水道事業統合検討委員会

大阪市天王寺区にあるアウィーナ大阪にて、午後6時から開催された大阪広域水道企業団第4回水道事業統合検討委員会を傍聴しました。大阪橋下市長が出席するとあって、報道関係者が詰め掛けていました。

出席者は大阪市長、堺市長、茨木市・東大阪市・大阪狭山市・泉南市・豊中市・千早赤阪村の首長または代理です。

議題は・統合する際の条件について・統合メリットの共有手法について・技能職員が従事する業務の委託手法について・大阪市工業用水道事業の経営健全化策について・重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組みについて　ということで、企業団事務方からの説明があり1時間ほどの議論で企業団と大阪市との水道事業統合〈素案〉が承認されました。統合素案は大阪市の水道事業の資産を企業団に無償譲渡し、統合で生まれるコスト削減のメリット約２２０億円を同市と企業団側の計４３市町村で共有することなどを盛り込んだものです。

橋下市長は、他の42市町村首長が府域一水道にするための期限を切らなかったことについては、汗をかかないのに（統合しないのに）、統合メリットだけ共有するのか、とかなり不満のようでした。 橋下市長が発言するだけで、他の首長の発言はありません。

今後は2月下旬の４３市町村首長会議にて統合素案を協議する予定です。企業団と大阪水道事業統合が何故府域一水道とリンクさせられるのか、まったくもって疑問です。

傍聴のための受付の際、企業団職員が「大阪府警の要請で、住所、氏名、年齢、連絡先をお願いします」と掲示したパネルを持って、要請されました。住所、氏名はわかるが、年齢、連絡先までを書く理由を尋ねると、「橋下市長にはいつもSPがついていて、何かあったときのため」と説明を受けました。不必要な個人情報の収集に当たるし、市民の傍聴にたいする圧力になるから、と抗議し、年齢、連絡先を書くのは拒否しました。企業団職員も、「こんなことはしたくないのですが」とこぼされていましたが、何とも気分が悪いことでした。