victims, healing the painful wounds of history and reaffirming that the historical truth of the unfortunate past should also be reflected in an objective manner," Vice Foreign Minister Cho Tae-yul, Seoul's chief delegate to the meeting, said in response.
It was very unusual for the Japanese government to admit its wartime abuse of Koreans on the global stage, officials in Seoul noted.
South Korea and Japan have had months of talks over the issue.
Seoul initially opposed Tokyo's UNESCO campaign itself but later shifted its strategy to use it as a chance for publicizing the neighbor's wartime brutality.
The World Heritage Committee appreciated Seoul and Tokyo for their diplomatic agreement.
Maria Bohmer, who chairs the committee, called it an "outstanding victory" for diplomacy.
"This is the spirit of the World Heritage Convention that brings us always back together even in difficult times," she said.
西村さんも外務省の対応のまずさに怒り心頭のようです。それにしても、自虐史観に犯された、英語屋ばかりの外務省は日本の足を引っ張る事しかできないようです。
やはり、外務省は解体が急がれます。それで、英語屋じゃなく日本の歴史をきちんと勉強した愛国心あふれる人材をそろえるべきです。それで英語が出来れば言うことないでしょう。
そうして、採用した人には、もう一度、ねずさんについて歴史の勉強してもらいましょう。そこまでやらない限り、外交はやらせないことです。
日本には反日国賊弁護士しかいないのかと、第 ３３３回の 「国賊弁護士達」などで何度も怒りをぶつけてきましたが、やはり、まともな人もおられたようで す。
あの日弁連をたった一人で訴えてくれる弁護士が現われました。これは面白くなりそうです。それにしても、たった一人 と言うのは余りにも寂しいですが、群れるのが大好きな国賊弁護士に対するには却って際立って良いのかもしれませんね。
それにしても、もっと、声を挙げる弁護士が増えてもらいたいものです。そうした骨のある弁護士が殆どいない程汚染が 進んでいると言うことかもしれません。
産経ニュースより 2015.7.1
「政 治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法 だ」などとして、南 出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意 見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を 容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として 出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主 張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団 体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴 状が届いていないのでコメントできない」としている。
何と、決議もなしに声明を発表しているとは無茶苦茶ですね。良く、今まで内部で問題にならなかったものです。それと も、余りの偏向振りに諦めてしまっていたと言うことでしょうか。しかし、それは、弁護士として余りにも無責任じゃないで しょうか。
いずれにしても、これを契機として反旗を翻す人が増えてくれることを願います。
この南出さんと渡部昇一さんの対談の動画がありました。やはり、骨のある方のようです。頑張ってください。
崩壊も近いと言われている中国の株が、不動産の下落による代わりの投資先として急騰しているとはネットでも噂されていました。
それにしても、誰が考えても危ないと思われる株式市場にマネーゲーム好きとは言えあれ程の投資が集まるのが不思議でした。
ところが、やはり、仕掛けがあったようです。産経新聞の田村さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2015.7.4
【上海株暴落】党による市場支配が株暴落の元凶 異常水準の信用取引
５日は、ギリシャで欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮財政受け入れの可否を問う国民投票が行われる。ＥＵは民主主義による選択を尊重し、解決に本腰を入れ ると期待できる。対照的に、中国の先行きはもっと不透明だ。党の手でバブル化させた巨大な株式市場を制御できない。市場危機の世界への衝撃はギリシャ以上 に深く、長引くだろう。
ハンマーと鎌は中国共産党の記章、そのハンマーが株価を打ち砕き、鎌が人民の肉をそぐ。先週、中国語のウェブサイトに流れた風刺画は言い得て妙だった。
２００８年９月のリーマン・ショック後、党中央は中国人民銀行が創出する資金を不動産開発に振り向け、不動産ブームを演出した。ところが、習近平氏が 党トップの座についた１２年秋から相場が下落し始めた。公式発表の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率は前年比７％前後の水準で推移するが、代表的な物流指 標、鉄道貨物輸送量は昨年から下落し続けている。モノは動かない。
カネはどうか。中国の現預金総額は１４年末約２４００兆円で、米国の１・７倍、日本の２・７倍に上る。東京銀座など海外にとっては「爆買い」さまさま だが、本国でカネが回らない。そこで習近平政権は株価を引き上げ、個人投資家のカネを引きつける策に転じた。人民銀行は株価上昇を公言して利下げし、人民 日報など党直属メディアが株価上昇をはやし立てる。
原動力は投資家が借金して株を買う「信用取引」である。利下げのたびに株の信用買いが飛躍し、株価が連動する。国有企業が圧倒的に多い中国の上場企業 が発行した株式の大半は市場で売買されない。流通株の時価総額に対する信用買い比率は１５％以上に上り、日本のバブル期の数倍以上だ。
党が支配する企業も信用取引拡大と並行して、新規上場や増資などを通じて株式市場から資金調達する。株式市場はまさに党の利益のためにある。経済実体から大きくかけ離れた株価はバブルである。皮肉なことに党が呼び込んだ外資が崩壊の引き金を引いた。
習政権はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に続いて、人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨組み 込みを狙う。元がドル、ユーロ、円、英ポンドと同じ国際準備通貨となると、元での貿易や投融資が世界で受け入れられやすくなり、対外的影響力がぐっと増 す。ＡＩＩＢもドルに頼らなくても済む。
ＩＭＦで拒否権を持つ米国の要求は金融市場の対外開放だ。中国は基本的に本土市場への外国人投資を禁止してきた。北京は渋った揚げ句、昨年１１月に香 港経由に限って上海市場への外国人投資を解禁した。外国投資家は値上がり益を稼いだ後、６月上旬に上海から一斉に資金を引き揚げた。
株価が急落すると、信用買いの投資家は借金返済のために担保の株の投げ売りに追い込まれ、株価が暴落する。党中央はあわてて、追加利下げし、信用取引 制限を緩和した。４日には証券業界が市場安定化基金設置を決め、人民銀行が基金に資金供給する。仮に下げ止まったとしても、バブルを温存させるのだから、 次の暴落エネルギーがたまる。
株暴落は党指令型経済の限界そのものだ。党による市場コントロールが続く限り、危機の収拾は困難に見える。世界最大の貿易国でのバブル崩壊、次もバブ ルという循環は国際経済を脅かし続ける。国際社会はギリシャばかりに目を向けず、習政権に対し、近い将来の人民元の変動相場制移行を含む抜本的な金融の自 由化と改革を迫るべきだ。（編集委員 田村秀男）
何と、株の暴騰も中国共産党が仕組んでいたんですね。何とも恐ろしい国です。結局は崩壊を誤魔化そうと先延ばしの為に利用していたと言うことなので しょう。しかし、それもコントロールが効かなくなるところまで来たと言うことのようです。いよいよ崩壊は近そうです。と言うか、何度も書きますが、一日も 早く崩壊して欲しいものです。
党は、まだ諦めずに国民の金で崩壊を先延ばししようと必死のようです。あらゆる工作を進めているように思えます。
ブルームバーグが詳しく書いてくれています。
ブルームバーグより
中国の株価対策なりふり構わず－自宅も信用取引の担保に容認 2015/07/03
中国では持ち家を担保に入れて、相場変動の激しい株式市場に投資することができるようになった。
中国証券監督管理委員会（証監会）が１日発表した新たな規定によれば、不動産が信用取引の担保として認められた。株価が大きく下げた場合、持ち家を担保に差し出した個人投資家は証券会社により自宅を差し押さえられる可能性もある。
上海総合指数 はこの３週間足らずで24％下落。規定変更は中国株式市場への信頼回復を意図したものだが、証券会社は実施に消極的だろうと市場関係者はみている。不動産 を担保として受け入れれば、証券会社は不動産という中国経済における別の問題分野に縛られ、リスク管理の難しさが増すことになる。
サンフォード・Ｃ・バーンスティーンの侯煒アナリスト（香港在勤）は「やや捨て鉢との印象を与える」と指摘。「世界的に不動産のような非流動資産は、流動化が非常に困難なため担保として受け入れられていない」と述べた。
証監会の新規定ではこのほか、非上場株や「その他の資産」も信用取引の担保とすることを認めた。規定変更に関する質問を証監会にファクスで送ったが、返答はない。中国最大の証券会社である中信証券 （ＣＩＴＩＣ証券）はコメントを控えている。
中国：新規株式公開を凍結、28社中止－株安に歯止め目指す 2015/07/05
中国は新規株式公開（ＩＰＯ）を中止するとともに、証券各社が市場安定化基金を設立、当局が投資家にパニックに陥らないよう呼びかけた。３日の中国株式相場が下落し、上海総合指数の３週間の下げが1992年以来最大となる中で、株価の下支えに取り組んでいる。
４日の証券取引所への届け出によると、10社が上海証取で、18社が深せん証取でのＩＰＯを中止する。財経誌は同日ウェブサイトで、ＩＰＯ凍結が国務院の会合で命じられ、中国証券監督管理委員会（証監会）が実行すると伝えた。情報源や凍結の期間には言及していない。
中国の人民日報は投資家に平静を保つよう呼びかけた。
また、中国証券業協会は４日ウェブサイトで、中信証券など証券21社が６月末時点の純資産の15％に相当する1200億元（約２兆4000億円）以上を優 良銘柄で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）に投資すると発表した。財経誌の別の記事によると、資金は６日午前11時までに投入される。
中国証券投資基金業協会がウェブサイトに掲載した発表資料によると、同国の投資ファンド25社の経営首脳は株式ファンドを積極的に購入し、最低１年間保有することを約束した。
交銀国際の中国担当チーフストラテジスト、洪灝氏（香港在勤）は証券各社の基金による株式買い支えについて、「１日の市場の出来高が２兆元に達する中で、一時的な効果」しか持たない可能性があると指摘。
同氏は４日に北京から電話で、優良株は利益を受けるかもしれないが、小型株とハイテク株のバブル崩壊が続くとの見方を示した。
中国証券業協会によれば、証券各社は上海総合指数が4500を下回っている間に保有株を売却しないことも約束した。
本当に、なりふり構わすのようです。結局は傷を深くするだけに終わるのじゃないでしょうか。もう良いですから、諦めて素直に崩壊して欲しいものです。
そうなれば、中国の領土拡張の脅威も一挙に終わるのじゃないでしょうか。世界の平和の為にも、中国の崩壊を見守りましょう。
韓国崩壊の７月９日は、いよいよ、今週です。中国と一緒に地球から無くなって欲しいものです。
そうなれば、日本の時代です！
少し古いですが、阿比留さんが民主党政権時代 の出鱈目振りを解りやすく纏めてくれているので後々の参考の為にも取り上げておきたいと思います。
それにしても、阿比留さんが居てくれて本当に日本にとっては有難いことです。殆どが反日の左翼マスコミにあって産経 新聞を支えてくれている阿比留さんがもし居なかったらと思うと恐ろしいものがあります。やはり、日本には神の加護がある のかも。
産経ニュースより 2015.6.18
【阿比留瑠比の極言御免】 民 主政権に甘かった憲法学者 「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？
ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と 長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。
長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の 人になった人物である。
杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持 を広げているようです」
長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいと いうのが『期限付き独裁』の発想でしょう」
■菅直人氏の独裁論
両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口に していた持論である。
いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。
菅氏は副総理時代の平成２２年３月、参院内閣委員会でこう答弁している。
「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」
また、菅氏は２１年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」と も述べている。
そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官 の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。
「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」
民主党の枝野幸男幹事長は今月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を 務めた枝野氏は、２２年６月の朝日 新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣（し）意（い）的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正する ことはあり得る」とも語っていた。
また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。
「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当 な道だ」
だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メ ディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。
現在、国会では安倍首相や中谷元（げん）防衛相らの答弁が「長すぎる」「全く質問に答えていない」などと非難を浴 び、国会対策上の駆け引きなどで野党 が審議拒否を行うこともたびたびだ。そうした光景を眺めると、つい数年前の国会を思い出してかえって「牧歌的だな」とす ら感じる。
■虚偽答弁を容認
菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こん な答弁書を閣議決定したのだった。
「内容いかんによる」
つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全 閣僚が署名して決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。
あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。（政治部編集委員）
本当に酷かったですね。あの頃は私も絶望していました。特に、菅の酷さには日本はもう潰れるのじゃないkと思ったく らいです。
その酷さを全く非難しなかった左翼マスコミの酷さも、今の揚げ足取りの安倍政権叩きと比べるとその悪辣さが際立ちま す。
尤も、その酷さに気が付いた国民が、奇跡的な安倍さんの復活を齎したとも言えそうです。かと言って、あれ以上民主党 政権が続いていれば日本は本当に崩壊していたでしょうね。危ない所でした。
その安倍さんが日本を取り返そうと頑張っているのに、ひたすら足を引っ張ろうとしているのが民主党以下の野党です が、その野党が喜んでいる上記でも阿比留さんが書いてくれている憲法学者の違憲との主張を、見事に論破してくれている動 画がありました。
後半の小川和久さんの発言は素晴らしいです。最後の決め台詞も素晴らしい。是非見てください。小川さんは最近は左翼 寄りに思えてちょっと敬遠していたのですが、見直しました。
産経ニュースより 2015.7.1
【安保法制審議】 特 別委参考人質疑 元統幕長らが意見表明 与党は８日の中央公聴会を提案
…略
小川氏は「集団的自衛権という言葉を使いたくなければ、同盟関係を解消すればよい。そして独自に防衛力を整備すれば よい。ただ、今のレベルの安全を独 力で実現しようとすれば、大変な負担に耐える覚悟が必要だ」と指摘した。さらに、「日米同盟は世界最高レベルの安全を日 本に提供している。抑止力としてこ れに勝るものはない。東シナ海についても中国は極めて抑制的に動いている。南シナ海とは戦略的に差別化している」と述べ た。…以下略
「日本でしか通用しない法律論で自衛隊・海上保安庁・警察の手足を縛らないで欲しい彼らが向き合う相手はフリーハンド」
短く編集してくれた動画がありました。