KeyWordから探る税理士業務 その1

先に取材を受けた

雑誌「速報税理(ぎょうせい)」が

発行されました。

コンパクトにまとまっています。

■顧客からの照会が多い年に・・・
「クライアントが、税制改正にこれほども敏感に反応するということは今までにないことでした」
と新役員給与制度に関する顧客の関心の高さに触れながら、18年度改正後の１年間を振り返る。
例年の税制改正の時期なら、芥川事務所(税理士法人元事務所)に問合せが届くのは不動産関連の顧客からが殆どだった。ところが、昨年に限っては「業種を問わず、いろいろな業種の顧客からの問合せが相次ぎました」と続ける。そのため、税制改正の内容を盛り込んだレターやニュースを顧客に送り続けたのも、今回が最高だったとか。
　それだけ、18年度税制改正に盛り込まれた新役員給与制度の内容は、税理士の顧客である中小企業に大きな影響を与えるものだったことが窺える。
特に、法人税法35条に新設された特殊支配同族会社の役員給与規制は大綱段階から猛烈な批判が沸き上がり、１年を通じて止むことがなかったものだから、顧客の関心度の高さも窺えよう。
「中堅規模にはある程度説明が伝わったと受け止めていますが、小規模の顧客の場合は説明が伝わり切れないものがあったような印象があります」
　殊に、特殊支配同族会社の役員給与規制は、個別対応が求められる税制だ。そのため、該当しそうな顧問先には個別対応を心掛けてきたとも。そして今、新制度下で最初の３月決算法人の申告が５月から始まるということで、その実務対応に取り組んでいるところだと語る。
　昨年６月のＱ＆Ａ、年明け後の質疑応答事例、３月の法基通さらに19年度改正に関する政令の流れを受けて、最近は自分のところの税額がいくらになるかという質問が増えてきたと分析する。
　税理士であるだけに、法律に不満はあっても法律に沿った対応は大前提だ。そこで、新制度に沿った指導を行う一方で、日税政の政策委員として制度の見直しを求めて情報収集や税制改正要望のサポートに携わる１年でもあったようだ。
「廃止が一番望ましいのですが、35条の大幅な改正は会員全員のエネルギーの結晶だと思います」