「しつけ」と称して内妻の長女の女子高校生・１８歳にたばこの火を押しつけ、背中などに火傷を負わせたとして、鹿児島県警霧島署は7月３１日に、霧島市国分向花町、森林組合臨時職員宮口達郎（みやぐちたつろう）容疑者・４５歳を傷害の疑いで逮捕した。 調べでは、宮口容疑者は昨年８月２８日近くの駐車場に止めた乗用車の中で、長女にシャツのすそを持ち上げさせるなどして、背中や脇腹、ふとももなど十数カ所にたばこの火を押しつけて、約１カ月の火傷を負わせた疑い。傷は残ったままという。 霧島署によると、宮口容疑者が「男と付き合っているのか」などと言いがかりをつけてたばこの火を押しつけた。宮口容疑者は「しつけのつもりだった」と供述しているという。「しつけ」とは、親が供の為に愛情を持って、叱り、教えることで子供に対して教育する姿勢が無ければなりません。タバコの火を押し付け傷跡まで残るぐらい一ヶ月の火傷させたのでは、しつけの意味を履き違えています。親としての常識が無いと言えます。この女子高生に、火傷以上に心に傷を残しただけです。
新聞によりますと成績優秀な生徒の受験料を肩代わりして有名私立学大をたくさん受けさせ、合格実績を上乗せしていた私立高校が次々と明らかになって来ている。7月２８日までで大阪、兵庫、京都、滋賀、静岡の５府県の計１４校にのぼる。関西の学校が多い背景には、大学入試センター試験の結果だけで合否を決める入試枠を利用すれば、「関学大学・関西大学・同志社大学・立命館大学」といったブランド校でも比較的受かりやすいという事情があるようだ。関西ならでは？ 「関西特有の事情を反映している」。予備校関係者の間では、こんな見方が広まっている。 関東に比べると、関西は受験生の国公立大学志向が強い。そのため関西の私立大学は、国公立志望の学生を獲得しようと、センター試験利用の入試枠を拡大してきた。しかし、受かっても入らない学生が多いため、多く合格を出さざるを得ず、結果的にセンター試験利用枠の合格ラインが下がっているのだという。 ある大手予備校によると、関東で私立高校が合格実績をＰＲできる東京六大学クラスの場合、大まかに言って、センター試験利用枠の合格ラインは正答率で８～９割。一方、関西では「関関同立」の関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学クラスで７～８割とやや低い。中堅の私立高校の優秀な生徒なら届くレベルで、こうした事情を下地に、少子化による競争激化に悩む高校が合格実績を「稼がせた」というわけだ。 私立大学の入試は大きく分け、合否判定を大学独自の問題で行う「一般型」と、大学入試センター試験を利用する「センター型」がある。センター型は1990年代後半から増え、大手予備校・河合塾の集計では、2007年度の私大合格者のうち３２％が同型を通った人で、比率も年々高まっている。 受験生がセンター試験前に私大に願書を提出すれば、あとは私大側が１件あたり５７０円の手数料をセンターに払って試験結果を取り寄せ、合否判定する方式が多い。受験生にすれば、一般型なら３万５０００円前後かかる受験料がセンター型なら１万８０００円程度で済むことや、試験会場に足を運ぶ必要がないなどのメリットがある。一方、私大にとっては問題作成や試験会場設営にかかる費用を節約できるうえに、受験料が入ってくる。 2007年度入試では関西大学 ３７、関西学院大学４１、同志社大学１４、立命館大学「５０以上」の学部・学科に、センター試験利用枠があった。私立高校の経営者からは「私立大学の手抜き入試が、合格実績を競う私学をあおっている」との恨み節も出ている。 合格実績の上積み具合は高校によってまちまちで、受験料の肩代わりが「水増し」を主目的としているとは思われないケースもある。神戸学院大付属高校・神戸市兵庫区は「進路指導のための合格ラインを知りたかった」とし、履正社・大阪府豊中市は「優秀な生徒を経済的に支援するためだった」としている。 一方、１人の生徒が「関西学院大学・関西大学・同志社大学・立命館大学」の７３学部・学科に合格していたことが発覚した大阪学芸高校・大阪市住吉区には、保護者から「誇大広告にだまされた」などと厳しい批判が寄せられた。大阪学芸高校の受験を控えた３年生からは「僕らが頑張って本当の数字にしたらええんや」という声も出ている。近藤永校長は「今まで以上に教育内容を充実させ、信頼回復に努めたい」と話す。大学全入時代の影響がもろにでるのは、2009年頃と言われています。今の格差社会で、日本所得格差の拡大や不透明な経済状況を鑑みると国公立大学への受験者が今後増えると見るのが必定です。 今後さらに優秀な生徒さんは、国公立大学に流れるでしょう。私立大学への合格者数を競う私立高校へは、志願者は減って行くでしょう。私立大学の大学入試センターを利用する制度にも問題はあると思いますが。25年前に、今のままでは大阪の私立高校が多すぎる時代が必ず来ると予言されたｋ高校Ｓ先生の言葉を思い出しました。
投稿されたコメント
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名前：国内大学関係者 7月29日
コメントの内容
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「教員の決定権が文部科学省の進める構造改革でなくなっているのです。今回の場合、高級官僚天下りの国内初の副学長と学長、医学部関係者が担ぎ上げたらしいです。すべての国立大学教員は学長選考会議は口出しできない。しかし学外委員はすべて学長が選ぶしくみになっている。学内委員には候補者の推薦人も含んでいるとの情報です。医学部内では機器納入のビラで説得した教員がいるということです。これってまさかって感じですよね。ただ、学長と副学部長を除く、他の学部の教員が猛反発して内部が医学部キャンパスと他のキャンパスが決裂状態と聞くし大学の運営が難しい状態のようです。
種をまいた文部科学省は大臣自ら記者会見で陳謝して、機器の納入を考えた常識はずれ（本当ならは疑惑だろ）の医学部以外の教員が支持する１位の小山氏を大臣は支持する発表をするべきでしょうね。でないと収拾はつかない状態でしょう。
今回の参議院選で退廃した自民党大臣の行動と年金問題に加え、「学問の府」でさえも、常識が通用しなくなっているということです。構造改革の名のもと、ちょっと行き過ぎです。いずれこの問題は、学界関係者の猛反発を招くことになりますし、政府の各種審議会で官僚の顔を見たいと思わなくなるような出来事です。教育カウンセラーの主宰者の方も、教育関係者の方や国民の方におかしいと言ってもらえれば幸いです。」
※寄せられましたこのコメントを私のプログから、皆様方に御知らせ致します。
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新聞によりますと大阪府豊中市の私立履正社・りせいしゃ高等学校・村瀬典弘校長が、指定校推薦で大学進学を希望する生徒に「関西学院大学・関西大学同志社大学・立命館大学」の六学部以上を受験するとの誓約書を提出させていたことが7月２７日に分かった。
同校は「推薦合格内定後も勉強を続けてもらうのが主な目的」としているが、大阪府私学課は「推薦と引き換えに受験を強制しているなら明らかに行き過ぎ」としている。 指定校推薦は各大学が高校に推薦枠を与え、高校は成績などから書類選考した生徒を推薦する制度です。推薦されるとほぼ１００％合格する一方、合格内定後の入学辞退は困難とされる。合否は１１月中に決まる。生徒将来へのの希望の文系、理系学部選択の自由を尊重すべきです。受験料負担は 、学校負担なのでしょうか。分かりませんが。18歳人口の減少で、生徒の確保の為大学合格者数増やさなければならない私立高校の事情もありますが。「履正社」は大正11年創立の大阪市福島区にあった伝統ある福島商業に由来しています。建学の精神 「履正不畏・りせいふい」「勤労愛好・きんろうあいこう」 「報本反始・ほうほんはんし」の建学の精神を守り、『教育は人なり』の現在の校訓を生かし、大学合格者数の量より質の実績作りを目指して、生徒の皆さんや保護者 、教育界の信頼を獲得して下さい。
同校は「推薦合格内定後も勉強を続けてもらうのが主な目的」としているが、大阪府私学課は「推薦と引き換えに受験を強制しているなら明らかに行き過ぎ」としている。 指定校推薦は各大学が高校に推薦枠を与え、高校は成績などから書類選考した生徒を推薦する制度です。推薦されるとほぼ１００％合格する一方、合格内定後の入学辞退は困難とされる。合否は１１月中に決まる。生徒将来へのの希望の文系、理系学部選択の自由を尊重すべきです。受験料負担は 、学校負担なのでしょうか。分かりませんが。18歳人口の減少で、生徒の確保の為大学合格者数増やさなければならない私立高校の事情もありますが。「履正社」は大正11年創立の大阪市福島区にあった伝統ある福島商業に由来しています。建学の精神 「履正不畏・りせいふい」「勤労愛好・きんろうあいこう」 「報本反始・ほうほんはんし」の建学の精神を守り、『教育は人なり』の現在の校訓を生かし、大学合格者数の量より質の実績作りを目指して、生徒の皆さんや保護者 、教育界の信頼を獲得して下さい。
国立山形大学は、7月２６日に学長選考会議を開き、次期学長に今月初めまで文部科学事務次官だった結城章夫氏・５８歳を選んだ。前日行われた、教職員投票による「学内意向聴取」では、候補者４人中、結城氏は３５５票で、小山清人工学部長・５８歳の３７８票に次ぐ２位だった。だが、学内外の委員で構成する選考会議が上位３人に絞って投票した結果、結城氏１０票、小山氏４票と逆転した。 結城氏とともに記者会見した選考会議議長の坪井昭三・山形先端医療研究所会長は、得票数が少なかった結城氏を選んだ理由について「視点が非常に広く、どうしたら山形大学を特徴ある大学にできるのかということをはっきり表明した点がかわれたと思う」と述べた。 一方、小山氏と、同じく候補者だった加藤静吾元副学長・６２歳の２人は連名で「決定は山形大学の将来に大きな禍根を残す」とする声明文を発表。「（教職員の得票では１位でなかったという）客観的な事実を認め、就任要請を辞退すべきだった」と述べ、結城氏がこのまま就任する場合は法的措置も検討することを明らかにした。学長選挙の「多数決の原理」で行けば、378票プラス選考会議の4票イコール382票を獲得した小山清人山形大学工学部長が選ばれるのが正当でしょう。民主主義の原則から考えて、学長選挙の得票数の高い候補者が選ばれるのが常識では有りませんか。学内外の委員の選考会議で選考するなら、学長選挙は要らないと思います。どうも学長選考制度に問題があるように思えてなりません。
大阪府私学課は7月２３日に、私立高校が大学入試の合格実績を「水増し」していた問題で大阪府内の全私立高等学校1０１校・中等教育学校を含むを対象に、「奨学金」などの名目で特定の生徒の受験料を負担する制度があるかどうか、合格実績の公表の仕方などを調べる方針を決めた。私立高校の多くは外部に対し、生徒が実際に進学した先ではなく、大学ごとの合格者の延べ人数を公表している。１人で７３学部・学科に合格した生徒がいた大阪学芸高校・大阪市住吉区では、模試の成績が良い生徒の受験料を負担して有名私立大学の入試を多数受験させ、合格実績を「水増し」していた。 私学課は「適切に情報が提供されているかを調べ、高校受験生らに誤解を与えるような表現があれば改善を含めた指導をしたい」としている。来年度の受験生や保護者の為にも水増し合格の実態や受験料の負担など調査し、私立の高校への信頼を回復し公正で正確な大学合格者実績数の公表を取り決めて下さい。私立学校の独自性と独立性を尊重し、現在学んでいる生徒のことも考えこれから入学しようとしている生徒の皆さんや保護者の皆さんの為にも皆が納得出来るように改善策考えて下さい。
私立高校による大学合格実績の「水増し」について、大阪府私学課は、高校を選ぶ中学生らに事実を誤認させる行為で、不当景品類及び不当表示防止法（以下景品表示法）違反・優良誤認に当たる可能性があると見て大阪府消費生活センターと協議に入った。大阪府には「保護者から『誇大広告』だという指摘も届いており、景品表示法違反があるかどうかを慎重に見極めたい。」とし公正取引委員会とも連携する。 いくつかの私立高校は、成績優秀な生徒の受験料を負担して「関西学院大学・関西大学・同志社大学・立命館大学」の関西の有名四大私立大学の学部・学科に多数出願させ合格実績を「水増し」していた。私立大阪学芸高校では、１人で７３学部・学科に受かった生徒がいた。 不当景品類及び不当表示防止法は、第四条一項、事業者は、自己の供給する商品又役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。一号「商品又は、役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競走化恩恵にある他の事業者係るものより著し優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害する恐れがあると認められる表示」に違反した場合は、同法『都道府県知事の指示』第九条のニ「都道府県知事は、第三条の規定による制限若しくは禁止又し第四条第一項の規定に違反する行為があると認められる時は、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他の必要な事項を指示することが出来る。当該違反行為がなくなっている場合においても、することが出来る。」との規定が有り、同法『公正取引委員会への措置請求』・第九条の三①「都道府県知事は、前条の規定による指示を行った場合において当該事業者がその指示に従わないとき、その他の同条に規定する違反行為を取りやめさせる為、又は同条に規定する違反行為が再び行われることを防止する為に必要があると認める時は、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置を取るべきことを求めることができる。②前項の規定による請求が有った時は、公正取引委員会は、当該違反行為について講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。」による指示又は、景品表示法『排除命令』・第六条第一項の「公正取引委員会は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条一項の規定に違反する行為がある時は、当該事業者に対し、その行為の差し止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施する公示その他必要な事項を命ずることができる」と定めている。 大阪府私学課と大阪府消費生活センターは、中学生側を教育サービスを購入する消費者と見れば、各私立校が「水増し」した合格者数を学校案内などに掲載することが不当表示に当たる可能性があると判断している。一方で合格した数自体は虚偽とは言えない為他の私立高校がどのような情報提供をしているかなどを参考に公正取引委員会と連絡を取りながら違法性を見極める方針である。 教育関係の不当表示では、資格試験予備校が司法試験への合格者数に単発の模擬試験の受験者まで含めてパンフレットに表示した例や、学習塾が有名県立高校の合格実績を偽って誇大に記載していた例や大学受験予備校の講習会だけに参加した短期講習生を大学合格数入れた事例などがあり公正取引委員会が排除命令を出したことがある。公正取引委員会が、私立高校の水増し合格実績数の学校案内への記載を景品表示法の第四条一項、一号の「不当表示」に当たると判断するかどうかが問題である。
大学の合格実績の「水増し」問題で、京都府、静岡県の３私立高校でも、成績優秀な生徒の受験料を負担して有名私立大学を受けさせていたことが分かった。 新たに判明したのは、花園・京都市右京区、京都成章・同西京区、藤枝明誠・静岡県藤枝市の３校。このうち、京都成章は「倫理的に問題がある」として今春の入試から、受験料の負担をやめている。花園は今年１月の大学入試センター試験で高得点だった１２人が対象に、それぞれ同志社大学か立命館大学の学部・学科を六から八つ、大学入試センター試験の結果だけで合否が決まる枠で受け、学校が受験料を出した。 京都成章は昨春、生徒５人に同志社大学を１学部ずつ受けてもらった。数年前から毎年、５人程度に受験を依頼していたという。 藤枝明誠も過去４年間にわたって生徒１００人余の受験料を学校で負担していた。今春は３７人に明治大学、立命館大学などの３００近い学部・学科を受験させ、受験料約８００万円を負担した。３７人で延べ２８８の学部・学科の「合格実績」になったという。受験料の負担は、学校の広告費と考えるたのでしょうか。私立の歴史ある有名進学校は、大学合格者数の実績が有り生徒は集まって来ますが、それ以外の進学校に転進した中堅校以下の高校は、少子化の影響を受け定員確保が大変な時代に入っていると思います。上位の有名進学校も今日や明日に合格実績を上げて来たのでは無く長年の学校と先生方の努力による汗や生徒の皆さんの勉強の成果です。今回の水増合格者数問題で、大学側も一人で、20ぐらい学部と学科を受験出来る今の制度を考え直すべきです。学校の依頼を受けて試験を受けた優秀な生徒さんも試験手続き等で疲れたと思いますが。合格者実績水増し問題を起こした私立高校は、ベテランの塾関係者に聞きましたが評判の良い学校ではないと言われました。来年からは、特定の優秀な生徒にだけ受験を勧めず、一人一人の生徒さんが頑張って大学に合格出来るように底上げをし、大学への合格者数を増やす努力をして下さい。そうしないと学校関係者の評価や保護者の評判が悪くなり、18歳人口の減少に伴い定員割れ、大学の系列校になるか廃校に追い込まれる可能性も将来的に予想されます。私立高校は、総進学高校化で高校間の競争が激化し自然淘汰される高校も出て来ると思われます。合格者数を競った結果、高校教育の本来の目的や原点を忘れ、人間性が疎外されないようにして欲しいと思います。
エントリー： 県立高校教諭、女生徒と口論、腹を蹴る 傷害容疑で逮捕
http://matuchan.blog.ocn.ne.jp/ocnt2pisqlf46s4/2007/07/post_fddb.html#comment-6251330
投稿されたコメント
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IP：59.147.235.137
コメントの内容
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「教育カウンセラーとはどんな仕事なんでしょう。
状況を確認されずに報道を鵜呑みにされたコメントはいかがなものか！
今一度状況を再確認されることをお勧めします。」
プログさんお名前を堂々と名乗ってください。お願い致します。私はあなた様のように詳しい資料をもっていませんので 、新聞記事だけであなたのおっしゃるとおり報道を鵜呑みに面もあると思います。取材した新聞記者では有りませんので事実関係の裏取りが出来ていない点もあります。マスメデイアの新聞は、事実関係を正しく把握し、裏取りしてから記事にするのが新聞人として常識と思っています。教育現場で、生徒と先生が、喧嘩ばかりしていたのでは教育は成り立ちません。男子校でしたら、バンカラなので男と男の本当の喧嘩になります。教育者として、先生には一歩待つ心の余裕を持っていつも生徒に接して欲しいと思います。感情的になって、「かっとなって」殴ったり、蹴ったりしたのでは教育現場は体罰だらけになります。もちろん私は、この女子高校生達は、悪くは無く、問題も無い生徒とは思っていません。先生だけが、悪いのではないと思っています。教育カウンセラーの立場では無く、私の教育の視点から「私の教師論」を書いただけです。文章が不十分なところも有りました。
大学への合格実績を上げていた問題で、滋賀県彦根市の私立近江高校が過去５年間に計２４人分の受験料約１４３万円を肩代わりしていたことがわかった。笠原武夫校長は「経済援助の一環」と説明した。一方、実績をアピールしたいという思いがあったことも認めている。 近江高校によると、今春は８人を対象に国公立大学や関西の有名私立大学など延べ１２大学・１５学部の受験料計２１万５８００円を負担し、うち９学部で合格した。いずれも生徒の志望校で、合格実績の水増しではないとしている。ただ、誤解を避けるため、来春から負担をやめるという。合格数の水増しでは無いと言っても実質的に私立高校の誇大広告になるのではないでしょうか。成績優秀な生徒に無理じいをしたことになります。生徒の集めの一手法かも分かりませんが。正当な手段で、合格者数を増やさないと世間や大学から評価されれず、生徒が集まらない状況になると思います。今は進学校とてしての信用と言われていても将来的には、少子化が進んで行きますと生徒確保が難しくなり、伝統と合格実績のある有名な進学校の方に生徒が流れてしまう可能性は十分あります。
首都圏で金属製の車止めポールや電線を繰り返し盗んでいたとして、埼玉県久喜市の高校１年生の１７歳ら、１６歳から１８歳の少年４人が、窃盗の疑いで埼玉県警に逮捕されていたことが７月２６日に分かった。埼玉県警は余罪が７０件で、被害額は約３０００万円に上るとみて調べている。少年らは「ニュースを見て金属が高く売れると思った」と話している。高校生以外の３人は、無職の少年２人と工員１人、４人は同じ中学校の出身。 埼玉県警の調べによると、４人のうち無職の２人は、2007年１月上旬埼玉県宮代町の公園施設「新しい村」の駐車場から、ステンレス製の車止め用ポール約１０本・２０万円相当を盗んだ疑い。他の２人も無職の２人と共謀し１月から、埼玉県や東京都、千葉県などで公共施設の駐車場や電線設置業者の倉庫から、車止めポールや電線を盗んでいた。 盗品は車に積み込み、首都圏の複数の金属業者に売り、４人は計数百万円の現金を手にしていた。埼玉県警は、共犯の運転手役の男の行方を追うとともに、少年らが金属を売った業者からも、盗品有償譲り受け容疑で事情を聴いている。北京オリンピックを前に金属製品の高騰が起こっているのも事実です。鉄鋼株も上がっていますが。人に迷惑を掛けるようなことや皆が困ることで、不正な金儲けをするのは止めましょう。もっと人の為になようなことをして欲しいと思います。日本では、金属製品の盗難事件が起こり公共施設の物や道路の側溝の蓋まで取られています。各国とも鉄鋼の生産技術がありますので、昔とは違い大丈夫と思います。
玉県朝霞市立朝霞第八小学校・斎藤彰校長で、全校児童９１３人の名簿が紛失したことが７月２５日、分かった。名簿には児童の氏名、生年月日、住所、電話番号、保護者名が記載されている。学校側はすでに保護者説明会を開いて謝罪し、朝霞署に遺失物として届け出た。朝霞市教委によると、名簿は事務担当の市臨時職員が、事務室の自分の机の引き出しに入れて保管していた。 ６月１２日午前９時半ごろ、臨時職員が保護者からの電話での問い合わせに名簿を見ようとし、なくなっているのに気づいた。引き出しにかぎはかけていなかったという。教職員が名簿を捜したが見つからず、７月３日に市教委に報告した。 保管金庫の確保や情報漏洩も考え、学校のハゾコンに名簿を記憶させておく必要もあったのでは有りません。残念ながらこの頃学校関係の個人情報漏洩事件ばかりが全国的多発はしています。個人情報管理の安全対策とマニアルを作り、学校の個人情報を保護する体制を確立して下さい。
茨城県古河市教育委員会は、７月２５日に古河市内の小中学生ら２０９２人分の名簿や成績一覧表などがインターネット上に流出したと発表した。３０代の男性教諭の自宅の私有パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を介して漏れたらしい。流出したのはぬよ１９９８年度から２００１年度に市立古河六小に在籍していた児童１３８人、２００３年度から２００７年度の市立古河二中の生徒１８７９人と同中剣道部ＯＢ７５人の名簿や成績一覧表、通知表所見、部活動の活動計画など。７月２３日に外部から指摘を受け、市教委が調査してわかった。男性教諭は、バックアップとして自宅のパソコンにデータを保存していた。保護者と在校生には７月２６日に説明し、卒業生にも謝罪文を郵送する。また、問い合わせ窓口も市教委内に開設する。松原俊二教育長は「学校の個人情報管理の責任の重大性を認識し、再発防止に努めたい」としている。学校の個人情報流失事件が、全国的に起こっています。学校の先生の場、自宅のバソコ でも、専門のセキュリティ会社とのウイルスやフィッシング・メール対策の為にセキュリテイ会社との月々の契約が必要ではありませんか。費用は必要ですが、個人情報保護法の立場から、各教育委員会と学校が協力し早急に情報管理の安全対策の確立を目指して下さい。
理科に苦手意識がある先生を応援する月刊誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｗｉｎｄｏｗ」が創刊された。独立行政法人・科学技術振興機構・ＪＳＴの科学技術理解増進事業の一環で、全国の小中高校などに無料配布している。 ＪＳＴの調査では、理科の授業が苦手な先生は小学校で６割を超える。そういった先生たちが気楽に手にとって、興味がもてるような雑誌を目指している。 夏休みにちなんで、７月号では「昆虫とふれあうこと」、８月号では「暗闇から何が見える？」をそれぞれ特集。イラストをふんだんに使って、身近な場所に住む昆虫やその採集方法、夜に活動する動物の感覚器官の仕組みや暗闇の体験法などを紹介している。 編集長には、時事通信社で科学担当の編集委員などを務めた佐藤年緒さんをスカウトした。佐藤さんは「苦手でも熱心な先生たちを手助けして、授業のヒントを与えるような雑誌にしていきたい」と話す。 この雑誌は、インターネットのサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｉｋａｉ／ｓｃｉｅｎｃｅｗｉｎｄｏｗ／）で公開されているほか、個人購読・１冊３００円、送料込みも可能。問い合わせはＪＳＴメディア課電話０３・５２１４・７３７７。理科離れや子供達の理科嫌いが改善されると思います。自然観察や昆虫採集で、生物の面白さや自然の営みや良さが分かると思います。教科書に書いてあ以外の興味が楽しさを体験出来れば、理科の授業も皆楽しくなると思います。今科学技術時代こそ人間は、「自然に帰り、自然 に学ぶ」必要があると思います。
戴いたコメント投稿をそのまま転載させて頂きました。
国立大学でも天下り
高級官僚に限らず、自分の専門分野の成果をまとめて博士号をもらい、教員、副学長、学長になるのは、特に問題はない。省庁の各種審議会（文部科学省に限らず）では「行政担当者（トップは事務次官）」と「学識経験者（大学や民間の研究所の研究者）」が一緒に仕事をし、意欲的な行政経験者が学識経験者の指導の下、学位をとる場合もある。一種のステイタスとして学界へのあこがれもある。これが、健全な関係といえよう。しかし、文部科学省の高級官僚が、理事（事務担当者）の枠組みを超えて、教育行政といった専門分野で博士号をとらずに、副学長や学長に昇格になるということになれば、大問題である。
国家Ｉ種試験に合格し文部科学省に入れば、学位または学位に相当する著作物（教育学関連）がなくとも、理事を超えて、副学長や学長になれるといった感覚が一般化すれば、大学院博士課程とか博士号、つまり自分の専門分野を極めるという根本の問題を文部科学省自体が理解していないことになる。大学生が修士課程や博士課程にいかなくても、文部科学省の役人になれば学長になれるといったことを考えるだろうから、大学は崩壊へと向かう。文部科学省の役人も他の省庁、財務省はほぼ１００％の役人が外国の大学院に留学するか国内の大学から博士号をもらう役人も少なくない。なぜ、このような感覚が文部科学省の役人に全く欠如しているのか理解できない。山形大学では、医学部関係（学内の３分の１）と事務担当者を除くほとんどの教員が猛反発をしたようである。
報道によると、他候補者の１本化が前日になり、若干1本化がはかれなかった。また、学長選考会議（１４名）にメンバーの民間議員（７名）は学長（医学部出身）が指名すること、さらに候補者の推薦人（第1選考前の推薦者）が多数（学部長）が学長選考委員会の学内メンバーであることなど不正行為（行政処分の取り消しの裁判が必要）ともなりかねない選考方法であったという。国立大学法人の長の就任を求める伊吹大臣が、前文部次官の就任を認めることは、「学識＝文部科学省の高級官僚を務めること」ということをであり、大学設置基準の学長就任の学識についての批判へとつながる。大学の発展を願う文部科学省の見識を疑う。見識のある山形大学の教員（医学部関係者以外で大方小山氏に票が集まったという）を救うために、大学および民間研究者、そして内閣府の教育再生会議で議論する緊急課題といえよう。
この問題は大問題であり、健全な山形大学の研究者（教育関係の著作物なし学位なし学長は問題であると考える大多数の研究者（医学部関係者除く））はむしろ被害者である。すべての分野の官僚経験者でその分野できわめて学者になったひとへの侮辱でもある。これから科学を志す学生が、「文部科学省に入り学長になりたい」と面接でいうのが一般化すればたいへんな事態となる。国内外のこのことを憂う学者はすべて、当選者である小山氏を支援して、いろんな場（新聞や政府の教育再生会議等）で救う必要がありそうですね。社会保険庁は「カネ」の問題でしたが、今回の問題は、それを超えるショッキングな出来事です。