英米によるフーシ派への攻撃が続けば、その報復としてフーシ派は、イスラエルを直接攻撃すると宣言している。さらに「親パレスチナ」のイランやイラクは、欧州と戦うことも辞さない状況となる。
2024年01月13日 09時26分43秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
英米によるフーシ派への攻撃が続けば、その報復としてフーシ派は、イスラエルを直接攻撃すると宣言している。さらに「親パレスチナ」のイランやイラクは、欧州と戦うことも辞さない状況となる。
◆〔特別情報１〕
これは中東情勢に詳しい外国人記者からの特別情報である。
日本が自民党の裏金事件による刷新会議が立ち上がり、自民党内部がヒートアップしている間、世界情勢は極めて大きく変わろうとしていた。
米国のブリンケン国務長官が9日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談し、パレスチナ自治区ガザで避難を余儀なくされた住民の帰還に向けて国連による調査を行うことで合意したと報道された。ハマスによる襲撃が起きた2023年10月7日以降、ブリンケン国務長官は、毎月のようにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と会談してきた。
菅前首相が「派閥解消」を発言し、自民党内は「刷新会議」で対立、喧嘩状態に突入。しかし結局「刷新本部」内の対立は、自民党「裏金事件」を煙に巻き、本質から目を背かせる働きをするだけのこととなる。
2024年01月11日 23時59分56秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅前首相が「派閥解消」を発言し、自民党内は「刷新会議」で対立、喧嘩状態に突入。しかし結局「刷新本部」内の対立は、自民党「裏金事件」を煙に巻き、本質から目を背かせる働きをするだけのこととなる。
◆〔特別情報１〕
これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け「政治刷新本部」が立ち上がったが、改革は何も出来ないだろう。企業献金をなくすとか、そのくらいのことをしないと、国民は納得しないだろう。しかし、そもそも自民党は、企業から献金をもらい、企業のために仕事をしてきた。それが自民党の民主主義の形として今日まで来た。しかし、それが「裏金の温床」となり、それが悪いということになった以上、「企業献金」をなくすというところまで切り込まないと「刷新」とはならない。しかし、いまの自民党にそこまで出来るかというと、出来ないだろう。
菅前首相が、「派閥解消」を発言したことが話題になっている。麻生と茂木は「派閥解消」にその気はないので、自民党内は「刷新会議」で対立し、喧嘩状態に突入した。
しかし結局、「刷新本部」内の対立は、自民党「裏金事件」を煙に巻いてウヤムヤにし、本質から目を背かせる働きをすることとなる。企業であれ団体であれ、パー券の収入と個々の議員への還流を、収支報告書に記載さえしていれば何も問題なかった。ところが記載しなかった。なぜ記載できなかったのか。そこに問題の本質がある。問題は、パー券による収入は記載できたとしても、そこからの支出が記載できないのだ。
羽田JAL・海保機衝突事故、究極の事故原因は安倍政権のもと、東京オリ・パラを控えて官邸主導でゴリ押し採用された「羽田新ルート」にたどりつく。オリ・パラ閉幕後も新ルートが採用され続けてきたのが原因だ。
2024年01月10日 23時59分58秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
羽田JAL・海保機衝突事故、究極の事故原因は、第２次安倍政権のもと、東京オリ・パラを控えて官邸主導でゴリ押し採用された「羽田新ルート」にたどりつく。オリ・パラ閉幕後も新ルートが採用され続けてきたのが原因だ。
◆〔特別情報１〕
波乱の幕開けとなって令和6年、元日に発生した能登半島地震の状況に目を奪われている最中の1月2日、羽田空港で思いもよらない衝突事故が発生した。羽田空港Cの滑走路上で離陸許可を待つ小型機「海保機ボンバルディア300」に、着陸してきた大型機「日本航空（JAL）516便」が突っ込むという大惨事だった。
ロイターは1月5日、「衝突した海保機、事故前24時間以内に震災対応で2回飛行＝関係者」という見出しで、次のように報道している。
「２日に日本航空（ＪＡＬ）(9201.T)機と衝突した海上保安庁の航空機が、事故前の２４時間以内に２回、能登半島地震の対応で被災地方面へ派遣されていたことが分かった。年始で羽田空港が混雑する中、民間機の離発着の合間を縫って緊急フライトが複数回発生していたことになる。」
日航５１６便は乗客・乗員３７９人全員が脱出したが、海保機は搭乗者６人中５人の死亡している。能登半島地震が起きていなければ、あってはならないはずの衝突事故も起きていなかったということだ。
しかし、このあってはならない衝突事故だが、専門家の目から見ると実は、あながち想定外ということでもなかったようだ。
衝突事故の原因を突き詰めていくと、結局は、安倍政権のもと、東京五輪・パラリンピックに合わせて発着枠を広げた「羽田新ルート」の採用にたどりついてしまうのだ。「新羽田飛行ルート」は、オリ・バラ閉幕後もルートを元に戻すことなく、そのまま採用され続けてきているところにあると言わざるを得ない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
能登半島地震から糸魚川静岡構造線地震、さらには南海トラフ巨大地震、そして首都直下地震へと誘発される可能性が高まったのか。想定される被害地域のキーワードは、「スマートシティ構想」と「半導体集積地」
◆〔特別情報１〕
波乱の幕開けとなった令和６年。1月1日に発生した最大震度７の能登半島地震は、能登地方で記録が残る1885年以降最大となったという。令和6年1月1日という日付から、「アメリカ同時多発テロ事件」の9.11、「東日本大震災」の3.11に続く、「能登半島地震」は6.11だとして、陰謀論的読み解きも出てきており、「陰謀論」の見立ては、早々にトレンド入りした。その主な理由は、被災地が「スマートシティ構想」であるという点で着目されている
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