5/24朝日「日本の「強欲インフレ」か」GDPデフレーターから、国内起因の物価上昇のほとんどが労働者に回っていないことがわかった。企業が利益を賃上げに回さないのは１）株主に配当しないと高くなった株価を維持できない、２）社員も先行き不安で内部留保を増やすことを支持する、のどちらか？
１）株主の配当。これは日本のみならず米国はじめどこでも一緒では？
２）内部留保金を増やしてこの数十年何かが変わったか？歴史をみても良い事なし。今こそイノベーションに回さないとだと思うのですが。
いずれにしても財政政策でインフレにすれば経済は次第に回復していくという主張はもはや間違いであったとし、経済対策の転換をする時期ですね。
マスコミはいつまで大谷さんと裏金なのでしょうか？
昨日の賄い：鯛のお刺身丼 揚げ茄子、きゅうり、トマトのサラダ
