続続続・税理士の労働者派遣

4.税理士派遣の当面の問題

税理士の労働者派遣が一定の要件のもとに容認された。派遣税理士は派遣元事業者と雇用関係を維持しつつ派遣先税理士事務所、税理士法人で補助税理士登録をしなければならない。派遣税理士は税理士会への登録変更の問題が生じる可能性がある。派遣先が決まるまでは補助税理士とならないため自己の事務所を保たなければならないし、派遣先が決まれば派遣先事務所で補助税理士登録へ変更手続きが必要になる。派遣期間が終了すれば補助税理士でなくなるため次の派遣先が決まるまで開業税理士になるか他の税理士等の補助税理士にならなければならない。派遣税理士は頻繁に登録変更が余儀なくされ、事務負担が重たくなる。また派遣税理士が派遣する前に自己の顧客を有していた場合、派遣税理士になれば直接の委嘱契約はできなくなるため委嘱契約の変更を余儀なくされ自己の顧客との信頼関係が醸成されにくい。
規制緩和により税理士の労働者派遣の一部が容認されたが、一定の成果がでなければ税理士法の改正に繋がる規制緩和の流れは止まらない。