臨時議会終了

昨日の臨時議会・後半議会はは8時15分頃終了しました。

一般職の任期付き職員の条例制定については賛成しました。第1幼稚園の就労支援型幼稚園（長時間の預かり保育）の園長職を週4日の非常勤職員から週5日の正規職員とするためにこの制度が導入されました。本来ならば、幼稚園教諭から管理職に登用する形にすべきですが、園長職は学校長の退職後のポストとなっています。責任持って管理するためにも必要なこと、今の非正規職員の身分よりは良い、という消極的な理由で認めざるをえませんでした。

任期付きとは3年や5年で雇い止めになることですし安定雇用ではありません。他の職種にも適用できるような条例規定があり、本来ならば正規職員を配置すべきところに、安易に任期付き職員を配置することには慎重にしなければなりません。すべての業務で職員を正規職員に！というのが望ましいのですが、小さな自治体では難しいというのが現実です。

新型インフルエンザ等対策本部の条例制定については反対しました。昨年5月に成立した新型インフルエンザ特別措置法の4月施行に向けての提案です。新型インフルエンザが流行し首相が緊急事態宣言をだしたら、市町村は対策本部を設置し行動計画に従い対策を行わなければならないとしています。

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。
そもそも特別措置法の法案が国会上程される際に日本弁護士連合会や日本ペンクラブなどから、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」反対声明がだされ、日本感染症学会からも新型（？）インフルエンザ対策としては疑問視されています。

2009年の時は、病原性が季節性インフルエンザと同レベルであったにもかかわらず、大阪府では公共施設の閉鎖、保育所閉鎖・福祉事業所の休業などで利用者・事業所に大きな影響をこうむりました。インフルエンザ感染者及び患者にたいするバッシングなども異常な事態をひきおこした。医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残したＡ型Ｈ１Ｎ１亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされていません。

医療従事者も「インフルエンザは感染力が非常に強いので、外出自粛要請や集会禁止を法律で強制するなど、インフルエンザ対策としては全く無意味である。第1次発生時は、全ての人が感染することを前提に考え、発病した人に対しては日本全国の病院、診療所で診てくれる体制を整えることこそ最重要である。感染防止などできる筈がないことに力を入れるよりも、死者を出さない医療体制の整備こそ重要である。」と言われています。

市町村行動計画も国・府の行動計画にそって策定されるとのことですが、まだ国の行動計画は策定されていません。新型インフルエンザ特別措置法の廃止こそ求めたい、と反対討論では述べました。