カショギ記者は、王政打倒をめざす「ムスリム同胞団」に属し、「黒い貴族」＝「アイゼンベルグ」と関係深い「死の商人」を叔父に持ち、「ムハンマド皇太子」を敵視し殺された？

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

カショギ記者は、王政打倒をめざす「ムスリム同胞団」に属し、「黒い貴族」＝「アイゼンベルグ」と関係深い「死の商人」を叔父に持ち、「ムハンマド皇太子」を敵視し殺された？

2018年10月19日 07時59分29秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
カショギ記者は、王政打倒をめざす「ムスリム同胞団」に属し、「黒い貴族」＝「アイゼンベルグ」と関係深い「死の商人」を叔父に持ち、「ムハンマド皇太子」を敵視し殺された？

◆〔特別情報１〕
　サウジアラビア人のジャマル・カショギ記者がトルコの在イスタンブールのサウジアラビア総領事館で行方不明になった事件で、米ポンペオ国務長官は１０月１６日にムハンマド皇太子と会談し「この件への対応次第では国王として将来が危うくなる」と警告したという。ムハンマド皇太子が１０月２日、暗殺部隊（１５人）をサウジアラビア総領事館に送り込みでカショギ記者を殺させたとみられているからだ。米国は、サウジアラビアから石油を買い、代金をニューヨークにある米国の銀行に振り込み、管理してきた。サウジアラビアに兵器を売り、預金から代金を支払わせて、自由に使わせなかった。これに対して、ムハンマド皇太子は、２０３０年までの経済改革計画「ビジョン２０３０」を承認し、石油依存型経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していくことを最大の目標にして、「危機に立つ王制維持」に取り組んできた。カショギ記者は、王政打倒をめざす「ムスリム同胞団」に属し、しかも、「黒い貴族」（米国最大の金融マフィア、麻薬ネットワーク）と言われる「アイゼンベルグ」と関係の深い「死の商人」を叔父に持ち、表向きは、ジャーナリストとして活動し、「ムハンマド皇太子」を敵視する論調を展開してきた。このために「始末されたのではないか」と観測されている。

HOME天木直人のブログ日米交渉という国難には与野党を超えて迎え撃つしか...

日米交渉という国難には与野党を超えて迎え撃つしかない

2018-10-19


　いよいよ来年１月から日米貿易交渉が本格的に始まる。

　この交渉は、安倍政権の発表とは裏腹に、サービス分野も含めた事実上の二国間自由貿易交渉だ。

　ライトハイザー米通商代表部代表が１６日、声明を出してそう宣言した。

　おまけに、パーデュー農務長官は農産品関税のさらなる引き下げを求め、ムニューシン財務長官は為替条項の導入の要求を公言した。

　そこで思い出すのがトランプ大統領の発言だ。

　米国の要求に対し、どれくらい対価を払わなければならないか日本に伝えた途端、安倍首相との良好な関係は終わるだろうと。

　これが、まさしく来年の１月から現実のものとなるのだ。

　この米国との交渉を、安倍政権の対米従属外交の失敗だと攻めるだけでは何の解決にもならない。

　実態を隠す安倍政権をゴマカシだと批判してもはじまらない。

　なぜなら、どんな政権であったとしても、トランプ大統領の米国第一の要求は防げなかったに違いないし、誰が首相や閣僚であっても米国の理不尽な要求を止められなかったからだ。

　来年１月から始まる日米交渉はまさしく国難である。

　国難に対応するには、与野党の違いを超えて挙国一致して対応しなければいけない。

　国益を守る事で一致し、そして負担を甘受しなければいけない場合は、皆が等しく負担を分担する。

　特定の政党、業界、国民に都合のいい形で交渉が進められてはいけないのである。

　メディアは情報公開に徹し、国民が納得するように、日米交渉を監視しなければいけないのである。

　国難に対処する要諦は、公平、公正、透明性の徹底である（了）

HOME天木直人のブログここまで来れば金正恩は先に譲歩の姿勢を見せるべき...

ここまで来れば金正恩は先に譲歩の姿勢を見せるべきだ

2018-10-19



　私は北朝鮮の為に提言しているのではない。

　日本のためだ。

　日本のために朝鮮戦争終結宣言は一日も早く行われるべきだ。

　その結果、事実上の在韓米軍である駐韓国連軍の撤退が実現し、それが本物の在韓米軍の縮小・撤退につながり、そして、最後は在日米軍の撤退・縮小につながる。

　それこそが日本のためであり、それを期待するから金正恩委員長に助言しているのだ。

　金正恩委員長は文在寅大統領に語ったらしい。

　米国が相応の措置を取る場合、核開発施設やミサイル実験場やミサイルの廃棄だけではなく、現在保有している核兵器と核物質をすべて廃棄する用意があると。

　それを文在寅大統領はマクロン大統領を通じ米国に、そして世界に代弁している。

　これは物凄い決断だ。

　この言葉に偽りがなければ、金正恩委員長はトランプとの駆け引きをきっぱりと止め、６月の南北首脳会談の合意から一歩踏み込んで、トランプ大統領を信じるから、北朝鮮から先に、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を受け入れると宣言するのだ。

　トランプのだまし討ちはないと覚悟を決めるのだ。

　そうすれば、トランプ大統領は、北朝鮮を屈服させたと世界に喧伝し、制裁解除と米朝国交化に踏み切るだろう。

　米朝合意の最大の問題は、非核化と体制保証の同時実現という堂々巡りにあった。

　ならば、その堂々めぐりを、金正恩委員長の譲歩によって打ち破るのだ。

　負けるが勝ちである。

　そうすれば世界が北朝鮮の体制を保障してくれるだろう。

　もちろんトランプ大統領も体制保証に応じる。

　繰り返して助言する。

　いま、金正恩委員長に求められているものは、非核化と体制保証のどちらが先かという不毛なゲームを続けることではない。

　文在寅大統領に自らの立場を代弁させることではない。

　みずから先に譲歩して、非核化の決断をし、歴史を動かす事である。

　そうすれば、少なくとも東アジアの和平は一気に進む。

　まさしくそれは日本のためである（了）

HOME天木直人のブログ米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメ...

米国の沖縄選挙工作を示す極秘メモ発覚に沈黙するメディア

2018-10-19



　またもや驚くべき極秘文書が米国側の公表で明らかになった。

　きのう１０月１８日、ワシントン発時事が報じ、それを毎日新聞が引用して報じた。

　すなわち、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は、１６日、沖縄返還前の１９６５年に当時のライシャワー駐日大使らが、米統治下にあった沖縄に対する政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表したというのだ。

　その中で、ライシャワー大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金をばらまくことを提案していたというのだ。

　しかもライシャワー氏はさらにこう語っていたという。

　米政府が直接資金を投入するのではなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と。

　その資金がきちんと沖縄側（琉球側）に届くのかという懸念に対し、「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」だから問題ないと。

　日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示した上で、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」、と主張したという。

　物凄いライシャワー大使の発言だ。

　現ナマが自民党政治家に直接わたっていたのだ。

　この事実は、もはや極秘ではない。

　ジョージ・ワシントン大学が公表したのだ。

　それをいち早く時事が見つけて読み解き、その一部を報じたのだ。

　それを毎日新聞が引用しただけなのだ。

　私はてっきりきょう１０月１９日の主要各紙が、このニュースを後追いして、詳しく報道してくれるものとばかり思っていた。

　なぜならば、時事通信社はあくまでも配信社であり、スピード性を重視する。

　スタッフも限られており、本格的に翻訳、分析して国民に知らせるのは大手紙の仕事だからだ。

　ところが今日の新聞にはどこにもその関連記事は見当たらない。

　毎日新聞でさえも時事のニュースを引用しただけで終わっている。

　これは明らかに大手紙の怠慢だ。

　怠慢でなければ意図的な情報隠しである。

　１９６５年当時と言えば安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作政権時だ。

　その時の内閣の大蔵大臣は福田赳夫氏だ。

　その子息は福田康夫元首相であり、いまではそのまた子息の福田達夫議員が世襲している。

　この沖縄工作は、まさしく今の政治家たちにとって無縁ではないのだ。

　いまからでも遅くない。

　いくら時間をかけてもいい。

　大手メディアはジョージ・ワシントン大学が公表してくれた極秘文書の全貌を国民の前に明らかにすべきだ。

　野党議員はこの公表された極秘メモに基づいて、安倍首相や自民党議員の責任を追及すべきだ。

　それから５０年以上も経ったいまの沖縄の選挙でも、同様のことが行われていな保証はない。

　この問題は国会で徹底追及さるべきである（了）

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「ローマ法王、訪朝に前向き」というニュースに思う

2018-10-19



　文在寅大統領がバチカンを訪問し、金正恩委員長からの訪朝要請を伝えたところ、フランシスコ法王は前向きな姿勢を示したという。

　このニュースを知って、私の頭に様々な思いが駆け巡った。

　ひとつは金正恩委員長の和平外交攻勢だ。

　独裁政権にとっては人民の心をとらえる宗教は邪魔なはずだ。

　それにもかかわらず、このタイミングでローマ法王を招待する。

　平和外交に舵を切って国際社会の仲間入りをしたいのだ。

　もちろん米国に対し、非核化の意思は本物である事をアピールする狙いがある。

　二つは文在寅大統領のメッセンジャー外交だ。

　ここまで金正恩委員長のために代行外交をしている。

　文在寅大統領の南北融和の思いは本物だ。

　そしてフランシスコ法王の平和に対する強い思いである。

　法王はこう文在寅大統領に応えたという。

　あなたの伝達だけでも十分だが、公式な招待状があってもいいと。

　まだ北朝鮮の非核化が実現していない段階で、ここまで訪朝に前向きとは驚きだ。

　明らかに米朝首脳会談の成功を願って、北朝鮮を励まそうとしているのだ。

　フランシスコ法王の平和に対する思いは本物だ。

　それらの思いの中で、私が一番強く思ったのは、フランシスコ法王の訪日は、いまどういう状況にあるのかということだ。

　法王の訪日がメディアで取り上げられてから久しい。

　しかし、その後ぷっつりと報道が途絶えた。

　フランシスコ法王が、「焼き場に立つ少年」（筆者註：米国の従軍カメラマンである故ジョー・オダネル氏が撮影した、原爆投下直後の長崎で、亡くなった幼子を背負って焼き場で順番を待っている少年の姿を映した写真）の写真を見て感動し、新年の挨拶状と共のその写真を世界に配布したというニュースが流れたのは今年のはじめだった。

　そのニュースで私はフランシスコ法王の、平和、非核を願う強い思いを知った。

　だから、法王の訪日を歓迎し、出来れば同じく平和を願う今上天皇の在位のうちに、つまり来年４月までに、訪日してもらいたいと願っていた。

　そして、過日、バチカン大使館を訪れる機会があった時、バチカン大使にローマ法王の来日予定について尋ねてみた。

　その時バチカン大使は、明らかに狼狽した表情を見せて、その件については、私は何も承知していないと、話をそらした。

　私は自らの大使の経験から、このバチカン大使の動揺を見て直感した。

　ローマ法王の訪日案件は、バチカン法王庁と日本政府の間の微妙な外交問題となっているに違いないと。

　はたして、ローマ法王の訪日が遅れている理由はどこにあるのだろう。

　平和を望むローマ法王が広島、長崎の日本を訪れたいと思ってるのは間違いない。

　にもかかわらず法王の訪日が遅れている理由は、安倍首相の日本を訪れることに法王のためらいがあるのか。

　それとも安倍首相の方が、あえて今上天皇の退位の後まで、法王の訪日を遅らせたいと思っているのか。

　いずれにしても、ローマ法王が訪日より先に訪朝するような事があっては、憲法９条を誇る日本にとって残念だ。

　今上天皇もまた、ローマ法王の訪朝のニュースを残念な思いで聞かれたのではないだろうか。

　ローマ法王の訪日はいまどういう状況になっているのだろう。

　取材して、報道してくれるメディアが出て来ないものだろうか（了）

「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

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「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ

2018年10月18日 07時10分34秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ

◆〔特別情報１〕
　「凡相」(在任通算６年１０か月、歴史に名を残す実績は何もなし)と言われる安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれているせいか、いまや「ヤケッパチ」状態だ。安倍晋三首相は１６日午前９時４６分、スペイン、フランス、ベルギーの３カ国歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。１６日にスペインでサンチェス首相と、１７日にフランスでマクロン大統領と会談、１８～１９日はベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席。２０日午後に帰国する。３カ国歴訪直前、自民党憲法改正推進本部から中谷元・元防衛相と船田元・元経済企画庁長官を締め出し、憲法改正に向けた布陣を整え、強硬姿勢を示すとともに、岩屋毅防衛相には、沖縄県辺野古埋め立てについても、就任したばかりの玉城デニー知事に「対抗措置を取れ」と命令、これを受けて、岩屋毅防衛相は１７日、行政不服審査法に基づき国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた。「認められれば、すぐに移設作業を再開する」といい駐留米軍に「１００年従属しかねない」姿勢を示した。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

HOME天木直人のブログ玉城知事は一日も早く翁長知事を超えなければいけな...

玉城知事は一日も早く翁長知事を超えなければいけない

2018-10-18



　驚いた。

　玉城沖縄新知事は、１０月１２日に安倍首相と会談した際、真っ先にこう前置きして辺野古移設の反対を安倍首相に伝えたというのだ。

　「私は日米安保体制を認める立場です」と。

　このことを、きょう１０月１８日の毎日新聞オピニオン欄「安倍政権と沖縄」で平田崇浩論説委員が教えてくれた。

　これでは翁長知事と同じだ。

　翁長知事の遺志を引き継ぐことを強調するのは、弔い合戦の知事選までならいい。

　しかし、新知事になった瞬間から、玉城氏は翁長知事を超えなければいけない。

　それこそが翁長知事の遺志を引き継ぐことだ。

　玉城知事の誕生を知って米紙ニューヨークタイムズ紙が真っ先に書いた。

　沖縄の米軍駐留を減らすため日米両政府は交渉を始める時だと。

　米国でさえそう思い始めているのだ。

　翁長知事が出来なかった事。

　それは米国政府に沖縄の民意を直接伝えて辺野古を止めさせることだ。

　日米安体制はこのままでいいのかと米国に再考を迫る事だ。

　トランプが大統領のいまこそチャンスなのだ。

　繰り返していう。

　玉城新知事は、対米従属から一方も抜け出せない安倍首相など相手にしている暇はない。

　選挙の余勢が冷めないうちに、いますぐ米国に飛んでトランプ政権に直談判するのだ。

　野党党首は、選挙協力などにうつつを抜かす暇があったら、玉城氏の背中を押し、玉城氏と一緒に訪米し、日米安保体制の見直しを求めるのだ。

　それこそが本当の野党共闘である。

　もし、野党もまた日米安保体制を認めているのなら、何をかいわんやである（了）

HOME天木直人のブログ共産党の「こころがわり」は正しい

共産党の「こころがわり」は正しい

2018-10-18



　この見出しだけでは意味が分からないだろうから、まず初めに、事の経緯を説明したい。

　東京都の小金井市議会が、普天間の代替施設の候補地を沖縄以外の全国すべての自治体とすべきである事を盛り込んだ辺野古建設中止の陳情を共産党も含めいったん可決した。

　しかし、それを国に提案する段階で、それを認めると米軍基地そのものを賛成を認める事につながりかねないと、共産党が賛成を撤回し、けっきょく、陳情に基づく意見書の提案は見送られる事になった。

　この共産党の「こころがわり」について、きょう１０月１８日の東京新聞が「こちら特報部」で大きく取り上げた。

　そもそも陳情を行ったのは「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」という市民団体のメンバーの一人が行ったものだという。

　その目的は、まずは沖縄の痛みや日米安保の現実について本土の人たちが理解して、国民的議論を起こすべきだというものだ。

　そこまではいいい。

　しかし、議論の行きつく先は、喜んで受け入れる自治体などあるはずがないから、高橋哲哉教授の言うように、日本には米軍基地を受け入れる場所はない、つまり日米安保の在り方を見直すしかないという結論になる。

　そうである以上、そんな無駄なことをするよりも、日米安保の是非に結論を出すべきなのだ。

　そしてその時は待ったなしに来ている。

　私が驚いたのは、東京新聞の記事の中で、元シールズ代表が語っていた次の言葉だ。

　「防衛のために米軍が必要なのだというなら、全国の自治体が負担を分かち合うのは当然。何度も選挙を通じて辺野古ノーという沖縄の民意が示されている中で、政府は強行してくる。その中で、安保反対を主張しているだけでは現実的な不平等解決につながらない」

　的外れの意見だ。

　安保反対を本気で言ってこなかったから沖縄の基地はなくならないのだ。

　そして安保反対を本気で言ってこなかったから、いまでは横田をはじめ全国が沖縄のようになりつつあるのだ。

　米軍基地は日本のどこにも要らない。

　共産党の「こころがわり」こそ正しいのである（了）

HOME天木直人のブログ「運命の人」西山太吉に背中を押される

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「運命の人」西山太吉に背中を押される

2018-10-18

HOME天木直人のブログ「運命の人」西山太吉に背中を押される

　発売中のサンデー毎日（１０月２８日号）に西山太吉氏のインタビュー記事を見つけた。

　沖縄密約をすっぱ抜いて「運命の人」になった元毎日新聞記者だ。

　そのインタビューの中で彼は次のように語っているのを見つけた。

　「沖縄への基地集中、偏りが沖縄問題の核心とされているが、これは間違いだ。四十数年前の返還交渉で、沖縄を本土並みにしようとしたところ、逆に本土を沖縄並みにしてしまった、その逆転に日米関係変質の原点があり、それが沖縄問題の本質だと思う」

　まさしくその通りなのだ。

　これを読んだ私は、我が意を得たりと、すぐに西山太吉氏に電話した。

　なかなか電話がつながらない西山さんだが、その時はめずらしくすぐに電話口にでた。

　これも何やら運命的だ。

　よくぞ言ってくれましたね。私は、いまこそ日米関係を正しくする時だが、それを言い出す政党、政治家は一人もいない、だから新党憲法９条を実現して私がそれをやりたい、と半分冗談で語った。

　その時、電話口の西山太吉氏の声が急に力強くなり、期待してる、今の自分は８７歳で、弱って、何も出来ないが、応援だけはさせてもらう、頑張ってくれ、と私の背中を押した。

　西山氏とは、いまから数年前、「村山談話を継承する会」主催の中国訪問で一緒になって以来の仲だ。

　「運命の人」に励まされ、私は必ず新党憲法９条を成功させると覚悟を新たにした（了）

 

板垣英憲「オフレコ会」～情報４重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

板垣英憲『情報局』１０月２７日オフレコ懇談会開催のご案内です。

2018年10月17日 07時30分54秒 | お知らせ

板垣英憲『情報局』１０月２７日オフレコ懇談会

＜趣旨＞
　板垣英憲「オフレコ会」～情報４重構造「表・裏・陰・闇」を解析する。マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

日 時　１０月２７日(土）１３時～１７時まで
会 場 都内某所

(懇談会プログラム)
13：00～13：30　受付・軽食
13：30～15：30　講演
15：30～15：45 休憩
15：45～16：50 懇談(質疑応答)

　人数　２８名様（申込先着順）
　参加費　５０００円 ※軽食付　
ご都合で軽食がご不要な方は、お手数ですか「弁当不要」の旨メールにご記載頂ければ幸いです。
(大変恐縮ながらご不要の場合も参加費は同額になります。何卒ご了承下さいませ。)



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と「日本会議」は、樋口季一郎中将が、北海道を死守したのを忘れたのか、プーチン大統領と「北方領土」永久棚上げを「密約」、日ロ平和条約を締結しようとしている

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相の日本防衛体制は、大きな欠陥がある。それは、北海道の防衛である。２０１８年末までに、旧ソ連軍に占領された「北方領土」(国後、択捉、歯舞、色丹)の返還問題を永久に棚上げすることを、プーチン大統領との間で「密約」して、日ロ平和条約を締結しようとしているからである。ピーター大帝以来、東方政策を進めて、「ウラジオストク」(邦訳・東方を侵略せよ)を築き、その後、「南下政策」を推し進めてきた。日露戦争・日本海海戦でこの侵略政策は阻まれたものの、スターリンソ連共産党書記長(第2代最高指導者)が、大東亜戦争終戦直前、日ロ不可侵条約(1941年4月13日、モスクワで署名、1941年4月25日効力発生)を突如破棄して、旧満州に侵攻命令、北海道を奪い取ろうとして、1945年8月18日以降、占守島、樺太に攻め込んだ。だが、第5方面軍司令官兼北部軍管区司令官の樋口季一郎中将( 1888年8月20日～1970年10月11日)が対ソ軍への防衛戦を指揮し、北海道を死守したため、スターリンソ連共産党書記長の野望は挫かれた。安倍晋三首相と最大の支持母体である極右勢力「日本会議」は、このことを忘れたのか？　情けないではないか。

HOME天木直人のブログ欧州訪問で文在寅大統領に先を越された安倍首相

欧州訪問で文在寅大統領に先を越された安倍首相

2018-10-17


　消費税増税の準備を閣僚に命じたと思ったら、いつのまにか安倍首相はそのまま欧州外遊にでかけたらしい。

　文字通り外遊が最優先の安倍首相だ。

　しかし、その欧州外遊でも、安倍首相は文在寅韓国大統領に遅れを取った。

　文在寅大統領は安倍首相よりも一足早く欧州を歴訪中だ。

　そして安倍首相より早く１５日にフランスでマクロン大統領と会っている。

　先を越されたのはタイミングだけではない。

　その会談内容こそ先を越されたのだ。

　きょうの各紙が報じている。

　文在寅大統領はマクロン大統領に、北朝鮮の金正恩委員長は自分（文在寅大統領）に対し、米国による「相応の措置」が見られれば、「核・ミサイル実験の中断や生産施設の廃棄だけではなく、現在保有する核兵器と核物質全てを廃棄する用意があると明らかにした」ことを伝えたというのだ。

　そして、マクロン大統領に、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化を更に促進すべきだ」と安保理の常任理事国としての役割を果たすよう求めたというのだ。

　その後にマクロン大統領と会談する安倍首相は、例によって北朝鮮の非核化に向けて制裁を緩めてはいけないと要請するに違いない。

　文在寅大統領と安倍首相の相次ぐ異なる要請に、マクロン大統領がどう答えるかは、もちろんマクロン大統領の判断だ。

　しかし、金正恩委員長と直接会って得た極秘情報を携えて首脳会談に臨んだ文在寅大統領の首脳外交と、何の情報も持たずにひたすら拉致問題の解決と北朝鮮への制裁を緩めるなと繰り返すだけの安倍首相の地球儀外交のどちらに、マクロン大統領が聞く耳を持つかは明らかだ。

　文字通り安倍地球儀俯瞰外交は、文在寅大統領の南北融和の懸命の首脳外交に先を越されたのである（了）

HOME天木直人のブログ日米本格交渉を前にして早々と白旗を挙げた茂木敏充...

日米本格交渉を前にして早々と白旗を挙げた茂木敏充大臣

2018-10-17

HOME天木直人のブログ日米本格交渉を前にして早々と白旗を挙げた茂木敏充...

　きのう１０月１６日の毎日新聞が、日米貿易交渉の担当大臣である茂木敏充経済再生担当大臣に単独インタビューして、極めて重要な発言を引き出すのに成功していた。

　すなわち茂木大臣はそのインタビューの中で、「車で攻め、農業で守る」という言葉を使って、米国の理不尽な要求に対し、最後は自動車産業の利益を守るために農業を犠牲にするという本音を漏らしたのだ。

　もちろん、そんなあからさまな表現はしていない。

　自動車で攻めるという意味は、「米国が日本の農産品についてＴＰＰと同水準を求めてくるのであれば、米国の工業品について、日本は米国にＴＰＰと同様の内容を求める」

　すなわち、米国と対等の立場で交渉に当たると偉そうに言っている。

　これが茂木氏の言う「自動車で攻める」と言う意味なのだ。

　しかし、その一方で、一部の農産品について、ＴＰＰの水準を超えるものも出てくると、譲歩の可能性を示している。

　「（この間発表したばかりの日米首脳会談後の共同声明に書かれている）『最大限』ということは全体としての話であり、仮にどこかでそれより突き抜ける部分が出て来たら、違うところで、そこよりへこむ」ことになればいいといっている。

　つまりこれは一部産品でＴＰＰ以上に譲歩する事を認めたということだ。

　しかもである。

　自動車についても譲歩する事になるのだ。

　つまり自動車は関税交渉だけではない。

　数量規制こそが米国の対日攻勢の切り札だ。

　この数量規制については、反対するとは言っているが、最後にどうなるかは交渉次第だという。

　つまり、茂木大臣はこの毎日新聞の単独インタビューで、来るべき日米交渉について早々と白旗をあげたのだ。

　あの日米首脳会談からわずか一カ月で本音を口走ったのだ。

　私は今日の各紙がこの茂木大臣の発言をどう報じるか注視していたが、どの新聞も報じていない。

　メディアもまた米国の圧力に譲歩するしかない事を知っているのだ。

　知っているから、いまは書かないのである（了）

第８４回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(１１月３日) 第４次安倍改造内閣 〜どうなる日本経済、どう動く景気

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

第８４回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(１１月３日)　第４次安倍改造内閣 〜どうなる日本経済、どう動く景気

2018年10月16日 07時54分31秒 | お知らせ

第８４回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆

第４次安倍改造内閣
〜どうなる日本経済、どう動く景気
(2019年10月1日から消費税10%の影響？)


【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年１１月３日(土)
　 13:30～16:50（午後13:00開場受付開始）
【会 場】 都内某所
【定 員】３８名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(会場にてお受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三内閣は、「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開くが、「明治１００年記念式典」を行った大叔父・佐藤栄作首相に続き、名誉ある「花道」になり得る

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三内閣は、１０月２３日に政府主催「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開く。明治への改元は、明治天皇の即位に伴い１８６８年１０月２３日に行われた。「明治１００年」だった１９６８年１０月２３日には、東京・北の丸公園の日本武道館で昭和天皇・皇后両陛下ご臨席の下、当時の佐藤栄作首相(安倍晋三首相の大叔父)ら三権の長らが出席して政府主催の記念式典を開催しており、安倍晋三首相にとって、名誉ある「花道」になり得る。自民党と公明党による自公連立政権を形成する第4次安倍改造内閣は、２０１８年10月2日に成立。第１次安倍晋三内閣からの通算の首相在任期間は１０月１６日時点で歴代5位の２４８７日となった。任期満了の２０２１年末まで務めれば、３５６７日となり、これまでの首相在任日数最長の２８８６日を務めた桂太郎首相を抜き、トップとなる。安倍晋三首相と桂太郎首相の共通点は、いずれも山口県出身。桂太郎首相は、米国タフト国務長官(後の大統領)との密約により、韓国併合(1910年8月29日) を行い、大日本帝国による統治は１９４５年９月９日に朝鮮総督府が米国に降伏するまで、３５年間続いた。安倍晋三首相は、北朝鮮(金正恩党委員長)により拉致されている日本人救出問題と日朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約問題を抱えている。

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消費税増税発表の記者会見から敵前逃亡した安倍首相の致命傷

2018-10-16



　驚いた。

　消費税増税を閣僚たちに指示した閣議決定の後で、安倍首相は国民に対してその自らの決断を説明する記者会見を開くのではなかったのか。

　少なくともメディアはそう報じていた。

　私はその記者会見で安倍首相がどの面下げて国民に言い訳をするのか楽しみにしていた。

　記者たちがどのような追及をするのか楽しみにしていた。

　なにしろ、これ以上の消費税の引き上げは、国民を苦しめる愚策であるからだ。

　生活保護手当の月額を８万円レベルから７万円レベルに引き下げて節約した額がおよそ１５０億円。

　それは米国の欠陥戦闘機Ｆ３５のほぼ一機分だ。

　その戦闘機を何十機も買うのに、国民の最低生活保障すら奪う。

　共産党ならずとも、誰もが怒るこれ以上の暴政はない。

　どの面下げて消費税増税引き上げを国民の前で語れるのか。

　そう思って楽しみにしていたら、なんと記者会見を開かず、憎まれ役の菅官房長官に閣議の首相発言の要旨を発表させて逃げた。

　これはまさしく安倍首相お得意の敵前逃亡だ。

　やはり、消費税増税を直前になって延期して解散・総選挙になだれ込むと喝破した週刊現代のスクープ記事が当たっていたということだ。

　国民の前で消費税増税を公表したら、もう撤回など出来なくなる。

　だから今回は記者会見を避けたのだ。

　しかし、安倍首相はいつかは記者会見を開いて消費税増税について自らの決断を国民の前で語らなければいけない。

　その時はいつになるのだろうか。

　もし消費税増税を本当に断行するつもりなら、いつまでも記者会見を先延ばしは出来ないだろう。

　疑心暗鬼が募って本格準備に支障をきたすからだ。

　そして、もし記者会見の時期が遅れれば遅れるほど、７月の衆参同一選挙の可能性が高くなる。

　三度目の消費税増税延期が現実のものとなるのだ。

　いずれにしても、昨日の閣議決定の瞬間から、消費税増税が安倍政権の最大の問題として浮上した。

　政局は風雲急を告げてくるだろう（了）

HOME天木直人のブログ政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲...

2018-10-16

HOME天木直人のブログ政治家を続けたい連中のはきだめになりつつある立憲...

　選挙が近づくにつれて、さみだれ式に立憲民主党にくらえする国会議員が目につく。

　しかし、その顔ぶれを見るにつけ、どうしてこうも質の悪い政治家たちが立憲民主党に寄って来るのだろうかと思う。

　それもそのはずだ。

　信念のある政治家はやたらに所属政党を変えないからだ。

　きょうの新聞をみたらまたひとり立憲民主党への入党希望者が出たらしい。

　しかし、その党歴を見れば、民主党から始まって日本維新の党や希望の党など、政党を渡り歩いている。

　要するに選挙で勝つためにはどこが都合がいいかということだ。

　こんな事では、立憲民主党はかつての民主党と限りなく同じになる。

　主義主張の違う者が選挙に勝つために集まっているに過ぎない政党になる。

　それでも立憲民主党は受け入れざるを得ないだろう。

　一人でも多くの議員を抱え込んで野党第一党を維持したいからだ。

　これが現実である。

　国民の支持が広がらないはずである（了）