消費税増税法案、衆議院を通過

　昨日、衆議院本会議で消費税増税法案が賛成多数で可決、通過しました。２００９年総選挙の民主党マニフェスト、連立政権樹立にあたっての政策合意に消費税増税は一切盛り込まれていませんでした。社会保障の充実のための増税と言いながら、社会保障の将来像が全く見えず、軒並み先送りや断念に追い込まれました。結局、決まっていることは消費税増税だけです。

　昨日、市議会６月定例会の最終日、消費税増税に反対する意見書提出を求める請願について採決が行われました。採決前に請願を採択すべきとの立場で討論を行いましたので、下記に転載します。消費税増税問題に対する私の思いをご理解いただきたいです。

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請願第１０号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」　賛成討論　

 

　請願第１０号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について、採択すべきとの立場で討論を行います。

　野田内閣は、政権の命運をかけて「社会保障と税の一体改革」関連法案を成立させようと躍起になり、民主党、自民党、公明党の三党の密室での修正協議の末、今日午後の衆議院本会議で採決が行われます。

　ところが、修正内容を見ると、社会保障を充実させるための増税と言いながら、肝心の社会保障の将来像が全く見えてきません。最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止は「社会保障制度改革国民会議」での議論に棚上げされました。「総合こども園」創設や低所得者への年金一律加算は撤回され、パート労働者への厚生年金・社会保険適用は対象範囲が縮小されました。結局、はっきりと決まったのは消費税の税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることだけであり、一体改革が増税の口実に過ぎないことが暴露されました。

　今やるべきことは、消費税増税ではありません。２００９年の総選挙で国民に示したマニフェストと、連立政権を樹立した際に交わした政策合意を順守すべきです。すなわち、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援すること、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげることです。これに逆行して消費税増税をすれば、政権交代の意義が完全に失われます。

　デフレで国民所得が下がり続ける中で消費税増税を強行すれば、家計に与える影響は計り知れません。消費税が１０％に引き上げられると、年収５００万円の子育て世帯（夫婦と子ども２人の４人世帯で、夫婦のどちらかが働くケース）で、可処分所得が１６．８万円減少します。年少扶養控除の廃止や社会保険料（厚生年金保険料など）の引き上げ、東日本大震災の復興予算のための所得税増税などの負担増を合わせると３０万円も減少します。税率引き上げに伴う低所得者層の逆進性対策の「給付付き税額控除」も具体化されていません。

　財政再建の財源は、不公平税制の是正により確保すべきです。増税する前にやるべきことがあります。特に法人税の引き下げ競争が今日の税収減・財政危機を招いていることから、先進諸国が協調して対応すべきです。あわせて、金融所得の優遇税制をやめ、所得税の累進性を強化し、「１％のための政治」ではなく「９９％のための政治」を確立させるべきです。

　どうしても消費税増税をしたいならば、国民の信を問うのが筋ということを申し上げて、討論を終わります。