教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

真夏の夜の安倍政局<本澤二郎の「日本の風景」(4191)

2021年08月31日 15時51分28秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

真夏の夜の安倍政局<本澤二郎の「日本の風景」(4191)
2021/08/31 07:07コメント10
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真夏の夜の安倍政局<本澤二郎の「日本の風景」(4191)

<田中角栄を葬った清和会の自業自得=歴史は繰り返す!>より、転載させて、頂きました。

 フクシマ東電原発隠しのコロナ4兆円五輪賭博も、間もなく幕を引く。同時並行して安倍政局が、じわじわと迫ってきている。検察審査会の「不起訴不当」は、天の声である。民意である。

 林検察は、安倍犯罪の全てを掌握している。その一つである散る時期を忘れた桜事件で、安倍配慮の不起訴にしたが、いつもは検察に同意する検察審査会が世論の厳しさに舵を切った。正に天の声である。


 思うに検察は、繰り返し世論を裏切って腐敗政権に配慮してきた。ロッキード 

事件は、その典型である。元首相の田中角栄を刑事被告人に追い込んだ勢力は、岸・福田の清和会だった。当時の文春の言論だった。ロ事件の真犯人は、児玉誉士夫と中曽根康弘だったのだが、当時の政治的検察は、田中を逮捕した。


 いま同じ過ちを繰り返す検察なのか、それとも公正な法手続きによって、安倍を逮捕するのか。林検察の腹は決まっているであろう。

 安倍にとっての「真夏の夜の夢」は、因果応報となって毎夜夢枕に立っているはずである。第二の角栄だ。日本から腐敗を一掃する契機ともなろう。

 

<東京地検特捜部捜索に怯えて眠れない四面楚歌の日々>

 「安倍は一度も閥務をしたことがない。一度も派閥のオーナーになったこともない」とは細田派会長周辺から聞こえてきている。


 民意が反映されない小選挙区制と、もう一つは御用言論が生み出したもので、およそ理性的な民意の政治は、行われることがなかった。ひたすら核兵器生産のための原発推進と平和憲法破壊でしかなかった。


 戦争遺児でなくとも、ごく普通の市民であれば理解している。日本国民の99%が、安倍は戦後最悪の悪党政治屋と弾劾できる。法律の専門家が、繰り返し刑事告発してきた。森友加計事件から桜事件そして河井1・5億円事件と、安倍犯罪は山盛りである。


 御用言論が支えるには、余りにも重すぎる。


 総選挙目前だというのに、自民党議員や候補者の誰一人、安倍との二連ポスターを作製、掲示していない。いまや刑事被疑者から刑事被告人になろうとしている安倍を、自民党が無視している。「安倍の後継者の菅でさえも、検察にブレーキをかけていない。検察も政府の意向に配慮しない。林検察は安倍逮捕で、有史以来の検察の汚名を払い落とそうとしている」としているように見る関係者も少なくない。

 五輪がすべて終わると、検察は本腰を入れて、安倍を絞り上げるだろう。自業自得とはいえ、これも運命なのであろう。ごく一部の政治屋が安倍のご機嫌伺いをしているようだが、その目的は安倍の精神と身体検査と見られている。


<市民の怒りが最高検へ殺到と活動家の叫び届く>

 ここにきて平和を追求して止まない市民からの切なる叫びが、メールに飛び込んできた。最高検に対する激励の電話大攻勢運動である。


 安倍事件の数々で検察が、主権者にとってなじみ深い役所に変身しているのであろう。警察もそうだが、特に検察は、国民の味方として活躍してこそ、全体の奉仕者になれるだろう。

 

最高検企画調査課 (03-3592-5611)へ電話

をして「安倍晋三の悪事には是非とも検察で

立件して逮捕して欲しい。」

 

<御用言論人を動員してあの手この手の宣伝合戦>

 今の安倍政局のもとで、それでも安倍を持ち上げる記事の存在に驚いてしまうが、要するに安倍の御用記者がいかに多かったかの証左であろう。官房機密費は、血税である。恥を知らない言論界に反吐が出る。


 大義のない宣伝は、逆に自ら罠に落ちるだろう。安倍事件捜査には、御用新聞にも手が伸びていると思いたい。安倍時代の官房機密費の詳細が発覚すると、怪しげな言論は消えるしかない。


 最高検への電話攻勢を法務大臣室にも!上川陽子にもまだ期待してみたい。甘い凡人ジャーナリストとして笑われるかも?

2021年8月31日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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宿泊施設に「往診チーム」派遣 大阪府、カクテル療法で

2021年08月31日 13時19分56秒 | ニュース

宿泊施設に「往診チーム」派遣 大阪府、カクテル療法で

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大阪市役所での会合後、記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=30日午後、大阪市北区
大阪市役所での会合後、記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=30日午後、大阪市北区

大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルス対策として、医療機関から宿泊療養施設に医師らでつくる「往診チーム」(仮称)を派遣し、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を複数の施設で実施できるよう調整していることを明らかにした。大阪市役所での会合後、記者団に述べた。

重症化防ぐ宿泊療養 大阪、「病院機能」を強化

吉村氏はすでに1施設で運用している「抗体カクテル投与室」を念頭に「比較的安全に実施できると判断されたら、医療機関からホテルに行ってもらい、抗体カクテル療法をどんどん広げていきたい」と述べた。

 
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都内で高齢者のコロナ感染が増えている不気味…8割超がワクチン接種なのにナゼ

2021年08月30日 22時47分14秒 | ニュース


都内で高齢者のコロナ感染が増えている不気味…8割超がワクチン接種なのにナゼ
8/30(月) 15:42配信日刊ゲンダイ

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日刊ゲンダイDIGITAL
接種しているのに…(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの全国的な感染爆発に収束の兆しが見えない中、新規感染者に占める高齢者の割合が増え始めている。8割超がワクチン接種を完了しているはずなのに、なぜなのか。

モデルナ異物混入ワクチンがぞろぞろ判明…埼玉県では6月に発見&回収されていた

 65歳以上の接種は4月にスタートし、全国で87.16%(28日時点)が完了済みだ。東京都でも83.94%(同)が2回目の接種も終えているが、なぜか高齢者の感染が増えている。新規感染者数に占める割合は7月27日~8月2日には2.7%まで減少したのに、再び上昇。8月17~23日は4.3%に増えた。

「行きつけの喫茶店に高齢者が戻ってきて、マスクを外して大声で話す姿をよく見かけるようになりました。目を向けたら、〈オレはワクチン打ち終わったから〉と聞こえよがしに言われてムッとした」(都内在住サラリーマン)

■気の緩みか、抗体がないのか

 気の緩みに猛暑も手伝ってか、混み合う電車内でもマスクをつけない高齢者をチラホラ見かける。夜の街に繰り出すヤカラも増えつつある。都医学総合研究所がまとめた「都内主要繁華街における夜間滞留人口の年代別占有率」によると、午後10時~深夜0時の65歳以上の割合は、8%(14日時点)から9%(21日時点)に伸びている。

 昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)は言う。

「ワクチンの感染防止効果は100%ではありません。十分な抗体を得られない人が一定数は出てしまうので、接種を完了したからといって安心はできない。デルタ株の猛威は続いていますから、とりわけ高齢者や基礎疾患のある人は注意が必要です。人混みでウレタンマスクはダメ。うつらない、うつさないためにも不織布マスクをつけましょう」

 和歌山県がまとめた「ワクチン2回接種後の抗体保有調査結果」(12日付=7月下旬~8月上旬実施、対象100人)は、抗体が作られなかったり、中和抗体獲得に至らなかったとみられるケースを指摘。

「抗体値が十分上昇しない事例は、高齢者や一部の基礎疾患を持つ者で見られた」「抗体値が高値であっても、PCR陽性で発症例があること、更には、他者に感染させた事例もある」と分析している。

 楽観論に取りつかれた菅首相のワクチン一本足打法が勘違い高齢者を量産させてはいないか。

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2021/08/30

2021年08月30日 20時43分52秒 | デジタル・インターネット

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政権死守に腐心の自民党は、国民の生命と財産を守ると言いながら、コロナは後手後手、アフガニスタンにいる邦人は連れて帰れない。大手マスコミは書かないが、政権への打撃は致命的になっていく。

2021年08月30日 18時35分31秒 | 国際・政治
 
 

政権死守に腐心の自民党は、国民の生命と財産を守ると言いながら、コロナは後手後手、アフガニスタンにいる邦人は連れて帰れない。大手マスコミは書かないが、政権への打撃は致命的になっていく。

2021年08月30日 14時24分16秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
政権死守に腐心の自民党は、国民の生命と財産を守ると言いながら、コロナは後手後手、アフガニスタンにいる邦人は連れて帰れない。大手マスコミは書かないが、政権への打撃は致命的になっていく。

◆〔特別情報1〕
 アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで8月26日に爆発があった。ISが犯行声明を出した。中東問題に詳しい外国人ジャーナリストからの情報によると、米軍兵士19人が死亡した。その他には、アフガニスタン人60名が死亡したと伝えられ、そのうち33名はタリバン兵だった。そして、バイデン大統領は泣きながら演説していた。しかし、これを理由に、米軍は駐留を続けるのではないかとみられている。
 そして以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
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新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も 東京医科歯科大

2021年08月30日 18時31分14秒 | ニュース

新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も 東京医科歯科大

時事通信

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新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も 東京医科歯科大
東京医科歯科大学医学部付属病院=東京都文京区

 東京医科歯科大は30日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合(6月)
 世界では8例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 


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高浜町長暗殺計画<本澤二郎の「日本の風景」(4190)

2021年08月30日 16時40分24秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

高浜町長暗殺計画<本澤二郎の「日本の風景」(4190)
2021/08/30 08:242
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高浜町長暗殺計画<本澤二郎の「日本の風景」(4190)

<原子力ムラの反対派殺人などは日常茶飯事か??>

怖い!!!見て!!!福井県高浜町長暗殺計画があり、届を出したほうが逆に逮捕!

https://lite-ra.com/2019/09/post-5002_2.html


21世紀の日本なのか、中世の日本なのか?明らかな「原子力ムラによる原発反対派町長を暗殺する計画が存在した」!愕然とするばかりである。安倍晋三が昔、筆者に向かって口走った言葉を思い出してしまった。「祖父(じい)さんは民主主義を理解していないんですよ」。戦前の財閥の子飼いのような商工官僚・戦争責任者は、戦後の民主主義を理解していなかったことになる。「原発建設による核兵器開発・日本核武装化のための憲法破壊」へとつながっていく。


 晋三もそれに殉じたものだと分析できる。311の教訓など糞くらえ、公明党という池田大作の理念を放棄した宗教政党・公明党を抑え込んで、原発再稼働に狂奔、その延長線を走っている現在の日本。東京五輪強行でも変わらない。


 「鬼滅の刃」は、新型コロナだったのか?安倍と菅のコロナ暴政に、とうとう主権者は目を覚ました。菅義偉が夢見た長期政権の野望は、100%の確立で崩壊するだろう。それにしても、関西電力の高浜原発建設の途上で、地元の町長暗殺計画が存在した、というのである。


 依頼された警備会社が警察に駆けこんで発覚した。計画は未遂に終わった。ところが、その続きがあった。警察・検察は、自首した側を逮捕して、暗殺計画を立てた悪魔の原子力ムラを救済した。


 恐ろしい驚愕すべき、原子力ムラの正体に日本人の99%がたじろぐ。


<警察・検察・裁判所も原子力ムラの配下でいいのか>

 「怖い!見て!」と叫んでURLを送信してきた主権者の驚きを、99% 

の国民と主権者は、共有できるだろう。


 原子力ムラの恐怖の暗殺計画を、追及する日本の司法ではなかったのだ。三権は分立していないどころか、三権は一体関係にあるのである。機能していない日本の民主主義なのだ。


 有能なはずの霞が関の官僚も、国民の代表である議会も、憲法の番人である司法も、原子力ムラの下僕でしかなかった!のである。反原発デモを保護するはずの全体の奉仕者の警察が、その実、デモを取り締まるための警察に成り下がっていて恥じない。


 今の軍事政権・ミャンマーに見まごうばかりの、血税をたらふく食べて肥えてる公務員は、野蛮な犯罪組織・原発派の犬として、国民を制圧する側にいるのである。

 清和会OBが「まずは自公を壊滅する時である」とわめく理由を理解できるだろう。自公を支持すると、この先の日本に展望がないことが分かる。


 岸信介・中曽根康弘・安倍晋三の政治は、核武装化による覇権国を夢見てる憲法破壊の鬼か蛇ということになろう。賢明な日本国民は、原子力ムラの暗殺計画から、そのことを容易に読み取れるだろう。


<もんじゅ西村成生謀殺事件に加担した日本の警察(自殺で処理)>

 そうしてみると、間もなく判決が出る高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件の、確実なヒラメ判決を、事前に想定することが出来る。


 三権の原子力ムラに配慮したヒラメ判決の詳細の、しかとした分析と、次なる市民決起に注目が集まることになろう。市民による、主権者の正義と大義が、21世紀の民主主義の国で開花することは、歴史の必然である。


 もんじゅ西村成生謀殺事件に対して、即座に「自殺」として処理した警視庁と背後の当時・科学技術庁が犯した罪は、計り知れないものがある。事情を知る原子力ムラの一翼を、謀殺された西村成生の部下だった梶山弘志現通産相の今後も注目したい。


 CIAの手先となった岸の卵が、中曽根や安倍を経由して、原発派の梶山静六の配下の菅と、梶山の倅へと継承、殻が割れようとしている今である。梶山の地元の東海村の巨大な核施設が破壊されると、首都圏は壊滅する。茨城も埼玉・千葉・東京・神奈川が死滅する!


 梶山の選挙と、連動する東海村核施設の職員の動向も注目したい。平和と安全を願う市民の決起は、地元警察に対する監視にも向けられようか。茨城の知事・県議の不可解な行動も、監視する必要があるだろう。地元新聞も。主権者の責任と義務なのだ。野党の奮起を期待したい。


<水戸巌教授父子の登山中、事故死も殺人事件か>

 良心的な反原発派の水戸巌と二人の息子の悲劇を知ったばかりの凡人ジャーナリストは、いま水戸父子の登山中の不審死に暗殺・謀殺の疑念を生じてしまっている。名探偵・明智小五郎はいるか?


 未亡人が、亡き夫の遺訓を死守して活動する姿を、映像で見たばかりである。

 犯罪者と警察・検察・裁判所が結託している?日本に、ただただたじろぐほかない。日本の民主主義は砂上の楼閣だったのか。血税で養っている役人が、その一方で、陰に回って善良な学者・市民を殺戮する社会?でいいのか。


 以下に関電の高浜原発で起きた、信じがたい町長暗殺計画の概要を添付してみた。日本の、知られざる不条理の極め付きであろう。


(関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがあるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』(斉藤真/宝島社)なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。

 当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長(当時)が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社(現・原子力事業本部に統合)の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員のほうに町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」とくどいくらいに催促してきたという。
 
 だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移 すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。そこで、2年後、2人は「週刊現代」(講談社、2008年3月29日号/4月5日号)にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らのほうだった。立替金の返還をK副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。)

 

<ノーベル賞と死の商人=必読文>

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/898.html

2021年8月30日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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広島「平和の鐘」製造の鋳物会社が再生法 負債10億円

2021年08月30日 16時32分10秒 | ニュース
広島「平和の鐘」製造の鋳物会社が再生法 負債10億円
2021/6/29 20:51
経済
企業
産経ニュース


『広島の「平和の鐘」などを手掛けた鋳物製造の「老子製作所」(富山県高岡市)が民事再生法の適用を申請したことが29日、分かった。申請は28日付。帝国データバンクが発表した。負債総額は約10億6000万円。


同社のホームページなどによると、江戸時代中期に創業。釣り鐘製造では国内最大手で、特に大型和鐘の製造技術で知られる。これまでに数万個以上の釣り鐘を製作し、国内では約70%のシェアを占める。平和の鐘のほか、皇居二重橋前の高欄などを製造した。


平成元年3月期には11億円程度の売り上げがあったが、リーマン・ショック以降は受注が伸び悩んで収益が低迷。令和2年3月期は2億1000万円まで売り上げが減り、自力再建を断念した。』


コロナの深刻な影響が、色々な業種に出ていると言うことです。

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「コロナは永久に終息しない」衝撃報告(1)崩れ去った集団免疫シナリオ

2021年08月30日 15時05分30秒 | デジタル・インターネット

「コロナは永久に終息しない」衝撃報告(1)崩れ去った集団免疫シナリオ

アサ芸能Biz

https://asagei.biz › ライフ「コロナは永久に終息しない」衝撃報告(1)崩れ去った集団免疫シナリオ | Asagei Biz-アサ芸ビズ
8 日前 —

 政府が繰り出すお粗末な対策をあざ笑うかのように、増殖の一途を辿るウイルス。今、コロナ禍はどのような新局面を迎えようとしているのか。専門家ら識者4人が、官邸も政府も与党も口を閉ざしてひた隠す衝撃の闇真実を洗いざらい摘出、暴露する。

 日本で最初の感染者が報告されてからおよそ1年9カ月、新型コロナ禍は「過去最大級の感染爆発(オーバーシュート)」とも言われる第5波に突入した。

 だが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言はもはや奏功せず、官邸内や政府内には深刻な手詰まり感、いや、完全なお手上げ感すら漂い始めている。加えて、菅義偉総理(72)が「切り札」と豪語してきたワクチンについても「接種が進んだところで事態は打開できない」との、抜き差しならない指摘が国内外から上がり始めているのだ。

─それにしても、第5波の感染拡大にはすさまじいものがありますね。


─そのシナリオが今回の第5波で完全に崩れ去った、と。

C その通りです。中でも衝撃的だったのは、つい最近、米CDC(疾病対策センター)が公にした分析結果です。CDCによれば、第5波の主流になりつつあるデルタ株の感染力は水痘と同水準であり、1人の感染者による感染力で見た場合、従来株が2.5人程度だったのに対して、デルタ株は実に平均8~9人に感染させてしまうことが明らかになったのです。

B 従来株の場合、国民の約6割まで2回のワクチン接種が進めば、実効再生産数(1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す指標)が1を下回るため、日本は集団免疫の獲得に至ると考えられていました。一方、デルタ株の場合、流行が進むにつれ、感染力が従来株の1.5〜2倍に達するかもしれないとの予測の下、国民の7~8割までワクチン接種が進めば集団免疫の獲得に至ると軌道修正されていたのです。

─そこにCDCによる今回の衝撃の分析結果が公表されたわけですね。

A CDCの分析が正しいとすれば、国民の7~8割までワクチン接種が進んだとしても、集団免疫は達成できない計算になります。しかも諸外国の接種状況を見ると、ワクチンが十分に供給されたとしても、副反応に対する恐れなどから、接種率は6割付近で急速に鈍化します。つまり、現実的には8割を超えて9~10割の接種率を実現することは不可能であり、事実上、国が描いてきた集団免疫シナリオは脆くも崩れ去ったと言えるでしょう。


「コロナは永久に終息しない」衝撃報告(2)厚労省の口車に乗せられて…

D デルタ株による第5波の感染爆発を目の当たりにして、官邸も政府も与党もパニック状態でうろたえている、というのが偽らざる実情です。加えて政府分科会を含めた官邸内では今、「新型コロナ禍は永久に終息しない」との観測が広がり始めており、菅総理も「もうこれはお手上げだな‥‥」との認識を強めていると聞いています。
─永久に、ですか!?

D はい。ただ、それでも国としては何もしないというわけにはいかない。そこで打ち出されたのが、C先生も指摘されたように、場当たり的としか言いようがない時間稼ぎの弥縫策でした。とりわけ国のうろたえぶりを如実に示していたのが、菅総理が打ち上げた例の「入院制限」です。
A あれはひどかった。人工呼吸器などを必要とする重症者以外の入院を制限すれば、自宅療養中の中等症患者から大量の死者が出ることは確実ですから。頑として撤回を口にしなかった菅総理はその後、一部の中等症患者に対する入院制限を緩和しましたが、軽症患者ですら一気に重症化してしまうケースは数多くあり、入院制限がもたらす危険性はほとんど変わっていません。それでも愚策は強行されるようですから、新型コロナ禍の下で間違いなく自宅大量死の局面を迎えることになるでしょう。
D 実は入院制限策は、病床調整の責を負う厚労省サイドが、入院できない重症患者から死者が続出して世論の批判を浴びることだけはなんとしても避けたいとの一心から、官邸に持ち込んだものでした。その厚労省の口車に乗せられる形で、菅総理はゴーサインを出してしまったのです。
─オソマツな話ですね。
D しかも厚労省は新型コロナ対策分科会を含め、関係先への根回しを全くしていませんでした。それもアダとなって菅総理はマスコミから袋叩きにされたわけですが、総理が入院制限策のデタラメを事前に見抜いてストップをかけるか、せめてキッパリと撤回していれば、こんなことにはなりませんでした。ただ、それ以上に問題なのは、いかに絶望的なパニック状態にあるとはいえ、官邸が「新型コロナ禍は永久に終息しない」との認識を隠して、入院制限に象徴されるエセ集団免疫策をなおも続けようとしている点です。
─そこですよね。実際、みなさんも「永久に終息しない」とお考えですか。
A 「やがて終息する」と言える材料がありません。先ほど指摘したように、デルタ株の場合、ワクチン接種率の問題だけを見ても、すでに集団免疫シナリオは崩れ去っています。それだけではありません。驚くべきことに、たとえワクチン接種をきちんと2回受けたとしても、高確率で再感染してしまうことが明らかになってきているのです。
─いわゆる「ブレイクスルー感染」ですね。
B ワクチンの種類、統計の取り方などによってバラツキはありますが、これまでに公表された国内外のデータを総合すると、ワクチン2回接種後の再感染率は30%から70%に達するとみられているのです。中間値を取っても実に50%。ただし、公衆衛生学を専門とする立場から言わせていただければ、最悪のケースを想定するという危機管理の原則上、「ワクチン接種を2回受けた人の3分の2がブレイクスルー感染する」と警告しておかなければならないと考えています。
C しかも、諸外国の最新データを見ると、デルタ株の場合、ブレイクスルー感染者の体内に存在するウイルス量はワクチン未接種感染者のそれと同じであることも明らかになってきています。加えてデルタ株感染者のウイルス量は、従来株感染者のおよそ1000倍に達することもわかってきているのです。つまりワクチン接種者といえども、再感染してしまえば従来株の1000倍のウイルス量で感染を拡大させてしまうという、想定を超絶した危機が第5波の渦中で浮上してきているのです。
A=感染症専門医/B=公衆衛生学の専門家/C=ウイルス学の研究者/D=政府関係者



「コロナは永久に終息しない」衝撃報告(3)「死者が出続けるのは仕方ない」



─そんな中、国は来年に向け、3回目のワクチン接種を検討し始めています。
B ワクチン接種後、次第に低下していくウイルス抗体価を回復させるブースター接種を行えば、確かに被接種者自身の発症と重症化の予防には一定の効果が見込めますが、ブレイクスルー感染と再感染者による感染拡大を防ぐことができないのは今と同じ。つまり、3回目、4回目、5回目とブースター接種を重ねたとしても、ワクチン接種者の3分の2にあたる再感染者が感染を広げ続けていくことになるのです。

A 多くの国民が誤解していることですが、新型コロナの感染と発症と重症化は別物です。新型コロナワクチンは発症予防と重症化予防には相応の効果がありますが、B先生が指摘されたように、再感染も含めた感染予防効果は限定的です。テレビなどでは「ワクチンの有効性」という言葉がよく使われていますが、この場合の有効性は主に発症予防や重症化予防に対するものであって、感染予防に対する有効性を意味しているわけではありません。
─やはりデルタ株による第5波を終息させる手はないということですか。
D 国が想定していた集団免疫シナリオは「ワクチンを接種した人は再感染しないこと」と「ワクチンを接種した人は他人にうつさないこと」が前提でした。その2つが消滅してしまったわけですから、危機的かつ絶望的です。菅総理は今、「この際、死者が出続けるのは仕方がない。とにかくその場しぎの策で時間稼ぎをしながら、国民全員のワクチン接種が完了するのを待つしかない」という心境ではないでしょうか。
C 確かにワクチンには相応の発症予防効果と重症化予防効果がありますから、国民全員のワクチン接種が完了すれば、あるいは国民全員が感染してしまえば、その間に大量の死者は出るものの、集団免疫効果で終息に向かう可能性はあります。ただしこのシナリオにもまた、ウイルス学の常識から見て、決定的な見落としが潜んでいます。
─見落としとは?
C 感染予防、発症予防、重症化予防など、あらゆる点で既存ワクチンの防御機能をすり抜けてしまう新たな変異株、いわゆる「エスケープ株」の存在が見落とされているのです。エスケープ株はワクチンの防御機能だけでなく、感染で得た免疫防御機能もすり抜けてしまいますから、現在のデルタ株がエスケープ株に置き換われば「全てはご破算」「イチからやり直し」ということになります。
A 実はつい最近、米CDCも「あとほんの数回の突然変異によって、今あるワクチンから逃れる危険なエスケープ株が出現する」旨の警告を発しました。ウイルス学をはじめとして、感染症学や公衆衛生学などに携わる国内外の識者も口を揃えて「近い将来、ワクチン接種や感染によって獲得された免疫防御をすり抜けるエスケープ株が出現することは100%確実」と断言しています。
─確実なのですか。
C 不可避です。新型コロナウイルスは猛烈な勢いで変異を繰り返しています。大半はさして問題のない変異株ですが、その中から偶然的にひとつ、その他の変異株を圧倒する力を持った変異株、すなわちエスケープ株が出現します。感染力も強いエスケープ株は、あっという間に従来株を駆逐していきますが、こうした危険な変異は感染が拡大すればするほど起きやすくなるという傾向もあります。
A=感染症専門医/B=公衆衛生学の専門家/C=ウイルス学の研究者/D=政府関係者


「コロナは永久に終息しない」衝撃報告(4)「全てはご破算」を繰り返す

B 事実、日本でも中国由来の武漢株から英国由来のアルファ株、そしてインド由来のデルタ株へと、変異株への置き換わりが起こりました。そして置き換わりのたびに、変異ウイルスの感染力、発症力、重症化力は増しています。したがって近い将来、出現が確実視されているエスケープ株の脅威は、間違いなく現在のデルタ株を上回るものになります。というか、エスケープ株は従来株を圧倒する力を持っているから、置き換わりが起こるわけです。
─南米諸国でまん延し始めているペルー由来のラムダ株がエスケープ株である可能性については?

C ブラジル由来のガンマ株や南アフリカ由来のベータ株なども含めて、現時点では各種の変異株が拮抗状態にあると考えられます。今後、ラムダ株がデルタ株をも押しのけて世界を席捲するような事態になれば、ラムダ株はエスケープ株だったということになりますが、現時点ではなんとも言えません。ただ、個人的には「近い将来、これまでにない全く新しい変異株が突如出現して、それが恐怖のエスケープ株として地球上を席捲していく」という危機感を持っています。
A いずれにせよ、そのようなエスケープ株が出現すれば、C先生が先におっしゃった「全てはご破算」「イチからやり直し」ということになります。新たなワクチンの完成を待つ間、爆発的な感染拡大が起こり、医療崩壊を招いて多数の死者が出る。国の対策は後手に回り、ワクチンの供給も遅れて‥‥という、どこかで見た光景が再び繰り返されるのではないでしょうか。医療現場を預かる身としては、二度と目にしたくない光景ですが。
B しかも問題となるのは「次のエスケープ株」だけではありません。次のエスケープ株の後には「次の次のエスケープ株」、さらには「次の次の次のエスケープ株」が待ち構えています。そして、このようなエスケープ株の連鎖、変異株のジャンプアップが起こるたびに「全てはご破算」「イチからやり直し」ということになるのです。
─出口なし、ですね。
A ただ、明るい見通しが全くないというわけではありません。私の臨床経験で言えば、例えば新たに承認された抗体カクテル療法は、デルタ株の重症化予防にはよく効きます。また、デルタ株については、抗ウイルス薬や抗炎症薬などを駆使した「重症化させないための治療法」「死亡させないための治療法」も確立されつつあります。今後、新たな治療薬が開発され、新たな治療法が確立されれば、エスケープ株の脅威を対症療法的に乗り越えることは不可能ではありません。
B 公衆衛生学の立場から言えば、個人でできることもたくさんあります。基本は「感染しない」「感染させない」ための行動を徹底することです。さらに「感染しても重症化させない」ための努力も大切です。その場合、健康や体調の維持に努める、基礎疾患があれば改善に努める、免疫力を低下させない、といったあたりがキモになるでしょう。
A=感染症専門医/B=公衆衛生学の専門家/C=ウイルス学の研究者/D=政府関係者
*「週刊アサヒ芸能」8月26日号より




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政治 <政治まんが>「モー出ルナ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中

2021年08月29日 15時26分50秒 | 日記・エッセイ・コラム

この暑さ明日まで続くそうですから、会員の皆様方お身体御自愛下さいませ。
ちょっと骨休めに御高覧下さいませ。

政治
<政治まんが>「モー出ルナ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中
2021年8月29日 06時00分


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鈴木紗理奈 「該当しました」異物混入ワクチンと同ロット接種 現在体調変化なしも…「注視したい」

2021年08月29日 12時27分39秒 | アイドル

鈴木紗理奈 「該当しました」異物混入ワクチンと同ロット接種 現在体調変化なしも…「注視したい」

鈴木紗理奈 「該当しました」異物混入ワクチンと同ロット接種 現在体調変化なしも…「注視したい」

鈴木紗理奈

(スポニチアネックス)

『 女優の鈴木紗理奈(44)が29日までに、自身のインスタグラムを更新。自身が接種したワクチンが、異物が混入した恐れがあるモデルナ製のロット番号に該当することを明かした。

 鈴木は「8月19日にわたしが職域にて接種したモデルナ製の2度目のコロナワクチンのロット番号が、異物が混入していると厚生労働省から公表されたロット番号に該当しました」と報告。「今のところ体調の変化はありませんが注視したいと思います」とつづり、接種したロット番号が表記されたものを投稿した。

 フォロワーからは「気をつけてください」「何かあればすぐ病院に」「さりなちゃんが心配」「何もない事をお祈りしています」「何の影響もないことを願うばかりです」「不安だと思いますが、大丈夫だと信じてます」「お大事にして下さい」という声が寄せられた。

 厚生労働省は26日に米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5都県8カ所の接種会場で未使用状態の瓶から異物の混入が見つかったと発表。確認されたのは計39本の瓶で、安全対策措置として、同時期に同じ製造ラインで作られた3ロット計約163万回分の使用を見合わせるよう要請した。』
大阪府出身の鈴木紗理奈さん以外にも該当する人が、沢山いると思います。
医学的な追跡調査も必要です。
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異物混入と同じ工場製のモデルナワクチン、接種3日後に30代の2人死亡

2021年08月28日 21時15分48秒 | デジタル・インターネット

 

異物混入と同じ工場製のモデルナワクチン、接種3日後に30代の2人死亡

読売新聞2021年08月28日19時25分

異物混入と同じ工場製のモデルナワクチン、接種3日後に30代の2人死亡

 

 米モデルナ製ワクチンに異物が混入していた問題で、厚生労働省は28日、同じ工場で製造されたとして使用中止を求めたワクチンを、以前に接種した38歳と30歳の男性2人が死亡したと発表した。接種と死亡との因果関係は不明で、今後、有識者検討会で評価する。

 発表では、2人はいずれも、異物が見つかったものと同じスペインの工場で、同工程で作られた製造番号「3004734」のワクチンを2回目に接種した。このワクチンから異物は見つかっていないが、厚労省はこれらを含めた計三つの製造番号の使用中止を求めている。

 38歳の男性は今月15日に接種し、翌日に38・5度の発熱があった。17日に下熱したが、18日に自宅で死亡が確認された。30歳の男性は22日に接種し、翌日は発熱で仕事を休んだ。回復した24日は出勤し、帰宅後に就寝。25日朝に死亡が確認された。

 異物が混入していた番号「3004667」では、25日時点で9件の副反応疑いが報告された。死亡した2人が接種したものは13件で、もう一つの同工場・同工程の番号「3004956」はゼロだった。

 検討会部会長の森尾友宏・東京医科歯科大教授は「副反応疑い報告の状況や異物の性質、身体への影響の可能性などについて情報収集に努め、慎重に評価を行う必要がある」としている。

 厚労省は三つのワクチン163万回分が863か所に配分されたと発表したが、889か所に訂正した。

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眼科医解説:白金高輪、硫酸の事件について目に薬液が入ったときの対処法

2021年08月28日 18時10分34秒 | デジタル・インターネット
眼科医解説:白金高輪、硫酸の事件について目に薬液が入ったときの対処法
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大手居酒屋チェーン、コロナで1,048店舗が閉店 一方、飲食店の倒産件数は各種支援で低水準に

2021年08月28日 18時05分28秒 | 社会・経済

大手居酒屋チェーン、コロナで1,048店舗が閉店 一方、飲食店の倒産件数は各種支援で低水準に

MONEYzine

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 東京商工リサーチが7月8日に発表した「大手居酒屋チェーン 店舗数調査」の結果によると、東京証券取引所に上場している大手居酒屋チェーン14社の3月末時点(決算期により1月末を含む)の店舗数は6,152店だった。2019年12月末の店舗数は7,200店で、コロナ禍で1,048店(14.5%減)が減少した。

 2019年12月末の7,200店を起点に店舗数の推移を見ると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月末は6,646店で一気に撤退が進んだ。その後は、2020年9月末が6,479店、2020年12月末が6,323店で、四半期ごとに100店から200店のペースで閉店が続いている。

 一部の居酒屋チェーンは、唐揚げ専門店やハンバーガー店など、従来の居酒屋業態のほかに、新たな業態へ資源を投入している。しかし、緊急事態宣言の発令に伴うアルコール飲料の提供停止や、歓送迎会など書き入れ時の宴席需要の消失などで厳しい経営環境が続いている。コロナ禍前の需要の回復には時間を要する可能性があり、同社は今年の年末には5,000店台半ばまで店舗数が減る可能性もあると予想している。

 一方、東京商工リサーチが7月6日に発表した「2021年上半期(1月~6月) 飲食業の倒産動向調査」の結果によると、2021年上半期の飲食業倒産件数(負債1,000万円以上)は330件で、前年同期比で21.0%減少した。

 前年同期を下回ったのは3期ぶりで、2007年同期以降の15年間では、2015年同期の312件に次ぐ2番目の低水準にとどまった。前年同期は人出不足に加え、1度目の緊急事態宣言の発令で418件と高水準で推移していた。資本金別では、個人企業を含む「資本金 1,000万円未満」は288件で倒産全体の87.2%を占め、「資本金 1億円以上」は2020年同期以降、2年連続で発生していない。

 倒産した330件を業種別に見ると、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が91件で最も多かった。次いで、「酒場・ビヤホール(居酒屋)」が79件、「食堂,レストラン」が52件、「喫茶店」が34件で続いた。

 倒産件数のうち、新型コロナ関連倒産は145件(構成比43.9%)で、コロナ禍の長期化が経営に深刻な影響を与えている。新型コロナ関連倒産が占める構成比を業種別に見ると、「そば・うどん店」が60.0%(関連倒産3件)、「酒場・ビヤホール(居酒屋)」が59.4%(同47件)、「持ち帰り飲食サービス業」が50.0%(同4件)で5割以上を占めた。

 飲食店に対する協力金などにより、倒産件数はある程度抑制されている。しかし、コロナ禍でのテレワークや外出自粛、酒類提供の停止などが業績に大きな影響を与えており、引き続き厳しい経営を強いられている事業者も少なくなさそうだ。

サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]

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2021年上半期の倒産件数は過去最少 一方、会社の破産時には社長の7割が個人破産に

2021年08月28日 17時08分08秒 | 社会・経済

2021年上半期の倒産件数は過去最少 一方、会社の破産時には社長の7割が個人破産に

MONEYzine

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 帝国データバンクの発表によると、2021年上半期(1月~6月)の倒産件数は前年同期比21.8%減の3,083件で、前年同期を大きく下回り半期ベースで過去最少となった。倒産件数の推移を見ると、2018年上半期が4,029件、2018年下半期が4,043件、2019年上半期が3,998件、2019年下半期が4,356件、2020年上半期が3,943件、2020年下半期が3,866件で、直近では2019年下半期をピークに減少傾向が続いている。

 倒産件数を業種別に見ると、建設業が530件(前年同期634件)、製造業が324件(同432件)、卸売業が397件(同575件)、小売業が719件(同935件)、運輸・通信業が143件(同132件)、サービス業が709件(同933件)、不動産業が137件(同108件)、その他が124件(同194件)で、7業種中5業種で前年同期を下回った。なかでも建設業と製造業、卸売業では、半期ベースで過去最少となった。

 倒産の主因別では、販売不振・輸出不振・売掛金回収難・不良債権の累積・業界不振が理由の「不況型倒産」は2,341件で、全体の75.9%を占めた。同社は倒産件数が少なかった理由として、コロナ対応の実質無利子・無担保の特別融資や補助金などの各種資金繰り支援の効果が持続しているためと見ている。

 一方、東京商工リサーチは8月16日、「破産会社の社長破産率」に関する調査結果を発表した。調査は、2020年度(2020年4月~2021年3月)に官報に破産開始決定が掲載された法人(株式会社・有限会社・合同会社)5,552社と、社長個人のデータをもとに実施した。

 2020年度に破産した法人5,552社のうち、社長個人も破産したのは3,789件で、全体の68.2%を占めた。社長個人の破産開始決定の時期は、法人と同時が3,445件で90.9%に達し、大半の社長が会社と同時に個人も破産開始決定を受けていた。

 破産会社で社長も個人破産した「社長破産会社」(銀行取引停止、民事再生法などの申請後、破産に切り替えた会社を除く3,608件を対象)と、2020年度の全倒産(負債1,000万円以上)の構成比を比較したところ、「建設業」では社長破産会社の構成比が17.68%、全倒産の構成比が15.59%で、比率差がプラス2.09ポイントで最も大きかった。

 同社は、建設業は設備投資が重く、社長個人の資産投下や担保提供が負担になっていると分析している。他方、サービス業ほかは社長破産会社の構成比が29.79%、全倒産の構成比が33.98%で、比率差がマイナス4.19ポイントになった。これについて同社は、サービス業などは小・零細規模で、個人企業の飲食業などが多く、社長破産会社の対象から個人企業が除外された影響が大きいとしている。

 企業経営では、担保や個人保証に依存した融資が多く、倒産の際には社長個人も破産に追い込まれるケースが大半のようだ。

サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]

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