議案質疑の原稿① 平成18年度一般会計決算について

　今日、本会議で議案質疑があり登壇しました。

　まず、平成18年度一般会計決算について当局の見解をただしました。質問はいずれも教育費にかかわるものであり、質問の原稿は以下のとおりです。分かりにくい部分があるかと思いますが、ご了承ください。



（『平成18年度決算に係る主要施策の成果　報告書』　p.73より）

「各小中学校への教員用パソコン配布」
　決算書pp.206‐207、pp.210‐211
　　小学校教員用パソコン100台　10,106,250円
　　中学校教員用パソコン60台　6,063,750円
①個人情報保護のため、どのような対策を講じていますか？
②教員が職務とは関係のないインターネットのホームページにアクセスしたり、私用メールを送ったりしないように、どのような対策を講じていますか？

「E‐mailを利用した緊急情報発信」
　決算書pp.206－207、pp.210－211
　　小学校緊急情報等メール配信システム使用料　183,750円
　　中学校緊急情報等メール配信システム使用料　91,875円
①配信登録をしている保護者は全体の何%ぐらいですか？
②E‐mailによる情報発信について、保護者の意見・要望等にはどのようなものがあったか把握していますか？
③E‐mail登録していない（できない）保護者に対して、どのように緊急情報を発信してきましたか？
④緊急情報以外ではどのような情報をE‐mailで配信していますか？


（p.74より）

「学校評議会」
決算書pp.204‐205、pp.208‐209
　　小学校評議員謝礼　306,000円
　　中学校評議員謝礼　156,000円
　学校は、地域社会の情報と文化のセンターです。教育の地方分権と情報公開を進め、地域の人々と子どもが一緒になって、未来を切り拓く学校づくりを議論する「学校評議会」の役割は重要です。地域の優れた人材に参加してもらえるよう制度化を進め、地域ぐるみの教育環境を充実させる必要があります。
①学校評議会のメンバー構成、会合の回数を教えてください。また、会合ではどのようなことが議論されましたか？会議録は閲覧できるのですか？
②学校評議会のメンバーはどのようにして選ばれたのですか？
③なぜ公募市民を入れなかったのですか？今後、公募制を導入する考えはありますか？
④学校評議会で議論されたことを広く地域に発信しましたか？また、今後、発信していくつもりはありますか？


（p.75より）

「古知野南小学校のトイレ改修」
　決算書pp.206‐207
　　北舎東便所改修工事費　2,919,000円
①洋式トイレ６箇所を整備しましたが、子どもたちの洋式トイレに対する需要が高まっていると認識していますか？
②今後とも、計画的に洋式トイレを整備していくつもりはありますか？


（p.76より）

「就学奨励事業」
決算書pp.208‐209、pp.212‐213
　　小学校特殊学級児童就学奨励費　1,217,068円
　　中学校特殊学級生徒就学奨励費　873,998円
　昨年5月1日現在、特殊学級に在籍する小学生は58人、中学生は26人いました。特殊学級の児童生徒には就学奨励事業として、修学旅行費、新入学時学用品費、校外活動費、学用品・通学用品費、学校給食費について、その全部または一部が支給されています。
①彼らの保護者は必ずしも経済的に困窮しているわけではありません。それなのに、どうして就学奨励事業が実施されているのか、その理由を明確に説明してください。


（p.78より）
「生涯学習事業」
　決算書pp.212‐215
　　生涯学習事業講師等謝礼　884,000円
　　生涯学習事業講演委託料　1,317,120円
　　生涯学習事業会場借上料　452,655円
　市場万能経済の下で階層格差が拡大し、教育機会の不平等が広がっている中で、学ぶ意欲を持った全ての人々に豊かな生涯学習を保障することは極めて重要です。
　しかし、残念なことに、成人を対象とした一部の生涯学習事業で参加者が少なかったものがあります。
　公開講座……３回、定員数240人、延べ参加者数127人（52.9%）
　公開講演会……１回、定員数420人、参加者数220人（52.4%、１月13日土曜日開催）
　生涯学習講演会……３回、定員数360人、延べ参加者数96人（26.7%）
①どうして十分な参加者を確保することができなかったのですか？また、何人ぐらい参加することを見込んでいましたか？
②講座等が開かれることをどのように広報し、周知しましたか？


（p.79より）

「家庭教育推進事業、青少年健全育成事業」
　決算書pp.212‐215
　「もう一度家庭を見直そう運動」、「あいさつ運動」や青少年健全育成の啓発活動として、街頭宣伝カーを使って巡回広報活動を行いました。
①巡回広報活動は昨年度、何回行われましたか？また、一回につき何時間ぐらい行われましたか？
②①について、効果があったか言えますか？スローガンを羅列し、拡声器の音も小さい広報活動に、いったいどれほどの効果があると考えていますか？
③街頭補導について、市域内での巡回で十分だと考えているのですか？また、何をもって「補導」すべきと判断したのですか？被補導者にはどのような指導等がなされましたか？


（p.82より）

「図書館事業」
　決算書pp.220‐221
　　一般用図書　5,814,922円
　　横田文庫用図書　401,084円
　　視聴覚資料　994,741円
①一般用図書購入費のうち、利用者からのリクエストにこたえて購入した図書はいくらありましたか？
②リクエストされた図書については、どのようなものが多かったですか？その特徴を教えてください。
③新しく購入する図書の選定等はだれが、どのようにして行いましたか？

　日本の図書館の多くは、児童文学や純文学、さらに学術入門書など、本来図書館に置かれるべき本が不足しており、推理小説などのベストセラーを大量にそろえる傾向があります。つまり、ただの貸本屋になっています。
　ベストセラーの本はもともと値段が安く、すぐに文庫化されます。図書館に必要なのは、読者が少ないのでやや割高になっている純文学の本などですが、地方図書館の中には、そういう見識のない人がおり、貸し出し点数が増えれば図書館の役割を果たせると考える人が少なくないようです。
　良質の出版物は、図書館の支えがなければ出せません。図書館がベストセラーばかり置くようになれば、日本の出版文化は衰退します。逆に、ベストセラー作家は、図書館で読まれてしまうと、その分本が売れなくなるので、損害をこうむることになります。
　やはり、見識を持った館員を置いて、良質の図書をそろえる必要がある、という意見を申し上げ質疑を終わります。

明日、本会議の議案質疑で登壇します。

　明日、本会議の議案質疑で登壇します。

　私は、今年度一般会計補正予算案と昨年度一般会計決算について、教育分野にしぼって当局の見解をただしていきます。

　なお、明日はトップバッターとして９時に登壇します。

一般質問の原稿⑤ 「学校におけるコピーと著作権について」

　著作権法によると、著作者には「複製権（コピーライト、copyright）」が与えられていています。著作者にとってはいのちと同じぐらい大切なものです。ですから、複製をつくることができるのは、著作者が許可を与えた出版社に限定されています。
　
　ところが、個人使用のために複製をつくる場合は例外とされています。自分で買ったＣＤの音楽を、テープデッキしかない車で聴くために、テープにダビングすることは認められています。また、自分で買った本の一部をコピーして、ボールペンで線を引きながら読むことも可能です。
　
　こういう個人使用以外でも、著作権フリーになる場合があります。それは学校の教員が、自分で教材を作成して子どもたちに配布する場合です。著作権者の権利制限といって、著作権法に抵触しないことになっています。ただし、これはガリ版刷りで教材が作られていた時代の法律で、現在のように、個人のパソコンとプリンターで、市販の教材と同じような立派な教材が作られている現状を見ると、著作者に損害を与えているのではないかと思われます。
　
　それでも、直接の担当教員が、自分で教材をつくることは現行法上、問題ありません。しかし、現在の学校では、教員が使っているパソコンはコードで学校のサーバーにつながっていて、作った教材等を他の教員と共有できるようになっています。前年度の担当教員が作った教材を、次年度の担当教員が使用するというケースもあるはずです。これは厳密に言えば著作権法違反にあたります。

　実際には、学校の教員の多くは、著作権法のことなど考えず、教育には公共性があるのだから何をしてもいいと、自由に教材を作成しています。学校の教員に罪があるわけではないのですが、ここには大きな問題があります。教材出版社の市販の教材の場合は、著作者にきちんと使用料が支払われています。学校だけに特権が与えられているわけではなく、事実上、著作権法違反が横行しているのが現実です。

質問：著作権法を遵守させるため、教材を作成して子どもたちに配布するにあたって、ガイドラインを作成するなどの対応策を取っていますか？もし、対応策を取っているならば、その内容を簡潔に説明してください。

（参考）アメリカの著作権法
　細かい規定がなく、公共性のある使用に関しては「フェア・ユース」という言い方で、大抵のことは勝手にやっていいというようなことが書かれています。
　しかし実際には、利用業者が「フェア・ユース」だと思って使用しても、権利者が訴えれば裁判になります。だから使用者も、事前に権利者団体と話し合いをして、どこまでが「フェア・ユース」であるかのガイドラインを作って対応しています。（→「事前示談」）

　私立校の場合、教育ＮＰＯという組織があり、文藝家協会に対して補償金が支払われています。まだこの組織に加わっていない私立校も少なくありませんが、公立校の場合は、全く野放しで違法行為が行われているのが現状だと思われます。

質問：公立校については、広域行政で基金のようなものをつくって、正当な補償金を支払うといいたことも、今後の検討課題とすべきではないでしょうか？

　学校の教員がどんどんコピーをしている現場を子どもたちは見ています。このことをちゃんと説明しないと、子どもたちは著作権法というものがあることも知らずに、いくらでもコピーをしてもいいと思い込んでしまう恐れがあります。

　著作権は私権であり、個人の権利です。公共性の名のもとに、この権利が不当に侵されることがあってはなりません。

質問：総合学習などで、子どもたちに著作権法や著作権などについて教える機会を設けるべきではないでしょうか？

一般質問の原稿④ 「総合学習とキャリア教育について」

　新学習指導要領が導入されてから、今年で６年目となります。私見では、その特徴は「ゆとり教育」「基礎学力」「総合学習」の３つにあらわれていると思います。前二者については先ほどの全国学力テストについての質問の中で取り上げました。

質問：「総合学習」で学ぶことの意義は何ですか？市教育委員会は、中学校における総合学習の現状をどれだけ把握しているのですか？

　では、総合学習の意義を認める立場から、キャリア教育についておうかがいいたします。

　キャリア教育とは、子どもや学生が、どんな仕事に向いているのか、好きな仕事につくためにはどんな知識や能力が必要か、自ら考えることを手伝う教育です。何のために勉強し、何のために働くのか。そういう原点を見つめ直す機会を与えることも目的のひとつです。

質問：なぜ今、キャリア教育が注目されているのでしょうか？

　今年度、江南市は文部科学省から「キャリア・スタート・ウィーク推進事業」（2007年度、全国191の市町村・地域で実施）の指定を受け、市内の各中学校が５日間の職場体験学習を実施します。

質問：総合学習の中で、「キャリア・スタート・ウィーク推進事業」を含め、一体どのようなキャリア教育がなされているのでしょうか？

　高校進学のための進路指導はもちろん、希望をもってこれからの長い社会生活の一歩を踏み出せる一助となるようなキャリア教育が求められています。中学校３年間の総合学習を通して、より一貫したキャリア教育プログラム構築が求められています。
　
　そのためには、仕事をリタイアした高齢者のボランティア活動などに期待して、地域社会から援軍を仰ぐ必要があります。教師や看護師などの経験者は即戦力としてすぐにご活躍いただけますが、それだけでなく、社会の中である程度の実績を残してきた一般の人々にも、活動に加わっていただきます。

　社会で生きてきた人には厳しさがあります。人間はなぜ生きるのか、なぜ働くのかいった基本的なことから、働く喜び、世のため人のために尽くすことが生きがいになるのだといったことを、身をもって示していただければ、子どもたちにも生きる勇気や希望がわいてくるはずです。
　
　また、学校を地域に開かれた存在にするという相乗効果ももたらします。

質問：民間（人）の活力をいかし、総合学習講師の人材バンク制度を創設されることを検討されてはいかがでしょうか？

　いろんな意味で厳しい世の中になっています。無知なまま、若者が安易にフリーターになり、劣悪な労働環境で酷使されるようなことがあってはなりません。ＩＬＯ（国際労働機関）憲章の付属文書として採択された1944年の「フィラデルフィア宣言」には、「労働は商品でない」と明記されております。

質問：義務教育段階から、労働基本権や勤労の義務などに関する学習を（公民の教科学習以外にも）組み込んでいくべきではないですか？

　近年、官民問わずインターンシップによるキャリア教育が盛んに行われております。

質問：学生が長期休暇中、市役所インターンシップや市長インターンシップを受けられるよう検討していただけませんか？

一般質問の原稿③ 「全国学力テストについて」

　文部科学省は４月24日、43年ぶりに全国学力テストを実施し、小６と中３の大半、約233万人が参加しました。その結果が今月公表されます。
　
　朝日新聞（８月27日月曜日、朝刊）の報道によると、文部科学省自らが公表するのは、次の３点であります。
　　　①国全体と、国・公・私立の別
　　　②大都市、中核市、その他の市、町村、へき地の別（公立のみ）
　　　③都道府県の別（公立のみ）

　文部科学省から江南市教育委員会に提供されるのは、次の３点であります。
　　　①江南市立学校の結果………公表可能
　　　②江南市立の学校ごとの結果
　　　③各児童生徒分の結果（個人は特定できない）

　文部科学省から江南市立の各学校に提供されるのは、次の４点であります。
　　　①当該学校の結果………公表可能
　　　②各学級の結果………公表可能
　　　③各児童生徒分（個人が識別できる）
　　　④江南市立学校の結果

　市教育委員会や江南市立の各学校に提供される結果の公表については、文部科学省は自己の判断で「公表できる」としています。

　つまり、結果を公表するかどうかについて、市教育委員会の主体的な判断が求められています。

質問：市教育委員会は、学力テストの結果（平均正答数≒平均点と分析結果）を公表するつもりはありますか？ありませんか？　公表の可否とその理由を的確に述べてください。
　（参考）公表論者の主張例
　　　・公表することにより、（基礎）学力等の問題についての市民の関心が高まる。
　　　・教員の人員配置を考える際の参考になる。
　　　・学校全体で評価を受け止めて、その改善への機運が高まる。研究授業が活性化し、教員個人の研修が工夫される。

質問：愛知県教育委員会が提供するプログラムを使った分析結果も公表しないのですか？

質問：学力テストを実施するにあたり、市教育委員会の定例会などで学力テストの是非、学力テストのあり方などについて議論しましたか？Ｙｅｓ、Ｎｏで答えてください。

質問：どうして議論しなかったのですか？市教育委員会は国から言われた事をただ実行するだけの下請け機関なのですか？

質問：そうすると、昨年６月議会の教育長の答弁は、（民間選出の）教育委員の意見が何ら反映させていないということになります。その答弁は、教育長の個人的見解の表明に過ぎないということになりませんか？

質問：あるいは、教育委員会の定例会は、たんなる報告をするだけの機関なのでしょうか？教育委員会がその機能を発揮せず、形骸化していませんか？

質問：文部科学省がなぜ43年ぶりに全国一斉の学力テストを実施したのか、市教育委員会としてどのように理解していますか？そもそも、全国一斉の学力テスト（悉皆調査）は必要ですか？
　　　（参考）文部科学省が学力テストを実施する目標の一つ……ＯＥＣＤの次回の学習到達度評価（ＰＩＳＡ）で、日本の上位回復をはかる。

質問：先ほど「学力低下の実態把握とその改善のため、学力テストを行う意義がある」旨の答弁がありました。義務教育段階の子どもたちに求められる「学力」、特に「基礎学力」とは一体何であると考えていますか？

質問：子どもたちに基礎学力を定着させるために、市教育委員会はどのような教育施策を講じていましたか？それ以前に、市教育委員会は子どもたちの基礎学力定着状況をどれだけ把握しているのですか？

　市教育委員会は、面倒なことは全て、「学力をつけるのは学校の先生方の役目」、「予算をきちんとつけているんだからいいだろう」といって逃げています。市教育委員会には主体性がなく、決められていることをやっているだけとしか思えません。教育の地方分権とは名ばかりで、分権が進んでいないということがよく分かります。

質問：結局のところ、「江南市の子どもたちは、このように教育したい、育てたい」といった確固たる教育ヴィジョンを持っていないのですね？

　「ゆとり教育」に対する批判をしばしば耳にします。

　実際、「ゆとり＝なまけ」と誤解している子どもたちがいます。学校が完全週５日制となり土曜休日が定着していますが、「休みが一日増えただけ」と誤解している子どもたちもいます。

　先ほどの答弁も、「学力低下の指摘がある」こと自体は認めています。

　ゆとり教育による学力低下批判に耐え切れなくなったからでしょうか。文部科学省は８月30日、小学校の授業時間数増加などを盛り込んだ学習指導要領改訂（2011年実施）の枠組み素案を中央教育審議会（中教審）に示し、おおむね了承が得られました。

　文部科学省は「ゆとり教育の見直しではない」と説明していますが、見直しととらえられてもやむを得ません。

質問：ゆとり教育で学力低下やそれに伴う学力格差が生じ、学ぶ意欲が低下したと認識していますか？ゆとり教育が導入される以前と比べて、子どもの学力や学ぶ意欲に変化がありましたか？

質問：「総合学習」が果たしている役割を評価する旨の答弁がありましたが、「総合学習」「生きる力」などと聞こえがいいことを言って、話をすりかえていませんか？

質問：「子どもたちは興味のあることには意欲的に取り組んでいる」とおっしゃいましたが、興味のあることだけを学んでいて、学ぶ意欲が低下していないと判断するのは安直に過ぎませんか？また、興味が向かないこと、苦手なこと、わからないことにも学んでこそ、真の学力が身につくのではないでしょうか？

質問：ゆとり教育を見直す必要があると考えていますか？

　　　（参考）
　　　　○学力テストで発生した問題例
　　　　　・教員による正答への誘導。
　　　　　・障害を持つ生徒の点数排除。
　　　　　・教育委員会が予想問題集の作成し事前対策。
　　　　○教育の市場化（＝学校教育に対する企業の影響力強化）への懸念
　　　　　・小６の採点と集計をベネッセコーポレーションに委託した。実際には「スポット派遣」の労働者を使う形で、事実上、派遣会社に再委託されているため、正誤基準の不統一などの混乱が生じている。
　　　　　・ベネッセコーポレーションが模擬試験を売り込んだ。
　　　　　・イギリスの巨大教育会社は教科書や参考書で評価が高い日本の出版者の経営に乗り出している。

一般質問の原稿② 「江南市職員の働き方について」

質問：江南市役所職員は全員で何人いますか？そのうち、（正規職員ではない）非正規職員は何人ですか？

質問：非正規職員の中でフルタイムなみに（週35時間以上）働いているのは何人いますか？

　リクルートワークス研究所の調査によれば、フリーターの９割強は雇用保険、健康保険および厚生年金保険の適用を受けていません。

質問：非正規職員の社会保険加入状況はどのようになっていますか？

質問：正規職員の残業時間は月平均どれくらいですか？

質問：残業時間が最も長かった職員は、何時間残業していましたか？その職員は何歳ですか？男性ですか、女性ですか？

質問：それだけ長時間の残業をしなければならなかった要因は何ですか？その要因は、本人の責めに帰するものですか？

　労働基準法第36条では時間外労働協定（いわゆるサブロク協定）を労使で結ぶことを前提に、ほとんど無制限の残業（時間外労働と休日労働）を認めています。つまり、現行の労働法は残業規制をしていますが、長時間労働そのものを規制しているわけではありません。

質問：市職員との36（サブロク）協定では、残業時間の上限を月あたり何時間までと取り決めていますか？

質問：現在、現業部門を含めて、違法なサービス残業（労働基準法第36条違反）が起こっていないと断言できますか？

質問：サービス残業をしない、させないためにはどのような対策が有効だと考えていますか？

質問：労働時間を的確に把握するためにタイムカードを導入すべきではないですか？

　厚生労働省「過重労働による健康障害防止のための総合対策」によれば、月45時間を越える残業をさせた場合は、事業場における健康管理について産業医の助言指導を受ける。また、月に100時間あるいは２～６か月平均で80時間以上の残業をさせた場合は、当該労働者に健康診断を受けさせ、産業医による面接指導を受けさせることになっています。

質問：職員の健康維持のために、健康診断、治療はもとより、メンタルヘルスケアの充実や職場環境の改善の取り組みが必要ではないでしょうか？

　厚生労働省「就労条件総合調査」では、企業規模別年次有給休暇取得率が調査されています。これによれと、従業員100人～999人規模では、2006年は若干回復した（40パーセント台）とはいえ1996年以降低下が続いており、有給休暇の取得率は総じて低下傾向にあります。

質問：正規職員の昨年の年次有給休暇の平均取得日数、取得率はどれぐらいですか？

質問：有給取得を確実なものにするためにはどのような工夫が必要だと考えていますか？

質問：なぜ、私が「江南市職員の働き方」と題して一連の質問をしたか、その真意をご理解いただけましたか？質問のねらいは何だったと思われますか？

　2009年度から裁判員制度が導入されます。江南市職員も裁判員に選ばれる可能性があります。

質問：江南市職員（幹部職員含む）が裁判員に選ばれた場合、できる限りそれに協力する環境を整えることができますか？

９月定例会で一般質問しました。

　今日午前中、１時間にわたり一般質問しました。通告した５項目について当局の見解をただしました。

　以下、質問に使った原稿をそのままアップします。ただし、一部質問しなかったものや言い回しを変えた部分があります。



　【１．若者の格差問題について】

　近年、若者を取り巻く問題が深刻化しています。

　①就職難、非正規雇用の増大などの労働問題②晩婚化、少子化、児童虐待などの家庭問題③学力低下、不登校、いじめなどの教育問題④ひきこもりやニートといった非社会的行動⑤凶悪犯罪……例を挙げればきりがありません。
　
　残念なことに、こうした問題は一部の若者や地域に限定された性質の問題ではありません。「昔からそういったことはあったから大丈夫」とは冗談でも言えません。
　
　若者の日常生活のあらゆる領域で、これまで安心・安全と思われていたものがリスクを伴ったものに変貌しています。同時に、「勝ち組・負け組」という言葉に象徴されるように格差が拡大し、二極化が進行しています。さらに、東京学芸大学教授の山田昌弘氏が著した『希望格差社会』という本のタイトルに象徴されるように、将来に希望を抱くことができる若者と将来に絶望するしかない若者に分化していく段階にまで来ていると言っても過言ではありません。

　未来を担うのは若者です。若者が未来に希望を持てる社会をつくることが政治の責任です。私も江南市議会でただひとりの若年層の議員として、若者の格差問題に無関心ではいられません。若者の願いを代弁するような思いで、この問題についての当局の見解をただしてまいります。

（１） 雇用・労働環境の実態

　今日は、若者の格差問題を雇用・労働の側面から検討したいと思います。まず、近年の雇用・労働環境の実態を概観いたします。

　ひとつ参考になるのが、厚生労働省が８月に発表した「平成19年（2007年）度版　労働経済白書」です。それによると、1990年代以降に進行した大きな雇用・労働環境の変化として、まず非正規雇用割合の上昇を挙げています。2002年から2006年の５年間で正規雇用者は146万人減少し（3,486万人　→　3,340万人）、逆に非正規雇用者は257万人増加しています（1,406万人　→　1,663万人）。2006年現在、正規雇用者は全体の66.7パーセント、非正規雇用者は33.0パーセントとなっています。つまり、全労働者の３人に１人が非正規雇用者であり、非正規雇用者数は正規雇用者数をしのぐペースで増えています。

　また白書では、業績・成果主義的な賃金制度の導入が進み、それに伴い労働関係が個別化したこと、さらに裁量労働制など「自律的」な働き方が広がり、労働時間制度が多様化していることについても言及しています。これらの結果、賃金格差の拡大、労働時間の長短の二極化や職場ストレスの増大がもたらされたとしています。

（２） フリーターなど非正規雇用者の実態

　雇用・労働環境の変化の影響を最も受けやすいのが若者であり、不安定な非正規雇用で働く若者が増大しています。

　総務省統計局「労働力調査」によると、15歳から34歳までのフリーターは、2006年には187万人にのぼりました。2003年の217万人をピークに減少し、15歳から24歳までの層を中心に減少傾向がみてとれます。その一方で、25歳から34歳までの年長フリーターについては、人数こそ前年に比べて減少しているものの、
人口比では５年前よりも増加しているのが現実です。

　また、フリーター以外の雇用形態、つまり派遣社員や契約社員・嘱託などで働く若者は増加傾向が続いています。

　結局のところ、15歳から34歳までの若者の人口に対する非正規雇用者の比率は、2002年から2006年の５年間で、15.2パーセントから18.9パーセントに増加しています。

質問：現在、江南市内に15歳から34歳までの若者はおよそ何人いますか？そのうち、総務省「労働力調査」の定義にあてはまるフリーターはおよそ何人いると推計できますか？

質問：フリーターといっても個人が置かれている境遇は一様ではなく、つかみにくい部分がありますが、その数は多いと思いますか、それとも思いませんか？

（３）フリーターなど非正規雇用者の低賃金と所得格差の顕著化

質問：男女とも25歳、借家暮らしの夫婦が生活保護を受ける場合、月額いくら受給できますか？また、35歳の場合はいくら受給できますか？

　フリーターなど非正規雇用者は、専門的知識がありクリエイティヴな能力を持った正規雇用者とは対照的に、マニュアルどおりに単純労働をこなし、職務経験や職業能力の形成が不十分なままであります。そうした非正規雇用者のあり方が最も如実（にょじつ）にあらわれるのが賃金です。

　総務省統計局「労働力調査」によると、パート・アルバイトは年収150万円以下の層が過半数を占めています。派遣社員、契約社員・嘱託等では200万円から299万円の層でそれぞれ3割程度を占めています。また、同局の「就業構造基本調査」からも同じ様な結果が見てとれます。

　こうした客観的なデータを分析すると、非正規雇用者の多くが低賃金に追いつめられています。そのうち一部の人々は、働けど働けど貧困から抜け出せないワーキング・プアの状態に陥っており、ネットカフェというかたちで表面化しております。
　
　さらに、低賃金によって若者の所得格差が増大傾向にあることも懸念されます。厚生労働省がまとめた2005年の「所得再分配調査」によると、25歳から29歳までの年代で、他の年代よりジニ係数の上昇が大きいことが明らかになりました。

質問：非正規雇用者の若者が低賃金に苦しみ、若者の間でも所得格差が強まっていることについて、どのような見解をお持ちですか？生活保護水準に満たない低賃金のあり方についての見解もお聞かせください。

　憲法25条の生存権は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障すると規定しています。

質問：生存権の理念が現実のものとなっていると思いますか？

（４）行政が若者支援に取り組む必要性と具体的施策の提案

　現在の雇用・労働環境の中で、若者が自力で生活を立て直したり所得を向上させたりするのはきわめて難しいのは、みなさまご承知の通りであり言うに及びません。「がんばれば何とかなる」といった精神論では解決できません。やはり、行政（つまり、政治）による若者支援が必要であると思います。

質問：例えば、若者への生活資金貸与制度や政策家賃制度を検討すべきではないでしょうか？

　しかし、社会福祉給付はあくまでも一時的なものであるべきです。社会福祉の目的は、あくまでも市民生活の安定と向上であり、給付を増大させたところで雇用が安定するなど根本的な解決は望めません。

　ですから、社会福祉給付を超えるあらたな施策を追求しなければなりません。

質問：江南市として独自に取り組んでいる施策はありますか？また、今後取り組む施策はありますか？

　国の中央省庁にせよ地方行政の機関にせよ、行政が現在行っている若者支援策は、バラバラで統一感がないようにも思われます。

質問：江南市、国・地方の各機関、地域産業を含む民間企業、学校などが集まる協議会の設置を検討すべきではないでしょうか？

　さて、のちほど「質問項目（２）江南市職員の働き方について」の中でも取り上げますが、最近は公務労働の分野においても構造改革が進められ、市場の論理が浸透し格差が広がっています。

　ひとつの仕事を受注するにも厳しい競争が待ち受けています。そのため、何とか仕事を確保したいという思いで、低い入札価格で仕事を落札する事例がしばしばあるといわれています。

　仕事を発注する自治体としては公費投入が減るので助かりますが、そのしわ寄せはそこで働く人々の賃金や労働条件に跳ね返り、最終的に市民に跳ね返ってきます。公務労働の分野である限り、とにかく安ければそれでよいという考え方はあまりにも乱暴です。自治体が自ら格差拡大を助長するような行為は現に慎まなければなりません。

　江南市や市の関連団体が業務委託、民間委託、指定管理者の指定などを行う際も、不当な賃金ダンピング合戦に陥らせることがあってはなりません。公的機関の中で仕事をさせる以上はリヴィング・ウェッジ（生活賃金）の考え方を採り入れ、そこで働く人が生活することができる賃金をきちんと保障し、同時に男女平等、障害者雇用の促進、環境への配慮などの社会的価値を実現する責務もあります。

質問：公契約条例の制定を検討すべきではないでしょうか？また、自治体が発注する入札事業について、若者の正社員比率が高い企業を優先させる制度の創設を検討すべきではないでしょうか？

（５）若者の格差問題の核心とこれから

　若者の格差問題は非常に多面的であり、一朝一夕（いっちょういっせき）に解決することはできません。しかし、行政にはこの問題を解決するために果たすべき役割があります。
　その役割を考えるにあたっては、若者の格差問題の核心をきちんととらえておかなければなりません。

質問：多くの若者がフリーターなどの非正規雇用で働いていますが、その原因をどこに求めますか？また、それが社会にどのような影響をもたしていると考えていますか？あるいは、将来、どのような影響をもたらしうると考えていますか？

　確かに、大部分のフリーターは未婚であり、親と同居して食事の面倒も見てもらうパラサイト（寄生、いそうろう）生活を送っています。また、組織に縛られることなく自由でありたいという若者の勤労観や、簡単に仕事をやめてしまう若者の職業意識も問題視されています。

　また、経済のグローバル化やＩＴ化により日本の産業構造も大きく変動し、官でも民でも非正規雇用を大幅に増加させています。特に企業は厳しい国際競争を勝ち抜くために、雇用戦略を大幅に見直すことはできず、格差の根本的な是正は望めません。

　それどころか、政府の「経済財政白書」によると、経済が成長し所得水準が上れば格差が縮小するという従来の図式が崩れ、成長と同時に格差が拡大すると指摘されています。先の「労働経済白書」でも、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが十分に機能しなくなり、21世紀に入ると生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸び悩み、時短の動きも停滞していると指摘しています。

　政府はそういう認識があるにもかかわらず、格差拡大を前提とした政策を進めています。その代表例が、労働者派遣法など労働法制の規制緩和にほかなりません。

　1985年の労働者派遣法制定時、労働者派遣が合法化されたのは専門性の高い16の業務に限定されていました。その後、企業の要請を受けて度重なる改正がなされ、派遣労働が原則自由化されました。派遣期間も１年から３年に延長されました。そのあおりを受けているのが若者であり、低賃金で不安定な非正規雇用、偽装請負、違法派遣やワーキング・プアをもたらしているのではないでしょうか。

質問：今こそ、「公」のあり方が問われている時代はありません。国が行なっている労働法制の規制緩和を改めるべきだと考えますか？また、国に規制緩和を改めるよう働きかける意思はありますか？

　若者が使い捨てにされて不良債権化していく社会は決していい社会ではありません。今後とも、若者の格差問題にはさまざまな側面から光をあてていきたいと思います。

９月定例会で一般質問します。

　９月定例会の一般質問が13日（木）、14日（金）の２日間行なわれます。

　一般質問とは、各議員が１時間（当局の答弁時間も含む）にわたって、市政の問題について当局の見解をただすことができる重要な機会です。

　私も質問に立ちます。今日午後、質問項目について通告を行ないました。14日（金）午前９時ころ登壇することになりそうです。

　質問項目は以下の５点です。

　（１）若者の格差問題について
　（２）江南市職員の働き方について
　（３）全国学力テストについて
　（４）総合学習とキャリア教育について
　（５）学校におけるコピーと著作権について

　（１）と（３）を中心に質問します。（１）では、フリーターなど非正規雇用の若者の格差の実態、行政の対応策・支援策を質問します。そのうえで、市長に対して、若者の格差問題をどのように認識しているのか、政治的見解をただしたいと思っています。

　上記質問項目に関してご意見・アドヴァイスがございましたら、ご連絡いただければ幸いです。特に（１）に関して、自らの体験例や周囲の実態について教えていただけましたら、大変助かります。

　どうぞよろしくお願いします。