幸せの根源には、痛さないこと、気持ちのつらさがないこと、経済的に「安心」があること、そして「自由」があることになるようです。幸せな人生を送るためには、心身の健全さや「経済的安心」と「自由」を併せ持つ必要があるということになります。特に、現代社会では、経済的安心が重視されてきています。いわゆるお金は、ある程度あったほうが良いようです。お金のある方によると、お金を増やすことは、そもそもとても楽しいことだと言います。お金を増やすには、どのように仕事をしたらよいかを考えてから働くことを意識することになります。今までの日本人は、ほとんどの人が、「ただー生懸命に働く」ことに集中してきました。2021年の調査結果によると、大学・大学院卒男女の平均額は約2.4億円になります。このようなお金を稼ぐにしても、20~30年と長い期間にわたるローンを組むこと、確実に「自由」が奪われる負債になってしまいます。お金を得ても、自由になれずに、生活費を稼ぐことに毎日追われ続ける生き方になるわけです。一生懸命働いていても、心身の健全さや「経済的安心」、そして「自由」を享受できないケースが出てきます。そこで、今回は、特にお金を巡る課題に挑戦してみました。
世の中には、一生懸命に働かなくても自然に入ってくるお金があります。一生懸命に働かなくても得られるお金は、投資などから入る配当になります。日本の家計金融資産（2023年3月末時点）は約2,056兆円に上ります。この半分以上の52%が預貯金だという調査結果があります。過剰な貯蓄は美徳ではなく、社会全体からすると、悪いことでもあるようです。お金を使わずに貯蓄をすることは、世の中にお金が回らなくなることを意味します。家計を預かる人間としては、預貯金だけでなく、株式から配当をもらうことを選択肢に考える時代になっているのです。大雑把に言えば、月10万円(年間120万円) の配当を得るには6,000株以上が必要となります。6,000株を購入するには、約2,400万円の購入資金が必要という計算になります。2.4億円の生涯所得のうち、2,400万円を株式投資に回せば、若干ですが経済的安心が得られることになります。日本人全体のファイナンシャルリテラシーは、世界的に見てもかなり低い状況です。少し、貯蓄から投資へと考えを変えることも選択肢になるようです。
子ども達の教育のためなら、いくらでも投資する親御さんがいます。今までの日本では、できるだけ良い成績をとって良い学校に入り、良い企業に就職することが良いとされました。多くの親は学校選びに奔走し、受験では大量の時間とお金を注ぎこむ傾向がありました。かわいい子どものために、親は必至なのです。中学受験用の進学塾代は、3年間通うと模擬試験を合わせると約300万円かかると言われています。でも今どき、良い大学や会社に入ってもすぐに安泰とは言えません。良い大学から良い会社に入っても、数年で3割の方がやめてしまうのです。何かを始めるときには、何が大事であるのかを見極めることが求められます。親の究極の願いは、子どもが将来、社会の中で生きていけるようにすることです。学歴や良い会社という魚を与えるのではなく、いかに上手に稼ぐかという魚の釣り方を教えることも重要になります。現在は、公私ともに魚の釣り方を教える教育が求められているのです。
今までは、心身の健康管理に力を注ぐ企業が多くありました。心身が充実していれば、社員の能力を十二分に発揮できる考えたわけです。でも、ここに来て、企業も社員の経済的安心感も社員の能力発揮には重要な要因だと気づき始めたようです。いくつかの企業では、社員の資産形成を支援する動きが広がってきました。たとえば、NECは2020年にスイスのソフトウェア企業であるアバロク買収しました。アバロクは、資産運用に関するノウハウを持つ会社です。さらに、資産運用を助言するジャパン・アセット・マネジメントも買収しています。NECの社員2万人を対象に、資産形成や資産運用のサービスを開発し、検証しようとしています。企業で社員の資産形成を支援する動きは、職域金融教育とも呼ばれています。社員がどれだけ老後資金を用意できるかは、資産運用の知識次第で大きく変わります。社員を人材の資本と捉え、その価値を最大限に引き出そうとする「「人的資本経営」が広がりつつあるようです。
資産形成に関しては、民間企業だけでなく、政府も関与してきています。2000兆円を超える金融資産を有効に活用して、日本を豊かにする構想です。2022年11月、政府の資産所得倍増プランで、「雇用者に対する資産形成の強化」が掲げられました。資産形成の強化のためのメニューの一つが、金融経済教育推進機構の発足になります。資産運用立国を掲げる政府は、2024年に司令塔となる「金融経済教育推進機構」を設立します。金融庁の関連事業や金融広報中央委員会の機能をここに移し、金融教育の司令塔にするわけです。金融商品を扱う民間の金融機関による投資教育は、中立性から逸脱し敬遠されてしまう傾向があります。そこで、金融経済教育推進機構は、個人の資産形成を中立的な立場で助言する専門資格(中立アドバイザー)もつくることにしました。この金融経済教育推進機構は、働く人や学校向けの講師派遣を全国で拡大していくことになります。民間も政府も負けずに、ファイナンシャルリテラシーの底上げを目指す展開になってきました。
余談になりますが、国や自治体が所有する公的不動産は、約600兆円になります。明治政府は、国有財産を気前よく民間に払い下げました。結果として、これが日本の資本主義に勢いを与えました。閉塞感のある現在、600兆円の不動産を有効活用する発想が生まれてきても良い時期のようです。アメリカの貧乏都市の代表だったデトロイトが、最近勢いを増してきています。都市公園を市民に無償で管理運営を任せるシステムを取り入れたのです。任された市民は、公園でホットドックを販売する起業家になりました。そして、公園での販売権を与える代償として、公園の管理と清掃を行わせています。市は公園管理の職員の人件費が節約でき、ホットドッグ屋さんは販売で利益を得ます。眠っていた公共施設が、利益を生み出しているのです。民間の立場から見ると、利用されない公的施設は宝の山といえます。日本でも、市営や県営のスポーツ施設、そして公的不動産を民間の企業に貸し出してはいかがでしょうか。地方自治体も、経営的視点を持たなければ破産する時代に入っています。自治体の財政の健全化こそが、住民の生活や健康を守ることにつながりあす。税金を使わずに、有効に使われていない土地や施設を、地域の経済活動の活性化に使うのです。もちろん、払い下げるのはなく、利用権を付与するという形になるでしょう。活性化事業の成果は、随時住民に知らせることが必要です。その成果を知らせる一番簡単な方法は、見える化です。自治体の施設や公有地が、1日で、1週間で、1年でどれだけ粗利を生み出したかを知らせるのです。簡単な指標を常に意識し、1日や1週間ごとの利益を伝えていきます。スマホなどに、随時知らせるサイト作ることは簡単です。このように見える化をしていけば、税金を投入すべきす施設か、しなくとも良い施設かを市民は考えるようになります。
最後になりますが、時代の変化するスピードは日に日に増しています。自分のスキルを磨き続けなければ社会に提供できる問題解決能力も劣ってさます。人は、興味や関心がないことに力を注ぐことはできません。勉強をする前に、そして仕事を決める前に、どのように勉強したら、そしてどのように仕事をしたら一番効率的なのかを徹底的に考えてみることが必要です。アルバイトをするときでも、「お金を得るためならどこでもいいや」という考え方があります。この考え方は、あまりよくないようです。たとえば、マクドナルドのバイトでは、「なぜ、マクドナルドには人が集まるのか」などの問う姿勢が求められます。ここでバイトをするならば、「マクドナルドのチエーンの仕組みを学ぶため」という姿勢が望ましいようです。時給900円をもらうために働くのか、900円もいただいて学ばせてもらっている」のかという立場によっても、働き方に違いが出てきます。もらうと学ぶという意識の違いで、働き方に大きな違いが生まれます。働きながら給与をいただき、余暇を過ごしている間に株の配当が入ってくる仕組みも、魚の釣り方の教えにたとえることができるのかもしれません。