KeyWordから探る税理士業務その2

速報税理の続きです。

■キチンとした議事録の整備が必要に・・・
「役員給与が経費にならないという改正内容は受け入れにくいものがありました」と述べ、特に34条の条文見出しが「損金不算入規定」になっていたために「余計に受け入れにくいものがあったのも事実です」とも分析する。
　法人税法35条の特殊支配同族会社の役員給与規制は税理論上の問題点を抱えた税制だったが、34条の定期同額給与・事前確定届出型給与は解釈が困難で、いわば実務に混乱を与える税制でもあったから尚更だろう。そのため、制度の明確化を求める声が何度も聞かれたわけだ。
「特に、事前確定届出によって役員賞与も損金になるという話が先行しすぎた嫌いも感じました」
　結果的に、殆どのクライアントは定期同額給与を選択したと昨年の同時期を振り返る。
しかし、非常勤役員ヘの支給の問題もあったため、短い期間で事前確定届出型の検討も迫られたとか。また、Ｑ＆Ａからは減額に厳しいものが伝わってくる。そのため、資金繰りに悩む中小企業の実務にはそぐわないことを依然強く感じていると語り、更なる明確化も強調する。
最後に「今後は、数字のしっかりした株主総会の議事録をキチンと整備していく必要があるでしょうね」と指摘して、「顧客自らが議事録を整備できるように指導していきます」と締め括った。