韓国人でなくて良かった

完読６サムスン栄えて不幸になる韓国経済
三橋貴明著　青春出版社
2011/03/11
　「韓国に学べ」「サムスンに日本の電機メーカーは負けている」「外国ではサムスンの広告ばかり眼につく」「日本の電機メーカー６社の利益合計よりサムスンの利益の方が多い」「ＴＰＰに加入し、関税ゼロにしなければ、日本の輸出企業は全滅する」などとマスコミは言い、テレビキャスターは顔を顰めて日本をおとしめます。
　著者の三橋さんは、「中国が無くても日本経済は全く心配ない」を読んでファンになりました。この本を読むとマスコミの言うことは間違っていると確信します。
　韓国は前の通貨危機に際し、ＩＭＦの指導によりアメリカ式資本主義を導入しグローバルスタンダード経済に特化した国なのだそうです。輸出企業として成果を上げられるように財閥間で企業を交換し、優遇し、輸出に特化した企業を作ったのです。株式の５０％はアメリカに握られ、高額配当、役員の高額報酬をおこなっています。サムスン等には製造下請は少なく、部品材料は日本から輸入し、自国内での投資も少なく、人件費もコストダウンのため抑えています。アメリカの格差社会そのもので、年功序列の高給者は、リストラされます。
　韓国の輸出依存は日本の４倍でありＧＤＰの82,4%で不安定です。
　日本は輸出するものは、資本財が50%と多く円高の影響も受けにくいのです。
　また、海外投資から生まれる所得収支は２０００年以降大きな黒字を計上しています。貿易収支が赤字でも所得収支黒で、トータル経常移転収支は黒字で推移しています。国内のメーカー同士の競争が価値の創造力を高め、付加価値を大きくしています。日本は今の方針で十分です。
　ＴＴＰで関税ゼロにし、韓国との競争で対等条件にしようという意見がありますが、自動車関税は2,5％程度の利益しかありません。
　アメリカがＴＰＰで目論んでいるのは、サービス業の自由化であり、弁護士の法律業務、保険、金融、証券投資などを自由化することでアメリカ式訴訟社会・格差社会にすることだそうです。農業は日本では成り立たなくなり、アメリカ・オーストラリアの言うなりになるでしょう。
　韓国は二国間ＦＴＡ条約で特定の項目だけの関税廃止です。全ての自由化は、日本にとっていいことはありません。アメリカにとって良いことなのです。
　日本の今すべきことは、デフレの克服であり、それがすべての基本になるべきです。デフレが克服されれば、全てうまく行きます。日銀と政府が協力し国債の買い取り額を増やし、政府は大々的に財政出動し減税をすることです。