教諭の暴力「体罰にあたる事案」校長らに罪

教諭の暴力「体罰にあたる事案」校長らに罪

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記者会見で謝罪する宮部隆彦校長＝松山市の松山商高で２０１８年１１月２７日午後２時３１分、花澤葵撮影

(毎日新聞)
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愛媛県立松山商高（松山市）の野球部長の男性教諭が部員に膝蹴りなどの暴力を振るっていた問題で、同校の宮部隆彦校長らが２７日記者会見を開き、「体罰にあたる事案。当該生徒や保護者の皆様に多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪した。教諭は既に野球部の指導から外れているという。
　同校によると、教諭は今年４月に部長に就任。８月初旬以降、指導した際に態度が悪いなどと感じた１、２年生の部員計１５人に対し、練習中に他の指導者の目の届かない部室などで少なくとも計２０回にわたり膝蹴りや平手打ち、胸を強く押したりするなどの暴力を振るっていた。
　教諭は「自分のしたことで該当の生徒と保護者の心を傷付けたことを申し訳なく思っている」と話しているという。【花澤葵】

この野球部長は今年４月に部長に就任。８月初旬以降、指導した際に態度が悪いなどと感じた１、２年生の部員計１５人に対し、練習中に他の指導者の目の届かない部室などで少なくとも計２０回にわたり膝蹴りや平手打ち、胸を強く押したりするなどの暴力を振るっていたのは、体罰で行き過ぎです。

野球部の練習を見ていますとグランド練習中、ミスや失敗すると野球部監督の前に呼ばれてケツバットと言われるやり方でバットで、おしりを叩かれますし、ヘルメットを取り、バットの軸の部分で、コツンと頭を叩かれます。
後監督に有難うございましたと野球部員は、お礼を言い頭を下げます。
どこの野球部も変わらないと思います。
監督も野球部員の時は、同じように指導されたから、身に染みついています。私は、体罰には勿論反対です。
高校野球の野球部の世界は皆同じ、体罰完全禁止で、野球部監督は、野球部員の指導が、出来るかどうかが問われます

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法（入管法）改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
か衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない
2018年11月28日 01時09分41秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の「出入国管理法（入管法）改正案」が衆院法務委員会で可決、こうなると、野党は「審議拒否戦術」を取るしかない

◆〔特別情報１〕
　「安倍晋三首相版徴用工」と言われる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法（入管法）改正案」が審議不十分、生煮えのまま、１１月２７日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により強行可決された。立憲民主党など野党は、形ばかりの反対をしたまま、丸で「野党の存在感はなく」押し切られた。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院へ送付をする。こうなると、野党が存在感を示す手は、もはや「審議拒否戦術」により、アリバイ工作するしかない。

HOME天木直人のブログ音を立てて崩れていく憲法９条の日本

音を立てて崩れていく憲法９条の日本
2018-11-28

　何度も書くが、軍国化していく日本の姿が報道されない日はない。

　きょう１１月２８日もまた各紙が一斉に書いた。

　政府は護衛艦「いずも」を「空母化」することを、年内に見直す「防衛計画の大綱」に明文化する方向で調整に入ったと。

　この手の報道の書き方は、いつも「決めた」ではなく、「検討している」とか「調整に入った」である。

　つまり、まず観測気球をあげて、野党や世論の反応を見ているのだ。

　ところが、野党はまるで反応しない。

　野党が騒がなければ世論は気づかない。

　かくて、安倍政権はその通り決めていく事ができるのだ。

　おりからきょう１１月の読売新聞が書いた。

　政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最終的に８０－１００機追加導入することを検討していることがわかったと。

　護衛艦「いずも」の改修による空母化が検討されており、Ｆ３５の離着陸が可能になると。

　なにもかも出来過ぎている。

　この国から護憲政党が限りなく無力になり、憲法９条の日本は音を立てて崩れようとしている。

　今の政治の一番重要な事は、打倒安倍政権の為の野党共闘などではない。

　真の護憲勢力の結集である。

　新党憲法９条のような国民政党がどうしても必要なのである（了）

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森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかった大きすぎるツケ

2018-11-28



　入管法改正法案が強行採決された。

　これまで強行採決されたどの法案よりも素早い強行だ。

　これまで強行採決されたどの法案よりも内容が不完全な法案だ。

　産経を含め、どの新聞もこの強行採決を批判している。

　それにもかかわらず、大きな政局にならない。

　みな冷めている。

　もちろん、その理由は、この法案が通っても通らなくても、外国人
労働者の受け入れは、避けて通れ得ない事を皆が知っているからだ。

　この法案を通しても、必ず修正や補強が必要になってくるので、その時にまたあらたな議論になる事を皆が知っているからだ。

　そして、この法案は阻止すれば終わりではない、次の通常国会で審議を続けて成立させなければいけない、今度は野党の責任が問われる番だ、ということを、野党もまた知っているからだ。

　これを要するに、入管法改正は政局にはなり得ないのだ。

　それにもかかわらず野党は大騒ぎをする。

　それは、裏を返せば、今の野党は、何をやっても打つ手がないほど非力になったということだ。

　だからパフォーマンスをするしかないのだ。

　しかも同じ顔触れで。

　国民はそれをとっくに見抜いている。

　もはや国民は、あきれ果て、あきらめてしまったのだ。

　野党がこの劣勢を挽回するのは容易ではない。

　やはり、森友・加計疑惑で安倍首相を倒せなかったツケは大きすぎた。

　なにしろ今でも７割以上の国民が納得していないままだ。

　しかも難しい政策論ではなく、単純な怒りだ。

　その国民の怒りを活かせなかったのだ。

　すべての野党が解党的な出直しをしなければ、いよいよ日本の政治から野党は要らなくなってしまう。

　それくらいの危機意識を持たないようでは、本当に野党はなくなるだろう（了）


 

 

 

 

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沖縄の県民投票は辺野古移設阻止の決め手にはなり得ない

2018-11-28


　玉城沖縄県知事が辺野古移設の是非を問う県民投票を来年の２月２４日に行うと正式に発表したらしい。

　再びこの日が辺野古移設の阻止に向けた政治的な日となる。

　しかし、たとえ県民の多くが移設反対の意思表示をしても、この県民投票が辺野古阻止の決め手にはなり得ないだろう。

　それは、この県民投票の結果に法的拘束力がないからではない。

　県民投票を行なわない市が出て来るからだ。

　すでに宜野湾市議会は、玉城知事が発表した同じ２７日に、県民投票に反対する意見書を１２月４日に開会される定例議会に提出する方針を固めたという。

　おそらく宜野湾市の他にも反対する市が出て来るだろう。

　もし県民投票が、関係するすべての市で行われないようだと、間違いなく安倍政権は言い出すだろう。

　すべての県民の意思が示されたわけではないと。

　来年２月２４日に行われる沖縄の県民投票もまた、辺野古移設阻止の決め手とはなり得ないのである（了）


 

 

 

 

11月27日(火)のつぶやき

天木直人のブログ 平成時代を象徴する人物のナンバーワンに選ばれた小泉純一郎 goo.gl/CrwxZu

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月27日 - 10:28

第８５回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(１２月８日)「２０１８年の国際政治と日本経済を振り返る」 ～明るい２０１９年を展望する糧とする goo.gl/1K7nm7

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月27日 - 10:30

元大学生の自宅から押収された３Ｄプリンター。プラスチック製の拳銃を自作したとみられている＝愛知県警名東署 goo.gl/kBqyRv

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月27日 - 17:04