東海若手市議会議員の会に参加

２月13日（金）

　午後、岐阜県可児（かに）市役所に行ってきました。縁あって、「東海若手市議会議員の会」の会合に初めて参加させていただきました。

　この会の入会資格は、「市議会議員に初当選時に35歳以下であり、45歳まで」となっています。党派、主義主張を超えて若い議員が集っています。

　いろんな地域のいろんな立場の議員がおり、話を聞いていい刺激になりました。相変わらず、自治体議会は「敬老会」のような集まりです。もちろん、それは全否定まではしませんが、若手議員は（特に私は）とかく孤立しがちです。縦のネットワークと同時に横のネットワークも大切にしていきたいと思いました。

【行政視察報告】 東京都墨田区（２月５日）

視察日時：2009年２月５日（木）　午前９時半～
視察自治体：東京都墨田区
視察テーマ：墨田区開発的学力向上プロジェクトについて



（１） 土曜補習教室の実施、アシスタントティーチャーの配置について

① 概要

　墨田区教育委員会は、子どもに確かな学力を身につけさせるべく、2004年度から　「開発的学力向上プロジェクト」を実施している。プロジェクト関連事業を効果的に進めるために「学力向上　新すみだプラン」を策定している。そのひとつに「児童・生徒の自主的な学習の支援」というカテゴリーがあり、「土曜補習教室」（2006年度より実施）が盛り込まれている。
　目的は、子どもに自主的に学習する習慣を定着させ、基礎・基本的学力を身につけさせることにある。区内38全ての小中学校で、月２回（第１、第３土曜日の午前中３時間）、年間16回実施している。対象者は小学４年生から中学３年生までの希望者。指導科目は、国語・算数・数学・英語。参加費は無料。
　指導にあたるのは、各校３名のアシスタントティーチャー（教員志望の学生、教員免許取得者など）で、１回4,000円の謝礼金が支払われている。
　土曜補習教室に要する経費は区全体で年間700～800万円。

② 考察

　勉強は本来、自分ですべきものである。しかし、今の子どもに「自主的に勉強しよう」と動機付けするのは難しい。また、公的機関の調査などから、基礎・基本的学力が十分に身についていない、家庭学習時間が短い・ほとんどないとといった問題点が明らかになっている。さらに、家庭の経済格差拡大が子どもの教育格差に深刻な影響を及ぼしている、という指摘もある。子どもを取り巻く教育環境が変化している現状を認識すれば、土曜補習教室は時宜にかなった施策である。
　そして、地域協働の推進の観点から、学生や地域の人々に協力を求めていることは評価できる。地域の人々の豊富な知識・経験を行政の施策に積極的に取り入れていくべきである。
　もっとも、学生にとっても、将来その経験が活かせるというメリットがある。


（２） 両国中学校の正月特訓について

① 概要

　2008年12月28日から2009年１月３日までの６日間（元旦を除く）、両国中学校で民間進学塾（サピックス）講師による受験対策の講習、正月特訓「スーパー・イン・トレ」が実施された。３年生199人のうち70人が参加した。
　事前に習熟度別テストを実施し、私立志望２クラス、都立志望２クラスを編成した。連日、午前９時半から90分１コマの講義が４コマ行なわれた。
　学校支援地域本部が主催。費用は６日間で24,000円と市場価格より格安。

② 考察

・ 習熟度別授業

　これまで教員には、習熟度別授業を行なうことに対する抵抗感があった。しかし、教員は正月特訓を見学して刺激を受け、習熟度別授業への抵抗感が和らいだ。
義務教育においては公平・平等が原則である。習熟度別授業は競争を煽るという批判もある。しかし、分からないことをそのまま放置しておくことの方が、子どもにとって不幸である。
　子どもの基礎・基本的学力を定着させるという点において、習熟度別授業を検討してもよいのではないか。

・ 民間進学塾との連携

　学校の授業は受験対策のためにあるわけではない。学校では受験対策に特化した授業ができない。ほとんどの子どもは高校受験を控えていても、自発的に勉強する力を備えていない。その上、高校進学に関わって親の要望が多い。こうした現状認識のもと、民間学習塾と連携した正月特訓が提案された。
　これまでの公立学校にはない取り組みであり面白い。また、学校の学習内容を定着させるために、公立学校に塾講師を派遣する施策を打ち出す自治体も出てきており、今後、民間学習塾との連携が広がる可能性がある。
　しかし、何でも外部に丸投げという事態にならないよう注意が必要である。そもそも、学力向上は公教育の責任において行われるべきという理想を捨ててはならない。

【行政視察報告】 東京都杉並区（２月４日）

視察日時：2009年２月４日（水）　午後１時半～
視察自治体：東京都杉並区
視察テーマ：杉並区立和田中学校の取り組みについて

（１） よのなか科、よのなか科ＮＥＸＴ

① 概要

　「よのなか科」は、将来その知識が必要とされる現代社会の問題を扱う。学校で習得した知識が世の中ではどのように活かされるのか、その関連性を理解しながら、学校外の専門家やゲストティーチャーとのコミュニケーションを通じて深い学びを実現する。
　「よのなか科ＮＥＸＴ」は、代田昭久校長がよのなか科をバージョンアップさせたものである。
　いずれも総合的な学習の時間の中で実施されている。

② 考察

　よのなか科は、藤原和博前校長（東京都初の民間人校長）が提唱した。
家庭や地域の社会的機能が低下し、学校への期待が肥大化している現状を踏まえた上で、よのなか科は、地域をはじめとする外部の人材を取り込んでおり、いわば「ネットワーク型授業」といえる。換言すれば、よのなか科は、地域が学校を支援することで公教育再生につなげるための一助となっている。
　またこれまで学校教育は、教科学習における知識の習得に重点を置いてきた。しかし、社会が成熟化するにつれ、社会で求められる内容が高度化し、知識をそのままアウトプットするだけでなく、知識をどのように活かすかが問われるようになってきた。
　現代社会においては、個人にとっても社会全体にとっても難しい問題が山積している。厳しい世の中を生き抜くには、市民としての主体性を持ち、責任ある判断を下す必要がある。よのなか科はまさに、「学校で教えられる知識と実際の世の中との架け橋となる授業」（藤原）として期待できる。

（２） 土曜寺子屋（土テラ）

① 概要

　土曜日午前中を有効に使いたいという子どもの自習学習を、約60名のボランティア教師がサポートしている。実施主体は和田中学校地域本部。
　対象者は希望する生徒で、１年生を中心に130名余りが受講している。基礎的・基本的内容の確実な定着を目指している。費用は年間5,000円（教材費）。

② 考察

　勉強は本来、自分すべきものである。しかし、現代の子どもは自習学習の習慣が身についていない。基礎的学力が備わっていない子どもはなおさらである。また、分からないことを親が教えてあげることもなかなかできない。
　その点で土テラは、子どもに自習学習の習慣を身につけさせるとともに、個別指導を通じて確かな基礎的学力をつけさせる絶好の機会である。また、主に教員志望の学生がボランティア教師を担っているため、親や現役教師とは違う世代の大人に接することができるというメリットもある。
　そして、費用が年間わずか5,000円と安価であることから、土テラは親にとっても魅力的である。
　さらに、ボランティア教師は、子どもに継続的に接することで経験を積むことができ、自分の将来の可能性を見極めるきっかけにすることができる。
　つまり、土テラは子ども、親、ボランティア教師の三者いずれにとっても有益である。

（３） 夜スペシャル（夜スペ）

① 概要

　平日夜（3回）と土曜日に、民間進学塾（サピックス）の講師が国語・数学・英語の授業を行なう。実施主体は和田中学校地域本部。受験対策のための学力向上を目的としており、実費相当分の費用が必要である。

② 考察

・ 地域本部（学校支援本部）

　夜スペの実施主体（主催者）は「和田中学校地域本部」である。地域本部は、地域社会が学校の教育活動を支援するために設置された組織である。上記（１）（２）の活動にも地域本部が積極的に関与している。
　地域住民が学校運営に主体的に参画すること、学校と地域と協働することは、地域社会の再生に資するものであり、評価されてしかるべきである。

・ 夜スペの位置づけ

　ゆとり教育による学力低下、教育格差の深刻化をめぐる議論では、成績下位者、いわゆる「おちこぼれ」への対応に力が注がれてきた。その一方で成績上位者、いわゆる「吹きこぼれ」のさらなる学力向上についてはさほど議論の俎上に載らなかった。
　その点、夜スペは、公教育で成績上位者の学力向上を図ろうという試みであり、注目に値する。実際、夜スペの試行にあたって、受講者は入室テストで選抜されている 。
　また、夜スペに関するマスコミ報道は、夜スペのみをとらえてその是非などを問う論調が多かった。しかし地域本部は、上記（２）や英検・漢検対策など学校教育課程外でいくつかの学力向上策を展開してきた。特に上記（２）は、基礎・基本に重点を置いた取り組みであり、夜スペとのすみわけがなされている。
　つまり、夜スペのみが学力向上策ではない。夜スペはこれまでの取り組みの集大成として位置づけるべきである。そうしないと、夜スペに関する議論が矮小化されてしまう。

・ 公教育の役割

　昨年６月から、夜スペは正式実施されている。試行期間とは違い、入室テストによる足きりを行わず、希望者全員が受講できるよう改められた。公教育の公平性、機会均等を考慮すれば、その判断は正かった。
　しかし、それでも疑念を抱かざるを得ないことがある。
　ひとつ目に、夜スペの受講には毎月２万円もの費用を要するということである。確かに、夜スペの受講料は、民間の進学塾の授業料の半額程度（実費相当分）にとどまっており、格安である。また、就学援助受給者に対しては費用の２分の１が免除される。とはいえ、公教育、しかも義務教育の場で実施される以上、金銭面の理由で参加できない事態が起こることを許してはならない。夜スペの実施にあたっては、教育格差の積極的是正も大きな目標に掲げるべきである。
　ふたつ目に、学力向上に関して、どうして民間進学塾の力を借りざるを得ないのかということである。本来、学力向上は公教育の責任においてなされるべきである。民間と連携を図ることは全否定しないが、今の状況が生まれた背景をきちんと探るべきである。
　例えば、教員の過重労働を指摘することができる。教員は通常授業のみならず、部活動や生徒指導、公務文書の作成、保護者対応などで多忙を極めており、補習を行う時間的・精神的余裕がない。また、子どもを取り巻く家庭環境が厳しくなっている。さらに、学校の授業を受けているだけでは高度な知識を要求される高校受験には対応できないという問題もある。
　夜スペに関する議論を契機に、現在の公教育が抱える本質的問題、公教育の果たすべき役割に正面から向き合うべきである。

格差問題を斬る 全ての子どもに公平な学習機会の保障を

格差問題を斬る　全ての子どもに公平な学習機会の保障を（2008年９月定例会　一般質問より）



　親や家庭の経済格差が子どもの教育格差をもたらし、教育現場に深刻な影を落としています。「親の財布の大きさが子どもの未来を決める社会」が健全な社会といえるでしょうか？

　義務教育段階においては、「競争原理」ではなく「機会均等」が重視されるべきです。全ての子どもに公平な学習機会が保障されるよう、就学援助制度や生活保護制度の周知を図るとともに、運用状況をチェックしていきます。



質問：江南市の公教育の責任者として、就学援助受給者が増加していることをどのように受けとめているのか？そして、子どもの教育格差についてどのような認識を持っているのか？

答弁：学校給食費や学用品費などの就学援助を受ける人が増加してきており、経済的に困っている保護者が増えていることについては認識をしている。
　低所得家庭でも本人が頑張って成績を向上させる、親が生活を切り詰めて教育に力を注ぐことがあるので、一概に経済格差が教育格差はつながるとは考えていない。


質問：頑張れば何とかなる、頑張っている人もいるということが強調されると、就学援助や貧困にかかわる問題が見えにくくなると思うが？

答弁：それぞれ家庭の問題というか、その中で頑張っているということなので、そういった考えはない。


質問：江南市における今後の就学援助制度の運用のあり方（基準、支給内容など）について、どのように考えているか？近年の各自治体の動向を見ると、財政難を理由に基準、支給内容を厳しくするという動きが進んでいるが、どのように考えているか？

答弁：現在の就学援助制度の基準、支給内容については、現状を維持していきたいと考えている。


質問：今後、子どもの貧困や格差問題の解消に向けた取り組みへの決意をぜひ聞いておきたい。

答弁：子どもの貧困は保護者の経済的困窮によるものと考えるが、就学援助が必要と思われる家庭については、個人懇談会などで周知に努めていく。そして、経済的理由にかかわらず、子どもたち一人ひとりが希望を持って生きていくことができるように教育実践に努めていきたいと思う。



＜コメント＞
　教育格差について、子どもには何の罪もありません。特に、義務教育段階で子どもを泣かせるようなことがあってはなりません。
　経済不況が深刻化する中で、公教育の担う役割はますます重要になります。自治体財政は依然厳しい状況にありますが、必要なところにはきちんと投資するよう主張し続けていきたいと思います。



　（社会新報号外　江南市版　山としひろ市政レポートＮＯ．12より転載）

格差問題を斬る 非正規職員に正当な待遇を保障せよ

格差問題を斬る　非正規職員に正当な待遇を保障せよ（2008年９月定例会一般質問より）



　今や全国の自治体職員の４人に１人が非正規職員―かつて、「安定していて、首切りがない」といわれた自治体の職場にも構造改革路線の荒波が押し寄せ、「人件費抑制」「定数適正化」を主眼とした非正規化の動きが広がっています。正規職員の労働力の減少分が、非正規職員の増員によってカバーされています。江南市においても非正規化率（全職員に占める非正規職員の割合）が年々増加しており、２００８年４月１日現在、４６．２％に上っています。

　しかし、正規職員の定数が抑制されても、自治体の仕事が減るわけではありません。それどころか、地方分権の推進、少子高齢化による福祉・教育施策の充実、経済不況や格差問題への対応など自治体が担う仕事量は増大し、質的にも高度化しています。

　こうした状況下で、非正規職員は「貴重な戦力」として位置づけられています。にもかかわらず、非正規職員の８割程度が年収２００万円以下のいわゆる「官製ワーキングプア（働く貧困層）」に該当するといわれています。

　そもそも、地方公務員法は非正規職員の継続雇用を想定していません。「公共サービスの提供は基本的に正規職員によってなされるべき」というのが法の趣旨です。というのは、市民生活に直結する公共サービスを維持・向上させるには、それ相応の能力や経験、技術が求められるからです。また、市民の個人情報を大量に取り扱うため守秘義務などの重い責任も課せられるからです。

　非正規職員の待遇問題において、自治体の基本的姿勢が問われおり、非正規職員に対して役割に見合う正当な待遇を保障するよう、江南市当局に対しても積極的に働きかけていきます。



質問：行財政構造改革の集中プランが行われ、非正規職員の存在感が増している。本来、非正規職員は、補助的・一時的な業務を担う者として地方公務員法で規定されている。しかし実態は、本格的に長期間働いている人も多い。江南市の事務事業における非正規職員の役割について、どのような見解を持っているのか？

答弁：　事務事業の合理化を進める中、正規職員の業務の一部を担える貴重な戦力として位置づけている。


質問：非正規職員の待遇改善については、東京都荒川区の取り組みなど参考例がある。非正規職員の経験、能力を加味して、待遇改善（賃金アップなど）を検討する考えはあるか？

答弁：非正規職員の賃金には、それぞれ職種による単価差を設けている。また、非正規職員の経験年数や能力による処遇の見直しについては、職員一人ひとりの勤続期間の把握、勤務実績などの状況を把握する必要があると思う。それぞれの勤務条件にも影響すると思うので、現時点では特別見直しをすることは考えていない。



（社会新報号外　江南市版　山としひろ市政レポートＮＯ．12より転載）

携帯電話を忘れて外出

　今日は一日中、社民党愛知県連合の事務所（名古屋市中区）で党務をこなしました。ずっとパソコンの画面に向かっていましたので、目が疲れました。

　ところで、今日は携帯電話を忘れて外出してしまいました。党事務所に向かう途中に気づきましたが、取りに帰ることもできず、携帯電話なしで一日中過ごしました。

　誰かから電話がかかってきていたらどうしようと思った反面、誰からも拘束されていないので気楽でした。
　

伊賀市 → 江南市役所へ直行

　稲森君と早朝行動、あいさつ回りとともにして、正午の高速バスで名古屋へ。

　午後３時から新人議員の勉強会があるため、自宅に帰らずに市役所に直行しました。勉強会のテーマは、「認知症問題について」などで、保健師さんにレクチャーしていただきました。

　さらに夕方６時からは、懇親会。今日はかなりハードスケジュールでした。

稲森としなお予定候補激励で伊賀市入り

　きのう、今日の２日間、三重県伊賀市に行ってきました。伊賀市入りの目的は、もちろん稲森としなお・伊賀市議選予定候補の激励です。

　伊賀市議選の告示は３月15日。選挙まであと１ヶ月余りとなりました。社民党最年少の25歳の議員を誕生させるべく、友人としてできる限りの支援を惜しみません。

　まず、集会の前に地元のスーパー前で街頭演説。

　

　午後６時半から、地元の文化会館小ホールで集会（後援会発会式）が始まりました。稲森君は地元生まれ、地元育ちですが、大学時代を東京で過ごし、１年前に帰郷したばかり。そんな彼のためにいったいどれだけの人に来ていただけるのか、と心配していました。

　しかし、会場は用意したいすが満席になるほどの大盛況でした。

　

　青年議員仲間の佐々木まこと・福岡県田川市議と私が、「若者が議会に行ってココが変わった」をテーマに応援スピーチをさせていただきました。

　佐々木まこと議員

　

　私

　　
　
　そして、最後に稲森君が決意表明。自分が議員になって何をしたいのか、懸命に語っていました。やる気満々の意気込みが伝わってきました。

　

　さらに、今朝、伊賀市役所前で早朝行動。

　

　ここで佐々木議員は帰途に就きました。遠いところからお疲れさまでした。　

　

　限られた時間でしたが、私にとって本当に充実した２日間でした。また、伊賀市入りします。

【報告】 2008年12月の自殺者数

　江南市生活産業部市民サービス課より、2008年12月の自殺者数を報告していただきました。

　自殺者（死亡届出書より判明分）は男性３人で、そのうち２人は江南市に本籍があり、１人は江南市外に本籍がありました。

　なお、12月に受理された死亡届で書は97件（送付分含む）でした。

　私は、いのちを大切にする政治の実現に向け、今後とも積極的に自殺対策に取り組みます。

【行政視察報告】 兵庫県川西市（１月23日）

視察日時：2009年１月23日（金）　午後１時半～
視察自治体：兵庫県川西市
視察テーマ：川西市子どもの人権オンブズパーソン制度について



（１） 概要

　一人ひとりの子どものSOSを受け止め、いじめや体罰、虐待などで子どもが苦しむことがないよう、ひとつひとつの具体的人権侵害から擁護・救済を図るため、1998年12月に全国で初めて条例により設置された子どもの人権救済のための公的第三者機関である。
　３人のオンブズパーソンと４人の相談員が個別具体的に子どもの救済を図るために活動している。市などの機関に対して是正や改善を求めて、勧告や意見表明を行う権限も認められている。

（２） 考察

○ 市長の付属機関

　子どもの人権オンブズパーソンは、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく「市長の付属機関」として位置づけられた公的第三者機関である。
　もともと、「オンブズパーソン制度検討委員会」（1997年設置）の答申やオンブズパーソン条例原案（1998年12月定例会に上程）においては、オンブズパーソンを「市教育委員会の付属機関」として位置づけていた。しかし、同定例会での議論を受けて「市長の付属機関」と修正され、全会一致で可決された。
　子どもの日常生活は、学校教育や社会教育が大きなウエイトを占めている。だから、「子どものことは教育委員会に任せるべき」と考えられなくもない。しかし、子どもの人権は教育の領域にとどまらず、家庭や地域などあらゆる領域で擁護されるべきものである。また、子どもを取り巻く生活環境が厳しくなっており、子どもの人権が侵害される事案が相次いでいるという現実がある。
　こうしたことを踏まえ、自治体が子どもの人権擁護に全力で取り組む姿勢を示すべく、市長の付属機関と位置づけたことは画期的である。

○ 子どもの権利主体性

　親と子、教師と生徒などといった関係の中で、子どもは相対的に弱い立場に置かれており、人権侵害を受けていても無意識なままということがある。また、子どもの人権侵害は大人の視点で論じられることが多く、自治体も苦情処理のような取り扱いをしてきた。
　そうではなく、オンブズパーソンは第三者的立場から子どもに権利主体性を積極的に見出し、子どもが何を求めているのかということを重視している。そして、子どもの最善の利益を実現するため、相談活動や調整役・コーディネーターとしての役割を果たしている。こうした活動を通じて、子どもが認められ尊重されていると実感でき、自分の力で解決に踏み出すきっかけが生まれると期待することができ　る。
　オンブズパーソンだけで子どもの人権を擁護できるわけではない。しかし、オンブズパーソンは子どもにとって強力なセーフティネットの役割を果たしていることは間違いない。

○ 今後の課題

　「子どもの権利条約」「児童買春ポルノ禁止法」「児童福祉法」「青少年健全育成条例」といった国際条約、法律、条例などによって、子どもの人権が法的に擁護されている。法に明文化されていなくても、「子どもの人権は尊重されるべき」と頭の中では容易に理解することができる。
　しかし、子どもの人権を擁護する具体的な仕組みづくりは依然として不十分であるといわざるを得ない。江南市においても、子どもの人権オンブズパーソン制度を大いに参考にして、実効性ある子どもの人権擁護のための施策を打ち出すべきである。