11月20日～21日、民生消防常任委員会の所管事務調査で大分県杵築市、福岡県行橋市を訪れました。
杵築市（人口30,994人）にて「地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについて」、高齢者支援課の担当職員の方から、2012年2月から取り組まれている地域ケア会議と介護予防・日常生活支援総合事業について説明をお聞きしました。
地域ケア会議では高齢者のＱＯＬ向上のための支援を目的に、個別ケースの課題解決からネットワークの構築、地域課題の発見、社会資源の整備、政策形成を行っています。毎週1回、保険者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険事業所の参加で助言者として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、県保健所保健師が参加して、介護予防給付・介護給付・地域密着型サービス、困難事例・介護予防・日常生活支援総合事業を対象としています。
地域ケア会議の実施により介護予防給付費が2011年と比較して2014年（当初）は約3000万円減とのこと。小規模多機能型居宅介護施設の整備、要支援からの改善者の受け皿・要支援や要介護状態を予防するための拠点として介護予防拠点が作られています。
介護保険法改正で第6期計画では地域包括ケアシステム構築、介護予防・日常生活支援総合事業を盛り込んだものにする（事業は2017年までに義務化）ことになっています。杵築市では要支援の訪問介護・通所介護を介護保険制度から外しても利用者が事業所をかわらずに利用でき、費用負担もほとんど変わらず、介護予防施設も整備して対応されています。
なにより個別アセスメントにより職員さんがお一人お一人のケースをしっかり把握されて支援をされていることが、実践でわかりました。そのために地域包括支援センターの職員を2倍に増やし、口腔ケアの重要性から歯科衛生士を雇用したりされています。介護保険制度の改定については賛成できないことも多いのですが、市町村の役割が拡大することになり、いかに高齢者への尊厳を大事にしたシステムをつくるかが重要だということを杵築市の実践に学ぶことができました。職員のみなさんに丁寧に対応していただきありがとうございました。
杵築市（人口30,994人）にて「地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについて」、高齢者支援課の担当職員の方から、2012年2月から取り組まれている地域ケア会議と介護予防・日常生活支援総合事業について説明をお聞きしました。
地域ケア会議では高齢者のＱＯＬ向上のための支援を目的に、個別ケースの課題解決からネットワークの構築、地域課題の発見、社会資源の整備、政策形成を行っています。毎週1回、保険者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険事業所の参加で助言者として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、県保健所保健師が参加して、介護予防給付・介護給付・地域密着型サービス、困難事例・介護予防・日常生活支援総合事業を対象としています。
地域ケア会議の実施により介護予防給付費が2011年と比較して2014年（当初）は約3000万円減とのこと。小規模多機能型居宅介護施設の整備、要支援からの改善者の受け皿・要支援や要介護状態を予防するための拠点として介護予防拠点が作られています。
介護保険法改正で第6期計画では地域包括ケアシステム構築、介護予防・日常生活支援総合事業を盛り込んだものにする（事業は2017年までに義務化）ことになっています。杵築市では要支援の訪問介護・通所介護を介護保険制度から外しても利用者が事業所をかわらずに利用でき、費用負担もほとんど変わらず、介護予防施設も整備して対応されています。
なにより個別アセスメントにより職員さんがお一人お一人のケースをしっかり把握されて支援をされていることが、実践でわかりました。そのために地域包括支援センターの職員を2倍に増やし、口腔ケアの重要性から歯科衛生士を雇用したりされています。介護保険制度の改定については賛成できないことも多いのですが、市町村の役割が拡大することになり、いかに高齢者への尊厳を大事にしたシステムをつくるかが重要だということを杵築市の実践に学ぶことができました。職員のみなさんに丁寧に対応していただきありがとうございました。
