「日産・西川広人社長の裏切り、本能寺の変」カルロス･ゴーン会長逮捕で、ルノー、日産自動車、三菱自動車の連携は、たちまち破綻、３社は倒産の坂道を一気にころがり落ちる

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～

2018年11月24日 07時44分42秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「日産・西川広人社長の裏切り、本能寺の変」カルロス･ゴーン会長逮捕で、ルノー、日産自動車、三菱自動車の連携は、たちまち破綻、３社は倒産の坂道を一気にころがり落ちる


板垣 英憲 カルロス・ゴーンの言葉
板垣 英憲
あさ出版


板垣 英憲 カルロス・ゴーンに学ぶ改革の極意
板垣 英憲
ベストセラーズ


◆〔特別情報１〕
　高失業率「9.３％」に苦しむフランスのエマニュエル･マクロン大統領（ 1977年12月21日生まれ、４０歳）は2017年5月14日に就任してからは、雇用拡大を図るため、ルノー、日産、三菱の統合を考えていた。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、「日産は、大東亜戦争が終わってから、日産自動車とプリンス自動車が統合されて日産プリンスになった経緯がある。２０１８年３月になって、カルロス・ゴーン会長に指示、さらに９月になって、会長任期を２０２２年まで延長するからルノー傘下に日産と三菱を置くようにと命令した。これを受けて、カルロス・ゴーン会長は、積極的に行動し始めざるを得なくなった。カルロス・ゴーン会長の動きに旧プリンス自動車系の人たちが反発し、東京地検特捜部に告発し内偵を始めていた。元々、訴えられている内容は、ゴーン個人の所得に関することで、極端な話、本来ではあれば修正申告ですむようなことだ。東京地検特捜部が動くほどのことではない」と解説している。

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第８５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年１２月８日 (土)
１３時３０分～１６時４５分
「２０１８年の国際政治と日本経済を振り返る」
～明るい２０１９年を展望する糧とする
場所　都内某所
参加費　2,000円

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HOME天木直人のブログ本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ

本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ

2018-11-24



　本物の国民的な護憲政党がいまこそ必要な時だ。

　これは私が繰り返して唱えてきた主張だ。

　きょうの読売新聞の記事を見てその思いは危機感をともなった確信に
なった。

　「本物の護憲」という意味は、単に憲法９条を変えてはいけないと唱
えるだけではなく、日米安保に代わって憲法９条を日本の外交・安保政
策にしなければいけないと、堂々と唱える事ができるという意味である。

　「国民的な」という意味は、数の上で多数だという事ではない。

　政権を取れるだけの勢力になると言う意味ではない。

　たとえいまは少数であっても、ましてや政権をとれなくても、護憲を
左翼イデオロギーの専売特許にするのではなく、右も左も関係なく、い
や、政治に関心の薄い無党派すらも包摂した、とにかく、軍事力で紛争
を解決してはいけないという思いを強く持つ国民の政党である、と言う
意味だ。

　なぜ私がきょうの読売新聞の記事を読んでそういう危機感を抱いたか。

　一面に大きく掲げられた読売のその記事は、政府は新型護衛艦を順次
導入して２０３０年代に新型護衛艦２２隻にする方針を固めた、という
記事である。

　沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で中国海軍が活動を活発化している
事に対応するためだという。

　われわれは、安倍政権下で、どんどんと日本の防衛政策が強化されて
来たことを知っている。

　今度の新型護衛艦導入もそうだが、あらたな防衛力強化のスクープ記
事がこれまで断片に報じられ、その時は衝撃を受けても、やがては忘れ
去らる、その繰り返しだった。

　しかし、それら個別的、断片的な防衛力強化策が、どのようなわが国
の防衛政策の基本理念の下で導入されるものか、体系的に知らされたこ
とはない。

　それを国民に教えるのが、中・長期的防衛政策、つまり今度の防衛計
画の大綱であるが、その防衛計画の大綱が、国民が何も知らないうちに
つくられ、１２月には決定されるという。

　そればまるで当たり前のように報じられる。

　おそらく国会でまともな議論がされないまま、あるいは野党が形ばか
りの反対をしても、何ひとつ修正されずに成立するだろう。

　あってはならないことだ。

　こんなことはこれまでの日本の政治では考えられなかったことだ。

　すべてはこの国から本当の意味の護憲政党が限りなくなくなろうとし
ているからだ。

　彼らはいま、骨太の政策論争をやめて、生き残りの為に、野党共闘と
言う名の政局に明け暮れている。

　このままでは日本は憲法９条を失う事になる。

　いや、すでにほとんど失っている。

　たとえ憲法９条改憲が行われなくても、憲法９条が形骸化した国に
なっているのだ。

　これでは日米軍事同盟から永久に逃れられない国になる。

　その危機意識が私をして新党憲法９条をつくらせようとしているのだ。

　それは、本来は私のすることではなく、この国の護憲政党が党をあげ
て行うべきことだ。

　この国の護憲政党の中から、党利党略を捨て、いまこそ新党憲法９条
が必要だという動きが出て来なくてはいけないのである（了）

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米国を震撼させた中国のデータ覇権（米中対決の根源はこれだ）

2018-11-24


　きょう１１月２４日の読売新聞が、中国のＢＡＴ台頭に米ＧＡＦＡが岐路に
立たされている、という見開き２ページにわたる一大特集記事を掲げた。

　その要旨はこうだ。

　ＢＡＴとはバイドウ、アリババ、テンセントの頭文字である。

　いうまでもなくインターネット検索、ネット通販、ＳＮＳの新興企業の頭文字である。

　そしてＧＡＦＡとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字だ。

　巨大な人口を背景にＢＡＴの台頭が目覚ましい。

　その一方でＧＡＦＡはそのような台頭する中国市場を無視できず、中国市場での事業拡大を目指さなければならなくなった。

　これを要するに、米国主導で構築されて来た世界のデジタル空間で中国の存在感が急速に高まりつつあるのだ。

　ところがサイバー戦争という言葉で表されるように、インターネットは国防の一大武器だ。

　おりから中国は２０１７年、サイバーセキュアリティ法をつくって個人や企業のデータを囲い込もうとしている。

　まさしく米国がやってきた事を、正面から行おうとしているのだ。

　データ覇権で負ける事は国防でも負ける事だ。

　米国が危機感を持つのは当然だ。

　ついに米国は日本を含めた同盟国に、中国通信大手の製品を買うなと前代未聞の干渉を始めた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが２２日、そう報じた。

　１０月４日のペンス副大統領の対中宣戦布告演説の背後にあるのはまさしくデジタル覇権を脅かされ、それに対して有効な手立てを見つけられない米国の焦燥感なのである（了）

11月23日(金)のつぶやき

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月23日 - 09:22

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月23日 - 09:27

メガバンクは、「マイナス金利」と「アベノミクス」のツケがまわって経営状態は悪化、救済策として驚くべき大再編が計画されている goo.gl/Bh2r8G

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月23日 - 09:41

おやつ代を不正流用の職員を懲戒処分　大阪・枚方 goo.gl/hUx6Hp

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年11月23日 - 10:26