日本の会社員の給与

会社員の給与はなかなか増えないですね。


令和2年分の民間給与、平均で433万円と2年連続で減少


国税庁はこのほど、令和２年分民間給与実態統計調査結果を公表した。

それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は前年比０・２％減の５２４５万人で、

過去最大だった前年より減少した。

正規は同０・１％減の３４８３万人、非正規は同１・０％減の１２０３万人だった。

なお、同年分は、副業をしている給与所得者が近年、増加したことにより、

乙欄適用者を除いた統計表を公表している。

副業により２カ所以上から給与をもらっていて、

別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に適用する

「乙欄適用者」が増加。乙欄適用者の給与はメインの給与と比べると低く、

全体の給与水準が下がってしまうことから、より実態に近づけるためだ。

１年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は、

同０・８％減の４３３万円で２年連続の減少。

平均給与を男女別に見てみると、男性は同１・４％減の５３２万円、女性は同１・０％減の２９３万円だった。

乙欄適用者を除いてみた平均給与は４３９万円で、

男女別では、男性５４０万円、女性２９６万円と、全体より高い数字となっている。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は、

新型コロナウイルスの影響により同８・１％減の６５万円と、

平成２１年のリーマンショック後の１３・２％減に続く大幅な減少となった。

平均賞与を男女別に見ると、男性は同８・６％減の８３万円、女性は同８・９％減の３９万円となっている。

また、役員や青色事業専従者を除く正規の平均給与を見ると、

同１・５％減の４９６万円、アルバイトや派遣社員などの非正規は同０・９％増の１７６万円だった。

統計を取り始めた２４年分以後、拡大し続けていた正規と非正規の平均給与の差が、

今回、初めて縮小。これは、正規社員の賞与が大きく減り平均給与が下がったことによる。

１年を通じて勤務した給与所得者数は５２４５万人で、その支払われた給与総額は、

同０・９％減の２２７兆１５８２億円、過去最大だった前年よりも減少した。

これを男女別に見ると、男性は同０・１％増の１６３兆７２８７億円で、

女性は同３・４％減の６３兆４２９５億円と、男性は若干増加した一方、女性の減少幅は大きかった。

これを乙欄適用者を除いてみると、給与所得者数は５１００万人で、

給与総額は２２４兆４０３億円、男女別に見ると、

男性は１６１兆６２２５億円、女性は６２兆４１７８億円となっている。

　

(税のしるべ)