米太平洋軍のロックリア司令官が、日韓関係悪化に大弱り、安倍晋三首相は、「反日」の声を聞き流すしかない

2014年07月31日 06時02分03秒 | 政治
◆米太平洋軍のロックリア司令官が７月２９日、国防総省で記者会見し、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語ったという。時事通信社が報じた。日本と韓国が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐり対立している状況下であっても、「情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう」訴えたのである。
　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行した。米国は、表面上、これを歓迎しつつも、韓国が自衛隊の韓国上陸を認めず、ロッテホテルが毎年恒例の行事だった在韓日本大使館主催の「自衛隊創設６０周年記念レセプション」（７月１１日）開催の前日夜、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたことなどで、日韓関係が悪化しているのを憂慮しているのだ。大弱ということだ。
◆韓国側仕打ちは、安倍晋三首相の強引な「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に冷や水を浴びせたのも同然である。言い換えれば、韓国の了解も得ないで行った「勝手な閣議決定」と受け取られている。
　しかし、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐる韓国政府、なかんずく朴槿恵大統領が、「反日姿勢」を崩さず、しつこく「謝罪しろ、誠意を見せろ、補償金を支払え」と抗議し要求し続ける本当の理由は、別のところにあることが、次第に判明してきている。
　それは、日本政府が、在日韓国人による日本から韓国への送金を取締まり、さらに厳しく摘発しようとしていることに抗議し反対しているのだ。「金銭関係」を訴えることに気が引けて、あえて「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を槍玉に上げているということである。
◆韓国では、「サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却」などとサムスン財閥系列企業の事実上の倒産危機が報じられている。現代財閥系列企業も同様である。財閥企業が、バタバタ倒産危機に陥れば、韓国経済は、瞬く間に崩壊してしまう。このため、２０１８年２月の「韓国・平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」の開催が危ぶまれている。スポンサー企業が集まらないのだ。
　韓国は、朴槿恵大統領が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を材料に「反日姿勢」を崩さず、韓国を訪問した東京都の舛添要一知事と７月２５日午前、ソウルの大統領府で会談した際にも、「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」「政治的に困難な状況になり、国民の心まで遠くなっていくようで残念に思う。正しい歴史認識を共有しつつ関係を発展できるよう、知事が尽力してほしい」と主張するなど、従来の立場を繰り返していた。
　こうなると、朴槿恵大統領の方から、「韓国は経済危機に陥っているので、何とか助けて欲しい」とは口が裂けても言えない。ましてや要請もないのに、安倍晋三首相の方から、「経済支援しましょうか」とは失礼なので言えない。こうした膠着状態のなかで、韓国からの「反日」の声は、一段と高まってくる。日本の方は「またか」という思いで聞き流すしかないのである。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが７月３０日午前８時１６分、「日韓対立「安保の阻害要因」＝情報共有できず防衛能力低下－米軍高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２９日、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語り、歴史認識をめぐり対立する中でも、情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう訴えた。国防総省で行った記者会見で語った。
　司令官は、「（両国の）政治問題が軍事交流の実施に影響を与えている」と指摘。特に協力が必要な分野として、北朝鮮の脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）での情報の共有を挙げ、「情報共有をめぐる政治的な制限のせいで、日韓がお互いに意思疎通を図ることができないために、領空を守る能力が低下している」と警告した。
　集団的自衛権の行使を可能にする日本の動きについては「地域の懸念を抑える開かれたやり方で進められていることに大変満足している」として支持を表明。海賊対処やＭＤ、米部隊の防護といった分野で自衛隊の貢献度が増すとみられると予測した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

自民党の石破茂幹事長は、「留任、入閣、無役」の択一、民主党の大畠章宏幹事長は、「辞任」を選択する

◆〔特別情報①〕
一枚岩と見られてきた政府自民党内で「安倍離れ」が急速に進んでいるという。面従腹背しているのが、「第２次安倍晋三内閣」誕生に大きな役割を果たしたと言われている「麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦副総裁」の「４人の盟友」たちである。一体、どうなっているのか？

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目次

あとがき

　平成五年十二月十六日、田中角栄元首相が、東京・信濃町の慶応病院で、肺炎などにより死去した。目白台の田中邸に大勢の政治家たちが、弔問に訪れ、そのなかに、後藤田正晴の姿もあった。記者たちに囲まれた後藤田は、
「今日の自分があるのは、あの人のお陰です」
　と話していた。受けた恩義を忘れていないということである。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99a17a16b116133e2d421d3ffd0fb330"

7月26日：いくらお金を使おうと、電力会社は必ず電気代で回収できるという仕組みになっていま?す【脱原

大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2014年7月30日

2014年7月26日にラジオフォーラム第81回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。

【パーソナリティー】
景山佳代子（社会学者/大学講師）

【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）

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「１９９７年日米ガイドラインの繰り返しだ」と喝破した東京新聞

>天木 直人 | 外交評論家

<time>

2014年7月31日 9時31分

</time>

ついにきょう７月３１日の東京新聞が書いた。

すなわち、「日本の岐路　７月をつづる」というコラムで、金井辰樹政治部長が要旨次のように書いている。

集団的自衛権行使容認の閣議決定（２０１４年７月１日）の内容は、法案化され来年（２０１５年）の通常国会に提出される。当初は今秋の臨時国会に提出し、議論すると思われていたが、政治判断で方針変更した。　しかし、ことし１２月、日本と米国は、自衛隊と米軍の役割分担を決める日米防衛協力のための新しい指針（ガイドライン）を決める。法案は、その日米合意に従って仕上げるので、国民に法案を示すより前に、日米で大枠を決める事になる・・・

私がかねてから警鐘を鳴らしてきたことだ。

つまり国民の意志より、米国の意志が優先され、憲法違反が合意される。それを法律にする。すなわち、憲法違反の法律が成立するという

「法の下剋上」が公然と行われるということだ。

これ以上の国民主権の逸脱はない。

それにも拘わらず、メディアは一切この事を国民に知らせようとしない。

そして東京新聞がここまで書いても、読売や朝日をはじめとした大手メディアは、これからも一切この事を書かないだろう。

国民にきづかれたくないのだ。

その意味で、きょうの東京新聞の金井政治部長のコラムは貴重な、注目すべきコラムなのだ。

しかし、金井氏のコラムで、最も注目されるべき点は、同じ事が１０数年前にも起きていたと喝破した、要旨次のごとき指摘である。

すなわち、日米両国は１９９７年９月にもガイドライン改定を合意した。その時は、朝鮮半島有事などを念頭に置いた周辺事態での自衛隊の対米支援を盛り込んだ内容の新ガイドラインだったが、関連法案の提出は１９９８年４月だった。安全保障の根幹を変える政策を日米で先に決めたことや、国民を前にした法案の議論は翌年に回したことなど、今回とそっくりだ・・・と。

そうなのである。

集団的自衛権行使容認も、憲法違反も、米国の戦争への加担も、なにもかも、昔から行われて来た事なのだ。

だから、今回も、本気で憲法違反を行うつもりなら、黙ってやればよかったのだ。そのほうが得策だったのだ。

ところが安倍首相は大騒ぎをしてみせた。

なぜか。

大騒ぎをしないと、自らの悲願である憲法改正を断行したという宣伝にならないからだ。

そして、いま、それが国民の批判にあい、支持率が下落して慌てふためいている。

集団的自衛権行使は、憲法を守りながら行うと、支離滅裂な説明を国民に始め出した。

どこまで行っても覚悟のない腑抜け首相だ。

こんな首相が大きな顔をして首相にとどまり、内閣改造を行うという。

そんな事を許す事自体が、日本の政治が劣化した証拠である。

日本国と日本国民の名誉にかけて、安倍政権を引きずり降ろさなくてはいけない。

どんな政権でも、安倍政権より悪くはならない（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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無免許で教員１５年、給与４千万詐取…刑事告発

読売新聞 7月30日(水)17時37分配信『　大阪府東大阪市の市立中学で教員免許を持たない男性（４５）が１５年間教師を続けていた問題で、府教委は３０日、男性を詐欺、偽造有印公文書行使などの容疑で府警に刑事告発した。
　男性は、友人に借りた免許状をコピーして名前や番号を書き換えて府教委に提出し、１９９９年４月に採用された。府教委は、時効にかからない今年２月までの７年間で約４０００万円の給与を詐取したほか、今年１月の調査の際にも、再び偽造した免許状を提出したとしている。
　男性は事案の発覚により失職。府教委は「職員ではないため懲戒処分はできなかったが、免許制度の信頼性を揺るがす重大事案であることを考慮し、告発に踏み切った」としている。』

教員免許を持たない男性が、１５年間教師を続けていたのは、本当に不思議なことです。教育現場での無免許先生まかり通るです。大阪府教育委員会は、この際保護者と生徒の信頼を得る為にもきっちり全ての教員の教員免許状を調査すべきでは有りませんか。

7月19日：「過去の経験ではわからないような被曝のしかたというのはある筈」【”美味しんぼ”バッシング

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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7月19日：「過去の経験ではわからないような被曝のしかたというのはある筈」【”美味しんぼ”バッシング騒動について】第80回「小出裕章ジャーナル」

2014年7月29日

2014年7月19日にラジオフォーラム第80回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。

【パーソナリティー】
今西憲之（ジャーナリスト）

【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）

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「不登校に悲観」祖母が１５歳孫を殺害未遂、首絞め金づちで殴る

産経新聞 7月30日(水)13時9分配信　『孫の中学３年の男子生徒（１５）の首を絞め、金づちで殴って殺害しようとしたとして、和歌山県警和歌山北署は３０日、殺人未遂容疑で、和歌山市木ノ本の無職、井澤敏子容疑者（７２）を逮捕した。男子生徒は頭部から出血したが、軽傷とみられるという。逮捕容疑は、３０日午前４時半ごろ、自室で寝ていた男子生徒の首をビニールひもで絞め、抵抗されたため金づちで頭を殴ったとしている。男子生徒は井澤容疑者から金づちを取り上げ、同署に助けを求めた。同署によると、井澤容疑者は容疑を認め「不登校になり、家族に暴言を吐いたりする孫の将来を悲観した」と供述しているという。』

戦前生まれのおばあちゃん、学校に行き勉強しない行けないという思いも強いと思います。あせらずに長い目で見て、急がないで、不登校のお孫さんもう少しゆっくりと見守ってあげてください。

安倍晋三内閣の支持率４２％で第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率３６％で最高を更新して危険水域に

2014年07月30日 06時35分45秒 | 政治

◆国家最高指導者が、海外出張している間に「政変」が起こり、帰国できなくなり、亡命せざるを得なくなるという事例は、少なくない。安倍晋三首相は7月２５日から、中南米５カ国（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）を歴訪、８月４日に帰国する予定だが、外遊中に、国民世論は、安倍晋三首相に「ＮＯ」という声が日々高まっている。外遊中の「クーデター」にまでに発展するほどではないけれど、危機が迫っていることは紛れもない事実である。
　朝日新聞が、世論調査した結果、「安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した」という。内閣の危機水域は「３０％」と言われているので、「あと８％下がれば、危ない」ということになる。
　国民の多くが、安倍晋三首相の「危ない政策」に対して、本当に「危ない」と感じているが故に、「安倍離れ」を始めている。言うまでもなく「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、鹿児島県の川内原発再稼働を承認する強硬姿勢を示し、そのうえ、沖縄県米軍普天間飛行場を辺野古に移設して強引に米海兵隊飛行場滑走路を何がなんでも建設、さらに「空飛ぶ重戦車オスプレイ」を１７機も米国から購入して、日本列島に配置しようとしている。「日本列島軍国化・原発再稼働化」に国民の多くが、不安を抱いていることが、朝日新聞の世論調査に歴然と表れている。
◆長野県知事選挙（7月24日告示日、8月10日投開票)、長野県議会議員補欠選挙（佐久市・北佐久郡選挙区、8月1日告示日、8月10日投開票）は、福島県知事選挙（１１月１１日の任期満了に伴い執行）、沖縄県知事選挙（１２月９日の任期満了に伴い執行）ほど注目されていない。長野県は、民主党の羽田孜元首相の子息・雄一郎元国土交通大臣（１９６７年７月２９日生まれ、参議院議員（3期）、民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長。参議院国土交通委員長などを歴任）が、「羽田王国」を築いており、知事選挙のために現地に張りついている。このため、現職の阿部守一知事（無所属＝自民・民主・公明・結い・社民・維新県支部推薦）の優勢が報じられている。それでも、民主党の貢献度は高く評価されることになる。民主党は、滋賀県知事選挙での勝利をテコにして、２０１５年春の統一地方選挙でさらに弾みをつけて、衆参両院の「国政選挙」で勝利して、
「政権奪還」を狙っているという。
◆安倍晋三政権にとって、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙に敗北すれば、後がなくなる。福島県知事選挙は、「原発ゼロ派」と「原発推進派」との戦い、沖縄県知事選挙は、「米軍基地撤廃派」と「米軍基地の存続派」の戦いである。
　しかし、福島県知事選挙と沖縄県知事選挙は、現在の見通しによると、いずれも敗北する可能性が大である。それは、安倍晋三首相が、あまりにも強引な政策を推し進めているので国民有権者の多くが、「国会を軽視している」「国民の気持ちをないがしろにしている」と深く憂慮しているからだ。敗戦後Ａ級戦犯として逮捕された祖父・岸信介元首相が残した日米安全保障条約の「肝」のところで、「遺恨」を何とか晴らしたいという熱情により、「日本を、取り戻す。」という標語を掲げて、日本を戦前回帰させようとしていると多くの国民に受け取られている。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月２８日午後１０時１１分、「川内原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。
「安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査でこれまでで最低の４３％を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。
　川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。
　今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機は、実は「３月8日未明に消息を絶ったマレーシア航空機」だった

◆〔特別情報①〕
　ウクライナ東部で２０１４年７月１７日、撃墜されたマレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング７７７型機が、実は、「３月8日未明にベトナム南方海上で消息を絶ったマレーシア航空（ＭＡＳ）ＭＨ３７０便」（乗員１２人と幼児５人を含む乗客２２７人が搭乗）だったという情報がいま、大衝撃を与えている。これは、米軍の将兵たちが、「飛行機の機体番号が同じだ」と公然と話し始めているという。一体、どういうことなのか？

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第11章　総理大臣を固辞する
君たちは石原君の美談を聞いたかね

　平成七年四月十五日、衆議院本会議で、地方分権推進法案の採決が行われた。村山連立政権が提案した地方分権推進法案は、平成七年五月十五日可決成立した。二月二十八日に国会に提出しスーピード審議の結果、四月十四日、衆議院本会議で全会一致で可決、参議院に送られて、五月十五日成立した。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7f0983032800c057e6dc40c4aad84cb9

保護者向け就職説明会>山内康一「蟷螂の斧」

雑誌の記事を読んでいて驚きました。
大学主催の「保護者向け就職説明会」が、
最近の大学では当たり前だそうです。

うちの親は大学の入学式も卒業式も来ず、
在学中一度も大学構内に足を踏み入れず、
学費と生活費だけは払ってくれました。

公立の中学に行き、高校や大学の進学でも、
ましてや留学も、親に相談しませんでした。

就職の相談も、親にしたことがありません。
親も相談されたら困るだろうと思いました。

就職氷河期が２０年続いたせいなのか。
親が昔より過保護になったせいなのか。

万が一子どもがニートになったら困る、
という親の切実な思いのせいなのか。

私の大学卒業の時期はバブル崩壊のあとで、
かつ、団塊ジュニアの同世代人口が多くて、
就職氷河期の最初で厳しかった世代です。

当時、こんなに長く不況が続くとは思わず、
景気も戻り、就職氷河期も終わるだろう、
と多くの人が考えていたと思います。

そういう意味では、今の学生や親よりも、
切実さや悲壮感は少なかったと思います。

親の視点からすれば、子どもは未熟です。
それはいつの時代もそうだと思います。

親としてはできる限りアドバイスしたいし、
親によっては有益な助言ができるでしょう。

他方、親世代の就職活動とは様変わりして、
アドバイスが的外れだったり、誤ったり、
というリスクも大きいかもしれません。

そう考えると「保護者向け就職説明会」は、
けっこう有意義なのかもしれません。
最近の大学のサービスには頭が下がります。

2014年7月30日 (水) 02 永田町レポート＜政治の動き＞ |

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ce2b.html

新設の安保法制担当相ポストでつまづくことになる安倍改造内閣

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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月30日 9時20分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

誰も書かないうちに書いておく。

９月初めに行われる安倍改造内閣は、もっとも重要視されている安保法制担当相というポストのために自滅することになるだろう。

それは、巷間言われているようにな、そのポストをめぐって安倍・石破の権力争いが表面化するからではない。

そんなことはどうでもいい事ｄさ。

そんなことよりも安保法制担当大臣というポストそのものが大きな矛盾を抱えて出発するからだ。

何が矛盾か。

それは安保法制担当大臣の主要な任務が、集団的自衛権行使容認の関連法案を国会で通す事にあるのにも関わらず、その法案が、来年の通常国会、しかも、４月の地方統一選挙の後にしか提案されない事である。

すなわち来年の４月以降しか出番のない無用なポストが、今度の内閣改造で一番重要で注目される目玉ポストであると言う矛盾である。

下手をすればそれまでに解散・総選挙にとなり、何もしないまま終わるポストとなるかもしれない。

これはほとんどジョークだろう。

しかし、もっと大きな矛盾は、国会審議の中心となる集団的自衛権行使容認の中身について、安倍首相しか誰も答えられないという矛盾で

ある。

そもそも、石破大臣が安保委法制担当大臣を引き受ける事をためらう理由として、もちろんポスト安倍を見据えた政治的思惑はあるにして

も、もう一つの理由として、安倍首相と石破氏との間で、集団的自衛権行使の定義（内容）について、大きな齟齬があると報じられている。

いや、石破氏だけではない。

自民党内の外交・安保政策に精通した多くの議員の中にすら、安倍首相の説明ぶりに違和感を覚える者が少なからずいる。

彼らの多くは集団的自衛権行使容認について安倍首相の考えがわからないのだ。

そうだとすれば、石破氏ならずとも、誰が安保法制担当相になっても国家答弁に苦慮する事は目に見えている、

そのような国会審議の不毛さを回避するためには、安倍首相自身が安保法制担当大臣のポストを兼任し、自らの言葉で、自らの考えを説明したほうがいいのだ。

安倍首相が安保法制担当大臣を兼務する。これしかないが、そうすれば安倍首相は答弁に窮して自滅する。

安保法制担当大臣というポストの最大の矛盾は、安倍首相しか安倍首相の考えを正しく説明し、国民に伝えられず、そしてその安倍首相がそれが出来ないという事実である。

支持率が下がるのも無理はない（了）

<footer checkedbycsshelper="true"></footer>

天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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  天木直人のブログ - 日本の動きを伝えたい

中国人が買い占めに走る「伽羅」に日本の仏教界が困っている

NEWS ポストセブン 7月30日(水)7時6分配信『いつ崩壊するか分からないと囁かれる中国バブル。それだけに中国の富裕層は、虎視眈々と私有財産を増やそうと買い占めを行っているわけだが、ゴールドや海外の土地といった高価なものから、おむつや粉ミルクといった日用品まで、自分たちが得するものであれば、とことん手を伸ばす姿勢は節操がないというかすごいというか…。中国では土地の私有を認めておらず、土地の社会主義公有制を実施している背景がある。それだけに私有財産を増やせるものであれば、何にでも飛びつく習性があるのだ。そんな彼らが今ひそかに買い占めているものが、『伽羅』である。伽羅とは、ベトナムを主とした東南アジアで採れる香木の一つで、日本でも高級なお線香の原料として重宝されている品物。その匂いは、“神が創った香り”とまで言われ、数年前にワシントン条約の2種に指定され、許可がないと輸出入ができないほど。もちろん、それに伴い価格も高騰し、20年前には10gで1万円だったものが、現在では、1gで2万円前後に変動してしまっている。採出も難しくなる一方で、さながらその価値はゴールドのように扱われているのだ。今後も価格が上昇することが期待されるため、中国人が私有財産として目をつけはじめたわけだが、この状況に困っているのが日本の仏教界だという。「伽羅は、格式の高い寺社で使われる線香の原料になります。ですが、その伽羅が中国人の買い占めに遭い、とにかく手に入らない。手に入ったとしても価格が急騰していて、非常にコストがかかる。お線香だったら何でもいいじゃないかと言われるかもしれませんが、お寺にも格付けがあるので、そういうわけにもいかない」（寺社関係者）実際、日本の寺社界隈では、「中国人の伽羅買占めを何とかしろ」という戒厳令が敷かれているほどだとか。「そもそも中国は道教の国です。ロウソクや線香を使いますが、その質は重要視していない。むしろ、祭壇に「焚紙炉」（ふんしろ、紙の焼却炉）があり大量の紙銭を燃やすことこそ意義がある。加えて、中国は大規模な廃仏毀釈を繰り返している歴史があり仏教への理解度は低い。伽羅を宗教的な理由ではなく、私有財産目的で買い占めているのは、仏僧としてやりきれないです」（前出・寺社関係者）紙銭を焼くことで、あの世に送金し、現世の罪を軽くする…そんな意味を含むこの行いは、まさしく“地獄の沙汰も金次第”という中国人の考え方そのものだという。現世でも、あの世でもお金が第一。中国人にとっては、信じるものは金だけということなのだろう。』

ベトナムの老木、『伽羅』が最高級品ですが。『伽羅』の線香と言っても 最近のものは、高価でも混ぜものが多く本当の『伽羅』の良い香りがしません。中国のバブル経済が崩壊したら、『伽羅』を買い占めても価値が出るでしょうか。投機の対象になるのは、どうかと思います。
大阪の陣で奮戦した豊臣方の有名な武将木村重成公、長門守は、1615年5月6日の大坂河内若江、今の東大阪市若江岩田の出陣の前に際し、妻は自害し、これを励まし、死を決して重成公は、兜に名香『伽羅』を炊き込め家康公が、大いに感じたと言う逸話が今も残っています。

沈香

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

沈香（じんこう、正しくは沈水香木（じんすいこうぼく））は、代表的な香木の一つ。

東南アジアに生息するジンチョウゲ科ジンコウ属（学名：アクイラリア・アガローチャ Aquilaria agallocha）の植物である沈香木などが、風雨や病気・害虫などによって自分の木部を侵されたとき、その防御策としてダメージ部の内部に樹脂を分泌、蓄積したものを乾燥させ、木部を削り取ったものである。原木は、比重が0.4と非常に軽いが、樹脂が沈着することで比重が増し、水に沈むようになる。これが「沈水」の由来となっている。幹、花、葉ともに無香であるが、熱することで独特の芳香を放ち、同じ木から採取したものであっても微妙に香りが違うために、わずかな違いを利き分ける香道において、組香での利用に適している。

沈香は香りの種類、産地などを手がかりとして、いくつかの種類に分類される。その中で特に質の良いものは伽羅（きゃら）と呼ばれ、非常に貴重なものとして乱獲された事から、現在では、ワシントン条約の希少品目第二種に指定されている。

「沈香」はサンスクリット語（梵語）でaguru（アグル）またはagaru（アガル）と言う。油分が多く色の濃いものをkālāguru（カーラーグル）、つまり「黒沈香」と呼び、これが「伽羅」の語源とされる。伽南香、奇南香の別名でも呼ばれる。沈香の分類に関しては香道の記事に詳しい。

また、シャム沈香^[1]とは、インドシナ半島産の沈香を指し、香りの甘みが特徴である。タニ沈香^[2]は、インドネシア産の沈香を指し、香りの苦みが特徴。

強壮、鎮静などの効果のある生薬でもあり、奇応丸などに配合されている。

ラテン語では古来aloeの名で呼ばれ、英語にもaloeswoodの別名がある。このことからアロエ（aloe）が香木であるという誤解も生まれた。勿論、沈香とアロエはまったくの別物である。

歴史 

推古天皇3年（595年）4月に淡路島に香木が漂着したのが沈香に関する最古の記録であり、沈香の日本伝来といわれる。漂着木片を火の中にくべたところ、よい香りがしたので、その木を朝廷に献上したところ重宝されたという伝説が『日本書紀』にある^[3]。東大寺正倉院宝物の中には長さ156cm、最大径43cm、重さ11.6kgという巨大な香木・黄熟香（おうじゅくこう）（蘭奢待^[4]とも）が納められている。これは、鎌倉時代以前に日本に入ってきたと見られており、以後、権力者たちがこれを切り取り、足利義政・織田信長・明治天皇の3人は付箋によって切り取り跡が明示されている。特に信長は、東大寺の記録によれば1寸四方2個を切り取ったとされている。

現在では、1992年（平成4年）4月に、全国薫物線香組合協議会が、上記の『日本書紀』の記述に基づいて沈水香木が伝来した4月と、「香」の字を分解した「一十八日」をあわせて4月18日を「お香の日」として制定している。

脚注 

1. ^ 「シャム」はタイ国、インドシナ半島の古名。
2. ^ 「タニ」は「パタニ王国」のことで、マレー半島にあった王朝。
3. ^ 『日本書紀』巻22。
4. ^ 名称には各文字にそれぞれ「東」「大」「寺」が隠れており、こちらの名称のほうが有名である。

朴槿恵大統領と「セウォル号」船長のイ・ジュンソク被告とが重なり合い、韓国のトップリーダーが信を失った

2014年07月29日 06時06分39秒 | 政治

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件で、殺人罪などに問われた船長のイ・ジュンソク被告（68）ら乗組員１５人の公判が７月２８日、ソウル近郊の水原地裁安山支部で開かれ、救出された檀園高校の生徒６人の証人尋問が行われた。
　救出された檀園高校の生徒６人と救出されず亡くなった多くの生徒との「運命の明暗」を分けたのは、「疑う心」だった。生徒たちは「その場を動くなとの放送が繰り返された。脱出しろという放送があれば、多くの人が船から出られただろう」と証言したという。
　電車、船、飛行機に乗った場合、乗客は、運転士、船長、機長の指示に従わなくてはならない。事故が起きたときは、なおさらである。だが、運転士、船長、機長が、責任を放棄した場合、乗客は、どうすればよいのか。飛行機の乗客は、逃げ場がなく、絶体絶命で、いかんともし難い。電車や船の乗客は、電車や船から飛び降りれば、助かる可能性はある。
◆「セウォル号」に乗っていて、救出された生徒たちは、救出されなかった生徒たちより「ほんの少し」だけ船長を疑ったと思われる。「船はたちまち９０度傾き、横にあった出入り口が上になった。友達が下から押し上げてくれて、出ることができた」と証言、船長の命令に反して、非常口を目指した。船体が９０度も傾いて危機が迫っているというのに、船内放送は「その場を動くな」と叫び続けた。それを無視して助かったのである。
　無責任な船長のイ・ジュンソク被告ら乗組員１５人は、乗客をほったらかして、我先に逃げ出していた。イ・ジュンソク被告は、ズボンも穿かず、パンツ一丁というあられもない姿を映像にキャッチされていた。救出されたとき、イ・ジュンソク被告は「私のカネが、私のカネが」と喚いていたという。「セウォル号」の船員室には、「金塊５０トン」が置かれて、どこかに運ばれる途中だった。それを船長のイ・ジュンソク被告ら乗組員１５人は、知っていたのである。イ・ジュンソク被告は「私の金塊が、私の金塊が・・・」と喚いていたのであろぅ。多くの人命より、「金塊」の方が大事だったものと見られる。
◆船長であるイ・ジュンソク被告の言葉が象徴しているように、韓国民の間で拝金主義が、まさしく病的に蔓延していて、「モラルハザード」に陥っていることを示している。「金塊５０トン」の所有者は、これを日本に売るつもりだったという。
　朴槿恵大統領も、「金塊５０トン」のことを知っていたらしく、沈没事件発生後、側近たちが引き止めるのを振り切ってすぐに現場に駆け付けた。その後もまたやってきている。だが、「セウォル号」の行方不明者の捜索や船体引き揚げについて、日本からの協力申し出をガンとして拒否してきた。「金塊５０トン」を横取りされてはたまらないといった欲望が、ありありと滲み出ている感があった。
　こうなると、国家最高指導者である朴槿恵大統領も、韓国民の多くから信頼されるのは難しくなる。たとえば、万が一「第２次朝鮮戦争」が勃発した場合、韓国民は、朴槿恵大統領の命令や指示に素直に従うであろうか。危機が迫ってきていても、「少しの疑い」を抱けば、命令や指示に対して、疑いの目を向けるかも知れない。そうなれば、今度は朴槿恵大統領と「セウォル号」の船長のイ・ジュンソク被告とが重なり合い、「トップの言う事は信じられない」と受け止めて、戦争勃発を信じず、結果的に戦争被害者を多数生むことにもなりかねない。トップリーダーが信を失った国家は、滅びるしかない。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが７月２８日午後４時１９分、「逃げた乗組員に厳罰を＝救出高校生、裁判で証言－韓国客船事故」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ソウル時事】韓国の客船「セウォル号」沈没事故で、殺人罪などに問われた船長ら１５人の公判が２８日、ソウル近郊の水原地裁安山支部で開かれ、救出された檀園高校の生徒６人の証人尋問が行われた。聯合ニュースによると、生徒たちは当時の状況を生々しく語り、「乗客を捨てて真っ先に逃げた乗組員たちを厳罰に処してほしい」と訴えた。
　船室にいた女子生徒は「船はたちまち９０度傾き、横にあった出入り口が上になった。友達が下から押し上げてくれて、出ることができた」と証言。「非常口に続く廊下で３０人ほどの生徒が列をつくったが、救助隊は来ず、一人ずつ海に飛び込んだ。私が飛び込んだ後、波が非常口を覆い、約１０人が取り残された」と声を震わせた。
　別の女子生徒は「乗組員の助けは全くなかった」と陳述。「手が届くほど近くにいたゴムボートに乗っていた海洋警察官は、海に飛び込んだ人を助け上げるだけで、船内に友達がたくさん残っていると言ったのに、黙って見ているだけだった」と述べた。
　生徒たちは「その場を動くなとの放送が繰り返された。脱出しろという放送があれば、多くの人が船から出られただろう」と語った。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ローマ法王フランシスコ１世が、マフィアなど闇社会との決別、日本では国税当局が、闇社会の撲滅に全力

◆〔特別情報①〕
　朝日新聞が７月２８日付け朝刊「６面」（国際面）で「教会の難題　法王果敢」という見出しをつけて、「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が、バチカンが抱えてきた『負の遺産』と向き合っている。聖職者による児童への性的虐待問題の対応と、マフィアなど闇社会との決別だ。いずれも難題だが、積年の課題解決に意欲を見せる」と報じている。日本では国税当局が、「指定暴力団の資金源」をめぐり闇社会の撲滅に全力を上げている。これは捜査当局と連携して進めている「反社会的勢力と舎弟企業」対策の一環である。

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目次

第11章　総理大臣を固辞する
大体、国民に対して失礼だ。絶対やらん

「村山内閣が潰れたら、次は、選挙管理内閣になる可能性があり、そのとき、ぼくは個人的には、後藤田氏を是非、首班にするべきだと思う」
　山岸章・前連合会長は、有力な後藤田総理大臣待望論者の一人として、後藤田に熱いエールを送っている。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0c5b602efb40650f53e82a922f8acef9">

第三者か、第一人者か？山内康一『蟷螂の斧』

2014年7月29日 (火)

伊吹議長の下に衆院選挙制度に関する調査会が、
設置されることになり、その会合に出ました。

伊吹議長が各党の代表者を呼ぶわけですが、
衆議院の会派代表は、通常は幹事長です。

ただし、幹事長がたまたま参議院議員の場合は、
衆院の制度を参院議員が議論するのは変なので、
衆議院議員の幹事長代理が出席したりします。

みんなの党の水野幹事長は参議院議員なので、
幹事長代理の私が出席することになりました。

今朝９時の各派代表者会議で委員名が提示され、
１５名の民間の有識者の名前がわかりました。

調査会座長に元東大学長の佐々木毅氏が就任と、
一部新聞で報道されましたが、誤報でした。

座長というのは、委員の互選で決まるそうです。
従って、現段階では座長は未定ということです。
当然ながら佐々木氏が座長と決まっていません。

同氏は政治学者で２１世紀臨調共同代表を務め、
現行の衆院小選挙区比例代表並立制導入を含む
政治改革法が成立した際、旗振り役でした。

常識的に考えると、公平中立な立場というよりは、
過去の選挙制度改革の当事者と言えるでしょう。
言わば「第三者」というより「第一人者」です。

国会議員ではないという点では「第三者」ですが、
過去の選挙制度改革推進の有力な当事者でした。

選挙制度や政治学の専門的な見識はおありなので、
第三者委員会の委員としては最適だと思います。
小選挙区制度の専門家の意見も重要だと思います。

他方、第三者委員会の座長としての適性に関しては、
私にはわかりません（口を出すべきでもないですし）。
ご自身が現行選挙制度を提唱推進してきた方ですから、
現行制度の検証が甘くなる懸念はあるかもしれません。

これから委員の互選で座長が選ばれるわけですが、
佐々木氏が座長というのが誤報のままになるのか、
実は誤報ではなかったのか、注目されます。

引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

パチンコ増税賛成！ 山内康一 「蟷螂の斧」

自民党でパチンコ税導入を議論しているそうです。
ギャンブル抑制の観点からも、私は大賛成です。

日本に約１万２千軒のパチンコ店があるそうです。
パチンコは「２０兆円産業」と呼ばれてきました。

今は少し減って１９兆円程の産業規模だそうです。
農業より大きな産業というのは異常だと思います。

パチンコ産業が経済や雇用に貢献している部分も
あるかもしれませんが、弊害も多くあります。

厚生労働省が行った2010年の調査研究の結果によれば、
病的賭博の推定有病率は次の通りだそうです。

　・成人男性：　９．６％

　・成人女性：　１．６％

先進国平均が１．５～２．５％とされているので、
男女平均で５％超はかなり多い部類に入ります。
特に男性のギャンブル依存症の高さは問題です。

日本特有の異常に高いギャンブル依存症の背景には、
駅前や幹線道路沿いなど至る所にパチンコ店がある、
日本特有の事情があるように思います。

こんなに気軽にギャンブルできる国は少ないです。
しかも依存症の８割はパチンコといわれています。

なくならないのが、パチンコ店駐車場でよく起きる、
子どもの車内放置による熱中症等による死亡です。
2004年以降だけで１２件の死亡事故が起きています。

炎天下に子どもを放置したら危ないとわかっていても
それでもパチンコがやりたいという病的依存症です。

震災の被災地でもパチンコ依存の被災者が増えていて、
社会問題になってしまっていると報道されています。

パチンコ屋の近くには、サラ金のＡＴＭが多いように、
借金してまでパチンコにお金を費やす人が多いです。
そのために自己破産したり、自殺する人も多いです。

そろそろギャンブル依存とその社会的コストを考え、
真剣に対策を取る時期に来ています。

韓国はパチンコに似た「メダルチギ」を全廃しました。
最盛期には１万５千軒もあったのに廃止しました。
パチンコが社会問題になったため廃止したそうです。

韓国のようにパチンコを全廃するのはムリでも、
少しずつ減らす方向を目指すべきです。
パチンコ税の導入というのはそのための一助です。

今話題のカジノに関しては、私は条件付き賛成です。
産業があまりない観光地の振興といった理由があり、
かつ外国人や観光客対象なら認めていいと思います。

例えば、カジノで有名なモナコ公国は独立国ですが、
自国民には国内でギャンブルするこを禁じています。
ギャンブル依存症から国民を守るための措置です。

パチンコの最大の問題は、身近にあることです。
遠くにあって年に数回行くだけなら問題ないですが、
気軽に行けるのが、依存症の原因のひとつです。

カジノを「ときたま出かける特別の場所」として、
年に数回ギャンブルに行くのはよいと思います。

しかし、すぐ近所のカジノに頻繁に行ける環境なら、
依存症の患者を一気に増やすことになるでしょう。

例えば、「カジノ入場税」を徴収することにして、
外国人の滞在者には安め（＝３千円位）に設定し、
日本人には高め（＝１万円位）に設定する。

例えば、仮に沖縄県にカジノを設置する場合には、
沖縄県内の人は原則として禁止してしまった上で、
外国人と県外の人には「カジノ入場税」を課して、
沖縄振興のための財源とする。

「誰でも気軽に行ける」という要素を極力排して、
依存症を生みにくくしてカジノを認めるのならば、
私は条件付きながら許容できると思っています。

私は米国、ドイツ、マカオ等でカジノに行って、
二度ほど２～３千円賭けたことがありますが、
まったく勝てず、すぐに興味を失いました。

ギャンブルが好きな人のごく個人的趣味に対して、
他人の私が口出しする筋合いではありませんが、
犯罪や依存症等の社会的コストは考慮すべきです。

ギャンブルの社会的コストを考えるのであれば、
パチンコ課税は妥当な結論だと思います。
自民党のパチンコ税推進派にがんばってほしいです。

＊ご参考：2013年3月21日付ブログ「ギャンブル大国・日本」

http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-bc6d.html

 

2014年7月28日 (月)
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5e4c.html

パチンコ増税賛成 

朝日の記事が仕掛ける安倍・石破抗争

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天木 直人 | 外交評論家

<time checkedbycsshelper="true"></time>2014年7月29日 17時12分 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" width="70" scrolling="no" height="20" allowtransparency="true" checkedbycsshelper="true" style="WIDTH: 70px; HEIGHT: 20px"> </iframe>

きょう７月２９日の朝日新聞が一面で書いた。

安倍首相が石破幹事長に、９月の改造内閣で安保法制担当相に就任する事を打診していたことがわかったと。

これに対し石破氏は難色を示している、と。

これは極めて政治的な記事である。

朝日がこう書いてしまった事により、このニュースはメディアの格好の関心事となり、今後の改造内閣の最大の焦点は石破氏の去就となった。

そして、安倍首相と石破氏との関係が、この朝日の記事により、いやがおうでも安倍政権を揺るがす一大政局問題となっていくだろう。

新設される安保法制担当大臣のポストは、安倍政権の帰趨を握る最重要ポストだ。

それを断る事は安倍政権を支える者としてはあり得ない。

しかし同時に安保法制担当大臣は誰が就いても困難で割に合わないポストだ。

だから安倍首相はそれを石破氏に頼み、うまくいけば安倍政権の手柄にし、失敗すれば石破氏にその責任を押し付けて石破潰しにすればいいと考えたとしても不思議ではない。

そんな見え見えの人事を、おめおめとと引き受けるようでは、石破氏はよほどのお人よしか間抜けだ。

その一方で、もし石破氏が固辞すれば、石破氏の安倍首相に対する忠誠度が問題視される。

当然ながら安倍首相と石破氏の関係は悪化し、抗争が始まる。

きょうの朝日新聞の記事は、そのきっかけを、いやがおうでも表面化させる記事だ。

石破氏にとっては迷惑な朝日新聞の記事であり、朝日嫌いの安倍首相にとってはますます朝日が嫌いになる。

そう思って私はこの朝日新聞の記事を読んだのである（了）

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天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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塾代に3400万円…夫に言えない「東大合格」実践録

2014年7月28日（月）16:00
「東京大学に合格させる」。そう決意してからの道のりは、長かった。願いをかなえた母親の実践録を紹介しよう。　東大合格は親子で勝ち取った勲章。こう話すのは、東京都世田谷区在住の専業主婦、栗田和美さん（仮名＝47）。この春に、次男が念願の東京大学（理II）に合格した。商社に勤務する夫の経済力と2歳から始めた幼児教育が役立ったという。　夫は国立大出身、和美さんは短大卒。おっとりした性格で私大卒になった長男の子育て経験を生かそうと、次男には2歳から早期教育にはまった。早期教育に関する本や塾があると情報を得れば、どこにでも足を運んだ。「子どもに合って、自分の熱意に応えてくれるような最高の塾探しに翻弄され続けました」　栗田さんのこだわりは揺るぎないものだった。次男が幼稚園に入園したときには、既に平仮名と数字の読み書き、3桁までの足し算、引き算は習得していた。　次男が通った塾ではフラッシュカードで記憶を定着させたり、積み木で立体的な空間の捉え方をさせた。塾長は生活のなかにも学ぶ楽しさを取り入れることが必要と謳い、子育て方法も指導してくれたので、母親にとってはまさに神。地方から飛行機に乗って面談を希望する人までいた。　幼児教室をはじめ、プール教室、私立の小学校受験、国立の中高一貫校、大学受験と通塾にかかった料金は、約3400万円。毎月の通塾費に加えて、春、夏、冬の長期休みには講習費がかかった。「主人には総額いくらかかったかなんて絶対に言えません。定期預金を切り崩したということぐらいは話しましたが、毎月の塾の費用も少なめに申告してきました。まさか、息子の塾代の月謝が、主人の毎月のお小遣いの倍近くだなんて…」※AERA 2014年7月28日号より抜粋

「東京大学に合格させる」。そう決意してからの道のりは、長かった。願いをかなえたこのお母さんの実践録を読ませて頂きますとえら後抜かれた私立幼稚園からのお入学準備の前哨戦から始まっていると思います。日本の受験戦争の低年齢化の定着は、公立校離れの長年にわたる定着とも言い変えれます。経済的に豊かな恵まれた家庭のお子さんしか東京大学の理系学部に現役合格が出来ない現実と言えます。都市圏と地方や所得格差の拡大は、公立高校からは難関国立大学の理系学部に現役合格するのは至難の業の事実です。前麻生太郎総理大臣が公立離れ発言をされても時代遅れです。昭和50年初頭から授業放棄や学級崩壊で荒れる公立中学校が全国的に増え、生活指導の行き届いた私立の中高一貫校への進学希望者か顕著に増え、東京都では頭の悪い、お金の無い家庭の子供は、公立中学校にと揶揄され保護者間で言われ朝日新聞社に掲載されていました。地獄の沙汰もお金ならぬ東京大学への現役合格の秘訣は何かと言うと最後は御金、金目と言う厳然たる事実です。次男さんも両親も心身とも健康であると言う二次的条件と思います。この猛暑の中、都市圏の有名進学塾では、夏期講習会の真っ只中では無いでしょうか。偏差値も学力も簡単に上がるものでは有りません。学校の成績が評価される調査書も良くないと難関国立大学の受験は無理です。幼稚園入学からのお母さんの努力が見事実ったと言えます。