3 日前 — 兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事が再選を果たして、話題になっている。斎藤氏は、全議員から不信任を突きつけられて失職【トピックス】
具体的には下記の通りだ。
1: 人が亡くなっている事案である
2: 事実関係が明らかになっていない点が多い
3: 上記の中で、選挙という報道が制限される環境に突入してしまった
斎藤前知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐり、県職員2人が死亡しているが、死因は自殺と見られている。メディアは死者が出ると、報道を自粛する。特に、死者に対して否定的な報道はできなくなるのが一般的だ。告発した当事者が亡くなってしまっているうえに、メディアの報道も制限され、真相が曖昧なまま放置されることになってしまった。
百条委員会（県議会の調査特別委員会）による斎藤氏の疑惑追及が終わらないうちに、斎藤氏は県議会から全会一致で不信任決議案を受けて9月30日に失職。1カ月後の10月31日には、兵庫県知事選挙が告示され、斎藤氏は出馬し選挙戦が始まった。
それ以降、マスメディアは特定の候補者に偏らない、「公平な報道」を行わざるを得なくなる。これまで斎藤氏を批判していたメディアも自粛せざるを得なくなり、疑惑の真相がわからないままに県知事選が戦われることになった。
そのマスメディアの代わりに、情報収集の受け皿になったのが、SNSということになる。
NHKの出口調査では、投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ「SNSや動画サイト」が30％と、テレビや新聞よりも多くなっている。さらに、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上が斎藤氏に投票したと回答している。
今回の選挙では、SNSの影響は多大であったことがうかがえるが、時代の潮流ということ以外に、上記のような特殊事情もあったことは忘れてはならない。
当初のメディアの斎藤氏批判一辺倒が公正なものだったのかは検証の余地があるとは思うが、メディアが報道姿勢を改めたからといって、問題が解決するとも言い難い。
SNSは本当に選挙や政治を変えるのか？
若年層の投票が斎藤氏当選をもたらしたとは言えないと冒頭に書いたが、現在では、中高年層もSNSを活用するようになっている。また、斎藤氏の勝利にSNSが大きく影響したことは事実には違いない。
一方で、斎藤氏陣営が「SNSを戦略的に活用した」とまでは言い難いようにも見える。斎藤氏は当選後に「SNSはあまり好きではなかったが、応援してくれる人はこれだけ広がる。SNSのプラスの面を知った」と述べている。
失職後と比べて斎藤氏のSNSへのフォロワーが倍増していること、対抗馬の稲村氏よりフォロワー数が10倍以上多いことが指摘はされているが、斎藤氏自身よりは、彼の支持者が発信する情報のほうが、影響力を持っていたと言える。
今回は、SNSの中でも、YouTubeの影響が指摘されている。
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が出馬しつつ、斎藤氏へ援護射撃を行った。立花氏は街頭演説を行うのみならず、YouTubeやXで斎藤氏の疑惑を否定したり、百条委の県議を批判したりした。
財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏はYouTuberとしても活動しているが、YouTube上で斎藤氏のパワハラ疑惑の裏には、明らかにされていない県職員の不祥事があるのではないかと指摘している。
真偽のほどはさておき、多くの人々が「斎藤氏への批判は一方的」「斎藤氏の疑惑の多くは虚偽かもしれない」と解釈したようだ。
「斎藤氏への告発は改革を恐れる反対勢力の策略」と理解した人も少なくなかっただろう。筆者自身も、斎藤氏の失職前から、こうした説を耳にしたことはあった。
対抗馬は「SNSでの論調」を読み切れていなかった
投票直前の11月14日、兵庫県内29市のうち22市の市長が、稲村氏への支持を表明した。SNSで情報を入手している人たちは少なからず、「既得権益層が斎藤氏の改革を妨害している」と受け取ったようで、この表明は裏目に出てしまったようだ。
「対抗勢力による戦略ミス」というのも大きかったが、稲村氏や稲村氏の支持層がSNSの影響の大きさと、SNSで形成されている論調を読み切れていなかったというのはありそうだ。
斎藤氏に投票した人に対して、「偽情報・誤情報に惑わされた」とする意見もあるのだが、何が偽情報・誤情報なのか判然としない状況で選挙を迎え、曖昧な部分が斎藤氏に有利な解釈に働いたというのが実態であると思う。
一方で、斎藤氏が完全に潔白であるとするのは無理があるのも事実だ。百条委員会が県職員に対して行った調査によると、回答者の42％が斎藤氏のパワハラ行為を知っていたとしており、パワハラを「目撃（経験）等により知っている」と答えた職員は140人にのぼっている。
「パワハラ行為はなかった」という主張は確かに無理がある。告発を公益通報とせず、告発者を懲戒処分にしてしまったことも問題がある。
県知事選の「特殊性」から学ぶべきこと
「SNSが隠れた事実を暴いた」、あるいは「メディアの偏向報道を是正した」とは、現時点では言い難い。SNS上では、今回の選挙結果が「日本を変えるきっかけになる」という声も出ていたが、SNSの影響を過信するのも適切ではない。
今回の兵庫県知事選をアメリカ大統領選のトランプ再選や、都知事選での石丸旋風となぞらえる論調もあるが、上記で見てきたように、今回の選挙は特殊事情も多く、一般化できない部分も多い。
兵庫県民で斎藤氏に投票した人の話を聞いても、必ずしも斎藤氏を熱烈に支持しているわけでもなかった。再選した斎藤氏が強権を振るいはじめたら、兵庫県民はそれを受け入れるかというと、疑問がある。
今回は地方選挙であるし、国政選挙で同様の流れが起きるとも限らない。日本はアメリカのように二大政党制にはなっていないし、極端に一方に振れたり、深刻な分断が起きたりする可能性は現時点では考えにくいように思う。
多くの特殊性がありながらも、今回の選挙は、政治におけるメディアやSNSのあり方を考えさせられる選挙であったのも事実だ。
選挙が終わり、メディア報道の制約も少なくなり、百条委員会も再開する。ここから、事実関係をしっかり検証し、適切な報道ができるのかが問われていく。そこを踏まえて、選挙結果の是非についても、有権者自身がしっかりと見届けるべきだろう。
西山 守： マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
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