'25年4月13日の開幕まで2か月をきった『大阪・関西万博』。いまいち盛り上がりにかけているようで、前売り券の売れ行きも難航している。販売目標1400万枚に対し、2月12日の時点でおよそ780万枚と半分に伸び悩んでいる。さらに、公募しているボランティアも低調ぎみで……。
「万博内で行われる奈良県の催事『ならWeaving the future』のボランティア応募が難航しているようです。450人の募集に対し、2月17日の時点で応募者はおよそ15人だそうです。応募締め切りが2月末に迫っており、崖っぷちの状況なんです」（全国紙文化部記者、以下同）
催事には奈良発祥といわれている『能楽』のパフォーマンスや、映画監督の河瀬直美氏が企画するパビリオンを予定している。さらに奈良県内39の市町村がそれぞれの特産をPRするブースが設けられるなどボリュームある内容だが、ボランティアの公募が難航しているのはなぜなのか。
チケットの売れ行きが怪しければ、会場建設も遅れている。
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大阪・関西万博の開幕まで、27日で45日となったが、前売り券の販売枚数は約787万枚（19日時点）と、目標の1400万枚の半分程度にとどまる。また、日本国際博覧会協会によると、47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、あくまで外観の完成を意味する「完了証明」が交付されたのは、21日時点でたったの6カ国に過ぎない。
「万博の華」のパビリオン完成が開幕に間に合わない事態も現実味を帯びる中、今月初めから、会場の建設作業が「24時間フル稼働体制」に変更された。これまでは夜間や休日の作業は行われておらず、方針を大きく転換した格好だ。
4月5、6両日には、大阪府在住の4万人を集める万博の「テストラン」が予定されている。実質的な工期のデッドラインは3月末。現場では元請けなどが「3月中には完成させろ」と業者にハッパをかけているという。昼夜を問わず、突貫工事が強行されているのだ。
全国建設労働組合総連合の関西地方協議会は、万博会場の建設現場の実態調査を行っている。事務局の村瀬宏典氏は24時間体制について、こう懸念する。
「これまでより作業が行われる時間帯が延びたわけですから、きちんと法律やルールが現場で守られているのか、注視する必要があります。また、会場の夢洲へは、主要道路が1ルート、ようやく地下鉄が1路線通っただけで、アクセスが非常に悪い。夜間の救急体制が適切に整備されているのかという懸念もあります」
開幕が迫り、現場の作業は厳しさを増している。
「会場全体の話ではありませんが、一部の建設現場が相当過酷になっているのは間違いありません。特に、海外パビリオンの建物は国ごとのこだわりが強い。作業が複雑だったり、各国産の建材の確保に苦戦したり、大使館との意思疎通がスムーズに行えないこともあります。早く完成させなければならない状況ですが、現場では『命を削ってまでやるべき作業ではない』という思いが共有されているようです」（村瀬宏典氏）
無理な作業で労災が発生しないか。万博協会に何度も問い合わせたが、回答は得られなかった。開幕を目前に控え、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマを身をもって実践できるかが問われている。
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この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。
そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。
100万部ベストセラーシリーズの最新作『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。
代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。
地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。
地方新聞社（地方紙）では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。
新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月（5370万8831部）と比べて38.5%も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。
いきなり私事で恐縮だが、駅そばが好きだ。なんといっても安くて、早くて、うまい。全国津々浦々に名物の駅そばはあれど、関西でメジャーな存在と言えば、今も「阪急そば」と答える人はいるはず。だしの香りが広がるやさしいおつゆに、やわらかい麺。素朴な味わいの中にも、阪急の名がどこか高級感と安心感をもたらし、お得な気持ちにさせてくれた記憶がある。
実はこの阪急そば、関西の私鉄で初めての駅そばでもあった。
１９６７年４月、京都線、神戸線、宝塚線の三つの本線がクロスする十三駅の構内で産声を上げた。その後、京都線沿線でものれんは拡大し、最も多い時で京都府内に６店舗あった。だが、時代とともにファストフード店やコンビニが増え、消費者のニーズも多様化。阪急そばの屋号は２０１９年に消え、店の名前はすべて「若菜そば」に変わった。その後も店舗は減り、京都府内では西京極駅（京都市右京区）と東向日駅（向日市）の二つだけになってしまった。
半世紀にわたり関西の駅そば文化をけん引した阪急そば。その歩みと果たした役割、店名が変わっても引き継がれているレガシー（遺産）はどんなものなのだろうか。
「阪急電車沿線内の駅ホームにめん類の立食店が出現しました。もとより阪急沿線ははじめてのことであり、全国でも、一部の私鉄を除いて、めずらしい駅内施設としてお目見えしたわけです」
昭和４２（１９６７）年５月の社内誌「阪急」。十三駅の神戸線と宝塚線ホームの間にオープンした阪急そばをこのように紹介している。「めずらしい駅内施設」という記述から、今では当たり前となった「駅ナカ」ビジネスの先駆けであったことも読み取れる。
2025/02/26 16:00
米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。
「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）
そこで「 週刊文春 」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。
中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。
収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――。
2月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに2月27日（木）発売の「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者
大原則を棚上げだ。石破首相が25日、4月13日開幕の大阪・関西万博で「当日券」を導入する方針を正式に表明。「事前予約なしでも十分に万博が楽しめることを積極的にPRする」と説明したが、今回の万博は電子チケットの事前予約制が大原則だった。理由は「並ばない万博」を公約に掲げていたからだ。
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混雑回避のため、購入にはまず専用サイトで「万博ID」を登録し、来場日時を指定した後、観覧希望のパビリオンなどの予約に進む──この煩雑な手間が嫌われ、前売り券の販売低迷はさらに加速。今月19日時点の販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚の56.2％にとどまる。
前売り券の販売不振を受け、今月5日には地元・大阪府の吉村知事らが石破首相と面会。「そこまで売れていないならば当日券の販売を」と泣きつく吉村知事に、石破首相は「工夫したい」と応じていた。
25日は自民党総裁の石破首相と日本維新の会代表の吉村知事が公明を含めた3党党首会談に臨み、高校授業料無償化などで合意。このタイミングで維新肝いり万博に“助け舟”とは、新年度予算案の成立を巡る石破首相の下心はミエミエだ。しかも事前購入時にID登録不要のチケットまで売り出すというから「並ばない万博」は完全放棄。「空飛ぶクルマ」の商用運航断念をはじめ、何ひとつ約束を守らない万博だが、決定的な公約違反も現実味を増す。もう開幕まで50日を切ったのに、「万博の華」の海外パビリオンが一向に完成しないのだ。
日本国際博覧会協会によると、参加47カ国が自前で建てるパビリオンのうち、21日時点で「完了証明」が交付されたのは、たった6カ国（アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダ）。その完了証明も「あくまで外観工事の安全が確認できた時点で交付し、内装は含まない」（万博協会広報部）との基準で、肝心の展示物などの搬入まで完了している国は依然「ゼロ」（同）だ。
当初の工程表では、今年1月中旬に内装・展示を含めて全ての工事が完了すると想定していたが、この体たらく。4月5、6両日には大阪府民4万人を会場に集め、運営や動線を確認する「テストラン」を実施。「巨大リング」に上ったり、パビリオンに入館する予定だが、工事は間に合うのか。
「今のところ、間に合わないと言っている国はない」（万博協会広報部）
パビリオンが歯抜け状態で開幕すれば、図らずも「行列のない万博」は実現しそうである。
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総工費344億円を投じる万博の目玉・巨大木造リングにも見逃せない問題が山積だ。とりわけ、万博終わった後の始末について。解体費、運搬費、維持費などどれをとっても莫大なカネが……関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
2025/02/26 11:24
新型コロナ対策の助成金を不正に受け取ったとして前社長らが逮捕され、助成金などの返還命令を受けた福岡県久留米市の結婚式場運営会社が事業を停止したことがわかりました。
結婚式目前に控えたカップルには、一方的に「式や披露宴ができなくなった」と通告が来たということです。
２５日付けで事業を停止し、破産申請の準備に入ったのは福岡県久留米市に本社を置く結婚式場などの運営会社「アルカディア」です。
「アルカディア」をめぐっては２月、前社長の大串淳容疑者（５４）ら幹部８人が新型コロナ対策の「雇用調整助成金」を不正に受け取った疑いで逮捕され、２１日、厚生労働省・福岡労働局が「アルカディア」に対し、助成金と違約金などおよそ１２億円を返還するよう命じていました。
結婚式を目前に控えた客は、２５日夜、一方的に事業停止の通告を受けたということです。
2025/02/25 06:15
PRESIDENT Online 掲載
昨年の夏以降、コメを買いにスーパーに行くと、品切れや“1家族、1袋”と購入量制限がつくことが増えた。そうした米の状況は、かつて1970年台の狂乱物価の時期、多くの主婦がトイレットペーパーを買い漁った光景を思い出させる。まさに“令和のコメ騒動”といえるだろう。
コメ不足がここまで深刻になった背景には、近年の異常気象の影響などで収穫量が伸び悩んだり、減少したりしたことがある。それに加えて、コメの流通経路が上手くワークしなかったことがある。そのため、供給が円滑に需要に対応することができなかった。そこに価格高騰を見込んで、コメの流通に関係のない業者までも多数加わって価格上昇に拍車をかけた。
今回の騒動に対応するため、政府が保有する備蓄米を市場に放出することで鎮静化を図る対策が出た。しかし、なんといっても、政府の対応は遅すぎる。コメの需給関係がタイトになりそうな段階で、農林水産省が迅速に備蓄米放出に踏み切っていたなら、状況は違っただろう。
もともと、わが国の農業政策は、コメの価格を下げないことを目的にしてきた。そのため、価格引き下げ効果を狙う政策を上手く運用することができなかった。3月中旬以降、価格上昇は一服する可能性はある。ただ、中長期的なコメの価格動向は見通しづらい。備蓄米放出の効果が一巡すると、再度コメの価格が不安定化するリスクは残りそうだ。それは、消費者物価の上昇に大きな影響を与える可能性がある。
消費者物価指数を構成する“うるち米A（コシヒカリ）”の価格推移を見ると、2022年11月以降、価格は前年同月の実績を上回るようになった。2024年夏場から上昇は鮮明化し10％を上回る上昇を記録した。
農林水産省によると、2024年、国内のコメ相対取引価格の平均値は60キロあたり2万3715円に上昇した。1993年、冷夏の影響で生産量が減少し上昇した価格（2万3607円）を上回り、統計開始以来の最高を更新した。相対価格とは、出荷団体（代表はJA全農）と卸売業者間の主食用米の取引価格を指す。
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「想像以上！が、万博だ。」のキャッチコピーの下に笑顔でたこ焼きを食べようとしている女の子。昨年10月13日に発表された大阪・関西万博のキービジュアルは、「これでいいのか？」と波紋を広げた。
たしかに楽しそうな感じは伝わるものの、まるで町内会の縁日のお知らせのようなデザインは、万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマとはかけ離れた印象があったからだ。
さすがにこれではマズイと思ったわけではないだろうが、今度は開幕直前になって新たなキービジュアルが発表された。万博会場のシンボル「大屋根リング」をモチーフとした4種類のキービジュアルについて日本国際博覧会協会は、〈「大屋根リング」の圧倒的な美しさとスケール感、存在感を表現し、全国鉄道主要駅や商業施設、街中のデジタルサイネージやポスターなどで、万博会場の魅力や楽しみを訴求していきます〉とアピールしているが、一般の反応はまたも辛辣だった。
《なんの催しなのかさっぱりわからん。何を伝えたいの、これ》
《新築マンションのチラシにしか見えない》
《それはないだろって物が、そうじゃねぇだろって物になったな》
《これで、いくら追加費用かけとるんや》
万博の広告費は約40億円にのぼり、もちろん国民が負担することになる。協会は前売りチケットの販売目標を1400万枚としているが、2月12日時点で780万2862枚と5割強にとどまっており、このままでは大幅な持ち出しになるのは確実。新キービジュアルの発注費用も気になるところだ。
ビジュアルのデザインに関しては人によって好みや捉え方が異なるため一概に善し悪しは決められないが、この4枚に「ポスターが不評？ しゃーない、作り直すか」というふうな協会の声を感じとった方も多かったのではないだろうかとアサ芸ビズは報じている。
2025/02/22 13:19
大阪・関西万博（4月13日〜10月13日 184日間）は、2月22日で開幕まで50日となった。
しかし、前売券の販売枚数は目標の半数あまりにとどまっている。
主催・運営する日本国際博覧会協会は前売券販売について1400万枚を目標に掲げているが、2月21日時点で、その半数あまりの約787万6000枚にとどまっている。
この状態が続けば、赤字となる可能性があり、国や大阪府・市、経済界の危機感がつのる。
前売券はパソコンやスマートフォンを通じて公式サイトから購入する“デジタル”タイプ。来場日時やパビリオンの予約ができる。
さらに来場日時の予約が不要な“紙”タイプも昨秋に導入、コンビニエンスストアや旅行会社で販売し、早朝など混雑が予想される時間帯や繁忙期を除き、予約なしで入場できる。
（紙チケット、来場当日にゲート前でQRコード付きのチケットに引き換える必要がある）
運営する日本国際博覧会協会は、近接するユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のチケット購入で万博の入場券が1割引きになる販売促進対策を打ち出し、人気スポットとの相乗効果を狙うが、効果は未知数だ。
そこで、博覧会協会は近く当日券の導入を公表するが、これには吉村洋文・大阪府知事が2月5日に「開幕前の最後のタイミングだ」として首相官邸で石破茂首相に直談判し、会場で購入できる「当日券導入」を取り付けたのが背景にある。
当日券は、入場ゲート前で原則毎日販売し、混雑状況によっては販売を一時中断させて入場者数を調整するという。
博覧会協会が当初目指した「並ばせない万博」というコンセプトをひるがえすことになるが、
現状、国内の機運が大きく盛り上がらず、来場日時の指定や、パビリオンの予約制の手続きが複雑だとの指摘に押された格好だ。
2025/02/19 11:52
5年前に開校した名古屋市昭和区の名古屋柳城(りゅうじょう)女子大学が2月19日、2026年度以降に入学する学生の募集を停止し、在籍している学生の卒業後に閉校する方針を明らかにしました。 昭和区にある名古屋柳城女子大学の運営法人は、学生が想定より集まらなかったことなどから存続が困難になったとして19日、2026年度以降に入学する学生の募集を停止すると発表しました。 大学は、2025年4月に入学する学生や在学生が全員卒業した時点で、閉校する方針です。 名古屋柳城女子大学は2020年4月に開校し、定員70人の「こども学部こども学科」を設置しましたが、入学者数は毎年、募集定員の6割ほどにとどまっていました。
人口減少社会で大学の未来はどうなる（写真：イメージマート）
大学の「2026年問題」──2026年以降は大学への進学率が上昇したとしても、18歳人口の減り幅のほうが大きく、進学者数が減り続ける状況を予測した言葉だが、出生数の激減が続く中で、日本の高等教育は新たな局面を迎えている。大学の廃止・縮小・統合を含めた構造的な改革が求められているというのだ。
新書『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリスト・河合雅司氏が、今後取り組むべき具体策を提案する【前後編の後編。前編を読む】
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従来の“18歳人口減少対策”の行き詰まりを意味する「2026年問題」を間近に控え、文科省は政策の舵を大きく切り始めた。統廃合や縮小などで規模の適正化を図る「大学じまい」に道筋をつけようというのだ。文部科学大臣の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）が2月21日、答申をまとめた。
その前段として、文科省は大学の未来図を可視化すべく、昨年11月に大学入学者数の新たな推計を公表した。
文科省はこれまで国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の中位推計をベースに予測を立ててきたが、近年の出生数下落スピードは速く、中位推計を大きく下回っている。このため、社人研の「出生低位・死亡低位推計」を用いて計算をやり直したのである。
大学の未来図を可視化（文部科学省ホームページ資料「大学進学者数等の将来推計について」）
文科省による大学入学者数の将来推計は、18歳人口を2035年が96.4万人、2045年に69.7万人、2050年に67.8万人としている。さらに、2021年の実績値で54.9％を示した大学進学率が2030～2045年は58～59％台で推移し、2050年には60.19％にまで上昇すると仮定。2023年度の入学定員に対する定員充足率を計算した。
政府備蓄米の放出決定後も米の不足感が解消されない反面、メルカリなどフリーマーケットアプリへの米の出品が増えている。米の値段はこれからどうなるのか。関係者の声を聞いた。
農水省は、米不足を否定し、民間在庫量が減ったのは流通段階の業者などが投機的思惑から在庫を抱え込むことで流通がスタック（滞留）、目詰まりを起こしているとし、政府備蓄米放出でスタックも解消されるというシナリオを描く。
●メルカリ、増える米の出品
スタックが一部出てきたのか。メルカリなどフリーマーケットアプリに、米の出品が増えている。
メルカリで検索すると、「まっしぐら 1.8キロ1700円」「R6年産宮城県産ひとめぼれ 5キロ3900円」「R6魚沼産コシヒカリ玄米 20キロ15800円」「茨城キヌヒカリ 20キロ2万円」「北海道ななつぼし玄米 10キロ4500円」などが並ぶ。
●思い出されるコロナ禍のマスク不足
ここで思い出されるのが、コロナ禍の際のマスク転売騒動だ。2020年、新型コロナ感染症が急拡大した「第1波」でマスク需要が急増したが中国からの輸入が激減し、インターネットサイトや路上で高値の転売が広がった。政府は3月に国民生活安定緊急措置法の政令を改正しマスク転売を罰則付きで禁止し、その後、消毒用アルコール製品も対象に加えた。
●フリマでの売買に問題は？
値上がりを見込んで米を仕入れ、値上がりを待って高く売る投機的行為への憤りから、ネットには「転売ヤー」や「フリーマーケットアプリ」を取り締まれという意見も目立つ。
フリーマーケットアプリでの米の売買は、何か法律にふれるのだろうか。農水省に聞くと「改正食糧法では『売る自由、買う自由』ということで、20精米万トン以上の取り扱いがある事業者は届け出の義務がありますが、一般の方などが入手した米を販売する行為自体に違法性はありません」（農産局穀物課米麦流通加工対策室）とのことだった。
「業として販売している場合には、届け出義務のほか、食品衛生法の届け出や、台帳を付けていなければトレーサビリティ法にふれる場合はありえますが、フリーマーケットアプリでは米に限らず個人の方が家庭にあるものを出品するケースも多いと思います。それが『業』といえるかどうか」（同前）
●「天井は来た」が価格低下は限定的？
売買を自由化した食糧法の下では、業者にせよ個人にせよ、仕入れた米を在庫として持ち時期を見て売るのは「価格高騰に対する当然の市場行動」（田代洋一・横浜国大名誉教授 JAcom2月12日付）という面があり、全否定は難しい。また、冷温倉庫もない業者や個人が米を抱え込むにも限度があり、「需給の大勢に影響するほどの量はないのでは」（流通関係者）とみるのが自然だ。
関東の集荷業者が明かす。「備蓄米放出決定で天井は来た。もうこれ以上は上がらないだろうが、価格がストンと落ちるかというとそうでもなく、1俵4万5000円が4万円になるくらいではないか」
●「不足はない」と農水省はいうが
農水省が「不足はない」とする需給見通しでは、2024年7月～25年6月の需要は647万トンだが、この数字は前年より31万トンも少ない。作況指数101で供給は18万トン増えたとされるが、「実際の作況はそんなに良くない」という声は、特に大規模農家、法人に多い。米が絶対的に不足しているとは考えにくいものの、政府備蓄米放出決定後も「6月くらいにはまた米不足が顕在化するのでは」という見方が流通関係者にくすぶる。
2月20日の衆議院予算委員会で、田村貴昭議員（共産）が「米が不足しているという認識はあるか」と問うと、江藤農相は「店頭で足りないという事実はあるが、日本全体で足りないという認識は持っていない」とこれまでの見解を繰り返した。
●背景に米づくりめぐる窮状
「米は消えたのではなく、もともとそんなにとれてないのでは」という「不足説」がくすぶり続ける背景には、離農が止まらず耕作放棄地が広がる深刻な現状がある。同日の質疑で、米農家の年間農業所得を就労時間で割った「時給」が22年は10円、23年も100円にとどまり倒産が増えているとの田村議員の指摘に対し、江藤農相は「決して好ましいことではない。生産基盤、農業者を守らなければ」と表明した。
ハフポスト日本版2/20(木)9:18
上着の下にコレを着たら寒くない⇨「盲点だった」「まさか役立つとは」。100円ショップで買える自衛隊式の防寒グッズ
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寒い日が続いていますね。この寒さから身を守る方法について、災害時や日頃の生活に役立つ豆知識を伝える自衛隊の「LIFEHACKチャンネル」から紹介します。
LIFEHACKチャンネルでは、自衛隊に伝わる「いざという時に知っておくと役立つ知識やノウハウ」を動画でわかりやすく説明しています。
「自衛隊式 ! 寒さから自衛する方法①カッパ」という動画（41秒）では、寒空の中でひたすら警備することもある自衛官の寒さ対策が紹介されています。
役立つのは、なんと「100円ショップで売られているビニールカッパ」。これを服の下に着込み、その上から服を着ると、「サウナスーツ」のように暖かくなるということです。
一方、少し動くだけで暑くなるため、注意が必要とのことでした。
この動画のコメント欄には、「まさか100円ショップのビニールカッパが役に立つとは！」「これは思いつかなかった」「なるほど、上着の下に着込むとは盲点でした」「バイク便です。これやってます」といった声が寄せられていました。
皆さんも試してみてはいかがでしょうか。
（この記事は2月6日の記事を編集した上で再配信しています）
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