立憲民主党 富山県議会議員選挙 主要政策～明日の暮らしに寄り添う、県民生活がど真ん中の県政へ～
※立憲民主党富山県総支部連合会常任幹事会は、４月に行われる富山県議会議員選挙にあたって、主要政策をまとめました。
【はじめに】
「富山県成長戦略」（2022年２月策定）のキーワードは「真の幸せ（ウェルビーイング）」。収入など客観的指標にとらわれず、自分らしく幸せに生きられることをめざすとしています。
ウェルビーイングといっても、仕事、子育て、医療、介護、福祉などが一定程度充実し、平穏な日常生活が送れることが大前提です。富山県は「暮らしやすいまち」や「幸福度ランキング」の全国上位に名を連ねていますが、個人所得や持ち家率などの一部の指標を強調しているに過ぎません。
県の「成長戦略」は、「官民連携」によるPPP/PFIの手法の導入など、公共施設やサービスの民間開放を鮮明にしています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラルの推進、さらには国の特区制度を活用した規制緩和によって、国内外の企業からの投資を呼びかけています。
最先端の技術や知見、有能な人材を取り込むことで県民生活や経済の向上に資することが期待されます。他方で、見方を変えると、国の成長戦略に追従しているようにも受け取れます。広範囲に影響が及ぶ恐れがあることから、県民生活や働く人々が置き去りにされることがないよう、県政運営を厳しく監視していきます。
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ戦争、物価高騰など国内外を揺るがす重大な事態が続き、私たちの命とくらしが脅かされています。そうした中で、立憲民主党富山県連は地に足をつけて、県民生活が第一の立場で、各分野の政策を豊富化します。
とにかく、立憲民主党富山県連は明日の暮らしに寄り添う、県民生活がど真ん中のまっとうな県政をめざします。
【１.未来を担う子ども・若者を温かく育てる】
子ども政策を県政の中心的課題に位置付け、子どもや子育て世代を本気で応援します。
- 深刻な貧困や教育格差をなくすため、全ての子どもが人生のスタートラインに平等に立てるよう子ども政策を抜本的に強化します。
- 全ての世帯（所得制限なし）を対象に学校給食費、医療費（18歳まで）、第二子以降の保育料を無償化します。
- 私立高校の授業料の無償化の対象を拡大し、公私間の格差を是正します。
- きめ細かな教育を受けられるよう、中学校も35人以下学級に改善します。
- 県立高校の再編や小中学校の統廃合は、行政主導の結論ありきの議論には賛同しません。子どもの成長を最優先した教育環境を整えます。
- 県独自の給付型奨学金制度を創設するとともに、貸与型奨学金の返済猶予や利子補てんなどを支援します。
- 不登校の子どもの学びの場を確保するため、フリースクールと連携を強化します。
- 児童相談所の態勢を強化し、虐待に苦しむ子どもの命を守ります。里親制度の普及を図ります。
【２.県民の命を守る強い自治体をつくる】
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期し、脆弱性が明らかになった公共サービスを立て直します。
- コロナ禍で脆弱性が明らかになった保健所の相談業務や検査機能を強化し、必要な人員を確保します。
- 地域医療を守り抜く立場で、公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療圏構想」を抜本的に見直します。
- 研修医の確保に努め、地域間の医療格差を是正します。
- 医療・介護・障害福祉・保育などのベーシック・サービスの質・量を充実させるため、処遇改善と人材育成を進めます。
- 県庁職員の過重労働の実態を踏まえ、業務内容の精査や適切な人員配置を進めます。また、会計年度任用職員（非正規職員）の処遇改善と、継続的な本来業務については正規職員化を求めます。
- 企業の利潤を最優先し、効率性や短期的な成果に偏重した民間委託（PPP/PFI）に反対します。
【３.未来への責任を果たす】
気候変動を食い止めて、豊かな自然環境を維持・保全します。地産地消の分散型エネルギー社会をつくります。
- 地元同意を前提とし、省エネ・再生可能エネルギーの導入を進めて、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現します。
- 原発立地県（石川県）並みの「原子力安全協定」を北陸電力と締結します。原子力防災避難訓練については、二次災害を想定した実効性の高い訓練に改善します。
- 電気自動車(EV)の充電ポイントや水素スタンドの設置支援、EV・燃料電池車の普及促進、次世代の蓄電技術の開発など、自動車産業の脱炭素化の基盤整備を強力に進めます。
- プラスチックごみを大幅に削減します。使い捨てプラスチックの使用量を削減します。
- 住宅の断熱改修、省エネ家電買い替えを支援します。
【４.中小企業と地域経済を元気にする】
富山県の経済のけん引力となるよう、企業が持つ潜在的な力を引き出すための支援を強化します。物価高に見合う賃上げで、働く人々の処遇を改善します。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業に対する支援を強化します。また、在籍型出向制度の活用、事業継続、生産性向上、新事業の創出、スタートアップ、事業継承などを総合的に支援します。
- 中小企業のAIやICT導入を支援し、生産性を向上させます。
- 中小企業の省エネ診断を支援し、省エネ設備導入を後押しします。
- 中小零細企業が物価高騰、資源高騰、人件費上昇に伴うコスト増を適切に価格転嫁できるよう支援します。
- 肥料・飼料価格の安定化対策を拡充します。
- 製薬業界の信頼回復とともに、医薬品開発研究を支援します。
- 求職者の職業能力の育成・キャリア形成を進めるため、リカレント教育やリスキリングを支援します。
- 若者や就職氷河期世代への就労支援を進め、安定雇用をめざします。
- 物価高に賃上げが追いついていません。時給1,500円を将来的な目標として、富山県の最低賃金を時給1,000円（現在908円）に早急に引き上げます。非正規雇用の正規化やワークライフバランスを推進します。
- 住民税非課税世帯の２倍の水準以下の世帯に５万円を給付します。
- あらゆるハラスメントの撲滅、子育てしながら働ける環境づくりを進めます。
【５.地域公共交通を守る】
移動する権利を保障し、地域公共交通を守ります。豊かな自然環境を生かして新たな観光需要を掘り起こし、国内外から観光客を誘致します。
- 高齢者や障害者などの日常生活の維持に欠かせない役割を担う、デマンドタクシーやコミュニティーバスを支援します。持続可能な地域公共交通を確立します。
- デジタルサイネージの設置やケーブルテレビの案内によって、「とやまロケーションシステム」の利便性を向上させ、公共交通の利用を促進します。
- 県内の豊かな自然環境の魅力を発信するとともに、ものづくり産業と連携し、新たな観光需要を掘り起こします。エコツーリズムやマイクロツーリズムを推進し、持続可能な観光を確立します。
- 富山空港の維持に向けて、観光面で隣県との連携を強化します。韓国や中国などとの友好関係を発展させ、インバウンド効果を高めます。
【６.命の源を守りぬく】
規制緩和と国際競争力に偏重した農政から脱却します。次世代に継承できるよう振興策を進めます。
- 農業者戸別所得保障制度を復活させます。コメの生産調整を政府主導に戻します。
- 若者たちが希望を持って就労できるよう、機械の自動化やIT化を進め、食べていける農業をめざします。小水力発電や太陽光発電などを活用して、経営基盤を安定化します。
- 県内産の有機食材や魚介類を学校給食に積極的に活用し、地産地消を推進します。
- 不漁になっても安定供給できるよう、作る漁業（栽培漁業）や育てる（養殖漁業）を支援します。
- 限界集落や耕作放棄地などの実態把握を進めます。農山漁村が持つ多面的機能の発揮・強化を図り、土地や自然環境を守ります。
【７.生活に密着した公共事業で安心安全を確保する】
建設と維持に莫大な予算を投ずるハコモノ行政から、生活に密着した公共事業に転換します。
- 不要不急の大型公共事業を見直します。
- あらゆる自然災害に備え、平時からの防災減災対策を推進します。
- 線状降水帯による大雨などの浸水被害を軽減するため、中小河川の拡幅、堤防のかさ上げ、既存ダムの活用など流域治水対策を強化します。
- 地震津波対策として、家屋の耐震化とともに、海岸部に津波避難タワーを建設します。
- 交通安全のため、危険性が指摘される生活道路の改修・補修や除草、信号機や横断歩道の設置を優先的に進めます。
- 老朽化した水道管、消雪パイプの更新・耐震化や通学慮の除雪対策など推進します。
- 建設資材の高騰や人手不足の影響を加味して、必要な事業費を確保します。
【８.多様性が尊重される富山に変える】
憲法の理念を尊重し、ジェンダー平等や少数者への権利擁護を推進し、誰に対してもやさしい県政をつくります。
- あらゆる政策でジェンダー平等を貫き、多様性が尊重される社会をつくります。
- DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実させます。また、発達段階に応じた包括的性教育を進めます。
- LGBTQや事実婚の方を対象としたパートナーシップ制度を導入します。
- 自殺防止のため、相談・支援・見守りを強化し、直面する困難や孤独を解消します。
- マイナンバーカードを健康保険証と紐づけることや、事実上の取得強制に反対します。プライバシー配慮や情報漏洩の防止を徹底します。
- 憲法の理念を生かした平和行政を推進します。
【９.旧統一教会問題をうやむやにしない】
政治不信を増幅させた旧統一教会と自民党の癒着を徹底的に追及するとともに、被害者救済の仕組みを整えます。
- 旧統一教会問題は政教分離や信教の自由の問題ではなく、消費者被害や人権侵害の問題です。旧統一教会は反社会的勢力であり、知事に対して関係断絶を強く求めます。
- 旧統一教会と政治家との癒着の全容解明に全力を尽くします。
- 旧統一教会被害者救済法が成立しました。法の実効性を高めるため、専門家や消費者団体などと連携して、高額献金や霊感商法の被害者、信仰２世の子どもへの相談・救済体制を確立します。
