地下水協定、本年度中に 大山崎町、めど示す

大山崎町は２０日開かれた町議会予算決算常任委員会で、地下水を利用する企業からの協力金取得に関し「大変遅れていて申し訳ない」と陳謝した。その上で、協力金の単価や使途など細目を定めるために企業と町が結ぶ協定について、「できる限り本年度中には締結にこぎ着けたい」と時期のめどを示した。

　地下水を保全するため、利用企業に協力金の納入を求めることができるとした町条例改正案は昨年９月に町議会で可決された。町はこの日の委員会で「その後町長選があった上、東日本大震災の発生後は企業が災害対応に追われ、協力金の協議が進まなかった」と釈明した。

　町議からは「単価は以前は地下水１トン当たり１０円の線で話が進んでいたはず。その水準から後退すべきでない」「企業は景気悪化で法人税が払えないなら協力金を払うべきだ。町民に不満がたまっている」「行動計画を作って進めてほしい」と発言が相次いだ。

　またこの日の委員会では、再建が急務となっている町水道事業会計を改善するため、町は水道担当職員の人件費を今後、水道会計でなく一般会計で負担する方針も示した。

　このほか、江下伝明町長が登退庁時に公用車での送迎を受けていることに対し、町議から「町財政が厳しい中、職員に超過勤務をさせての送迎は理解しがたい」と批判が出た。江下町長は「いろんな方の意見を聞いて総合的に勘案した。ご理解いただきたい」と述べた。

【 2011年06月21日 11時18分 】