11月12日に河野議員・佐藤議員・戸田議員・外村議員・平野で川口町長に「大阪府に対し乳幼児医療費助成制度の拡充を求める要望書」を提出しました。町長の代理で島田総合政策部長が受け取られました。以下、要望内容です。
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島本町は昨年10月実施で乳幼児医療費助成制度を通院は就学前まで、入院は小学校卒業まで、共に所得制限なしに拡充されたところです。
しかし、高槻市では中学卒業まで、大山崎町では小学校卒業までと両市町に挟まれた島本町の制度の落ち込みは相変わらず大きく、医療機関での取り扱いの違いに島本町民の親としては、毎回悲しい思い、つらい経験をしておられます。
大阪府は来年度から対象年齢を2歳児から6歳児に拡大し、所得制限を現在の児童手当の所得基準、標準世帯の夫婦と子ども2人で収入860万円から514万円に引き下げ厳しくする方針を各市町村に示しました。所得制限を厳しくしたことで、今まで、9割の子どもが対象になっていたのが6割しか対象になりません。大阪府下では35自治体が所得制限なしで助成を行っています。
このままでは島本町の近隣市からの落ち込みは解消しません。
大阪府に対し乳幼児医療費助成制度を対象年齢は小学校3年生まで、所得制限は少なくとも現行基準にするよう強く求めていただきたく要望いたします。
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島本町は昨年10月実施で乳幼児医療費助成制度を通院は就学前まで、入院は小学校卒業まで、共に所得制限なしに拡充されたところです。
しかし、高槻市では中学卒業まで、大山崎町では小学校卒業までと両市町に挟まれた島本町の制度の落ち込みは相変わらず大きく、医療機関での取り扱いの違いに島本町民の親としては、毎回悲しい思い、つらい経験をしておられます。
大阪府は来年度から対象年齢を2歳児から6歳児に拡大し、所得制限を現在の児童手当の所得基準、標準世帯の夫婦と子ども2人で収入860万円から514万円に引き下げ厳しくする方針を各市町村に示しました。所得制限を厳しくしたことで、今まで、9割の子どもが対象になっていたのが6割しか対象になりません。大阪府下では35自治体が所得制限なしで助成を行っています。
このままでは島本町の近隣市からの落ち込みは解消しません。
大阪府に対し乳幼児医療費助成制度を対象年齢は小学校3年生まで、所得制限は少なくとも現行基準にするよう強く求めていただきたく要望いたします。