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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

【大阪・関西万博】:費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念

2025年04月23日 23時30分41秒 | ニュース
 
 
 

【大阪・関西万博】:費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念

2025-04-23 07:57:10【偽政者の愚策、国民へ現金給付・官民ファンド、マイナカード、大阪・関西万博】

【大阪・関西万博】:費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念

 『漂流する日本の羅針盤を目指:【大阪・関西万博】:費用13兆円の矛盾、吉村知事「要望書」が示す欺瞞と懸念

13日の開幕からおよそ10日間を過ぎた関西万博(写真:筆者撮影)(ビジネス+IT)

 ◆万博後の懸念を感じさせる重要な証拠

◆「万博のため」の予算が別物扱いという自己矛盾

 ◆北陸新幹線「金沢延伸」が暗示する厳しすぎる未来

 ◆大阪万博の「本当の」費用対効果は?

 ◆万博後の悪夢「第二幕」とは

 ■執筆:ITOMOS研究所所長 小倉 健一

 【関連記事】

 元稿:ビジネス+IT 主要ニュース 社会 【話題・大阪・関西万博】  2025年04月23日  07:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 
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全国で唯一、県内の大学に教育学部が無い鳥取県 教員養成系強化へ 鳥取大学と鳥取県が協議 

2025年04月23日 22時27分49秒 | ニュース
 

全国で唯一、県内の大学に教育学部が無い鳥取県 教員養成系強化へ 鳥取大学と鳥取県が協議 

全国で唯一、県内の大学に教育学部が無い鳥取県 教員養成系強化へ 鳥取大学と鳥取県が協議 

全国で唯一、県内の大学に教育学部が無い鳥取県 教員養成系強化へ 鳥取大学と鳥取県が協議 

(BSS山陰放送)

教員の確保は鳥取県にとっても大きな課題です。

全国の都道府県で、唯一、県内に大学の教育学部がなく教員養成が不十分だとして、鳥取県の平井知事は、22日、鳥取大学の原田学長と協議し、教員養成機能の強化を一体となって進めていくことを確認しました。

鳥取県で生まれ育った高校生が教員の道を目指す場合、多くは教育学部がある県外の大学に進学していて、公立、私立を問わず教員のなり手不足が深刻な課題となっています。

鳥取大学は20年程前に教育学部が地域学部に変わった後も教員養成センターや地域学部人間形成コースで教員の養成を続けていますが、認知度が高いとはいえません。

鳥取県と鳥取大学の協議は去年から続けられていて、大学のカリキュラムにとどまらず、入学前から教員採用などに至る一貫した教員養成を地域とともに進める方向性を打ち出しました。

具体的には、大学入試に「地域教員希望枠」をつくり、新たな入試方法で選抜する。教員養成課程に学校と地域で教師を育てる「地域教育選修」を設ける。
こうした学びを修めて評価を受けた学生は、鳥取県の教員採用試験で一次試験免除の特別選考を行うといった改革が検討されています。

平井知事は特に、地域学部人間形成コースの名称に「教育」が入るのが望ましいと注文をつけました。

平井知事
「教育と言うワーズが入った、そういう組織を大学の中で作っていただき、私ども地域でも協力して、入学前から採用、定着に至るまで教員の育成が進むように、共同体制を早速作っていきたいと思います。」

鳥取大学 原田 省学長
「社会で教員養成が求められていますので、ぜひそれは社会の期待にお応えしたいと。」
「(「教育」を入れた名称は)簡単にわかるような名前じゃないといけないと思っていますので、そこはしっかり考えていきたいと思います

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石破政権、現金給付と減税見送ったまさかの理由

2025年04月23日 17時08分09秒 | ニュース
石破政権、現金給付と減税見送ったまさかの理由https://youtube.com/shorts/kGDCwYRyhwQ?si=OWMAAvLSflVQyFVN
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吉村洋文知事「起きることを前提にした対策」 万博会場最寄り駅で一時4000人が足止めに言及

2025年04月23日 15時57分28秒 | ニュース
 

吉村洋文知事「起きることを前提にした対策」 万博会場最寄り駅で一時4000人が足止めに言及

吉村洋文知事「起きることを前提にした対策」 万博会場最寄り駅で一時4000人が足止めに言及

吉村洋文氏(2024年11月撮影)

(日刊スポーツ)

大阪府の吉村洋文知事(49)は23日、府庁で定例会見を行った。大阪・関西万博会場と大阪市内の中心部を結ぶ大阪メトロ中央線が22日午後9時半ごろから、車両故障のため全線で一時運転を見合わせ、万博の来場者らが最大50分、最寄りの夢洲(ゆめしま)駅で、帰宅する来場客やスタッフら一時、約4000人が足止めされたことに言及した。

「大阪メトロと協会の情報共有は非常に重要だと思う。より迅速に情報共有できる体制を整えていく」との見解を示し、「会期中に起きうる話ではあるので、起きることを前提にした対策を取るべきだと思っている」とした。

また「ゲートを出たから終わりではなく、ゲートが2つあるので東ゲートを西ゲートに移動に柔軟性を高めたほうがいいと思う」と述べた。

大阪メトロによると、長田発夢洲行き普通電車(6両編成)が大阪港駅で故障。午後10時の閉場間際の万博会場から帰路についていた大勢の来場者が夢洲駅構内に滞留した。

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【備蓄米どこにいった?】小売店への流通はたった0.3% 放出でも安くならない背景には『コメが安すぎると困る人たち』の存在も?

2025年04月23日 10時07分05秒 | ニュース

【備蓄米どこにいった?】小売店への流通はたった0.3% 放出でも安くならない背景には『コメが安すぎると困る人たち』の存在も?元農水省https://youtube.com/watch?v=BY8HXYYjFss&si=PtE1WrZ8dwgLMzKI

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「ごみ出しに1万5000円」 町内会の退会者に命じられた利用料! 福井地裁の判決が突きつけた“地域崩壊”の危機とは(Merkmal) -

2025年04月23日 09時05分03秒 | ニュース
21 時間前 — 裁判所は、退会者がごみ収集所(以下、ごみステーション)を使用するには「年1万5000円」 の負担が適切であると認定した。利用拒否は認められないという
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「奇跡的」名物社長もビックリの安さ! 狙い目の夏野菜は?【スーパーJチャンネル】(2025年4月21日)

2025年04月23日 08時59分12秒 | デジタル・インターネット

「奇跡的」名物社長もビックリの安さ! 狙い目の夏野菜は?【スーパーJチャンネル】(2025年4月21日)

https://youtube.com/watch?v=38HooDB69Fs&si=sHLZ8243XgiClwZs

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【速報】万博パビリオン・店舗内の“メタンガス”検知を事業者に依頼 172台の測定器を配布

2025年04月22日 15時53分56秒 | ニュース
 

【速報】万博パビリオン・店舗内の“メタンガス”検知を事業者に依頼 172台の測定器を配布

【速報】万博パビリオン・店舗内の“メタンガス”検知を事業者に依頼 172台の測定器を配布

万博会場(今月13日)

(読売テレビニュース)

 万博協会は22日、会場内で基準値を超えるメタンガスが検出される問題への対応として、パビリオンや飲食・物販施設などの各施設にガス測定器を172台配布したこと明らかにしました。

 万博協会によりますと、パビリオンや店舗で来場者が滞留する場所で、会場の西側のエリアでは毎朝9時までと午後に1回、中央から東のエリアにかけては月に1回の測定をお願いしているということです。

 協会側はガスの検出とあわせて、施設内の換気を推奨し、基準値以上のガスを検出した場合や、そうでない場合でも測定結果を週に1回、協会に報告するよう求めています。

■テストラン以降も基準値超え検知 マンホール⇒グレーチングに

メタンガスが検出されたマンホール(今月7日)

 会場西側のグリーンワールドエリアでは、去年3月にトイレの工事現場でメタンガスの爆発事故が発生。開幕前の6日に行われたのテストランでも、空気と混ざり着火することで爆発する危険性がある濃度(5vol%)のメタンガスが検出されたことが明らかになっていました。

 万博協会は21日の会見で、6日以降も会場内では基準値を超えるメタンガスが検知された場所があり、常時換気をできるよう、マンホールからグレーチングに切り替えるなどの対策を順次行っていることを明かしていました。

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減税しない自民党は、もういらない。ビートたけし

2025年04月22日 14時38分42秒 | 芸能ネタ
https://youtu.be/q9tHuUd88k8?si
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私大の学部新設を抑制 「定員7割以下」なら不可

2025年04月22日 09時07分45秒 | 受験・学校・学問
7 時間前 — 同省は24年、学生数が収容定員の5割以下の学部を抱える場合、学部や大学の新設を不可とする規制を開始。少子化の加速を受け、この基準を7割以下に引き上げる。 24年度の日本私立学校振興・共済事業団(私学事業 ...
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消費減税で党内対立が激化する立憲は、「悪夢」「黒歴史」再来の分裂危機。立維で一本化が合意の近畿3選挙区のうち和歌山は、知事急逝により国民民主党の動向が注目される。分裂か一本化か分水嶺迫る

2025年04月22日 06時25分17秒 | 国際・政治

消費減税で党内対立が激化する立憲は、「悪夢」「黒歴史」再来の分裂危機。立維で一本化が合意の近畿3選挙区のうち和歌山は、知事急逝により国民民主党の動向が注目される。分裂か一本化か分水嶺迫る

  • 発行者:板垣英憲(政治評論家)
  •  
  • 価格:1,048円/月(税込)
  • 2025/04/21 12:00配信の記事

消費減税で党内対立が激化する立憲は、「悪夢」「黒歴史」再来の分裂危機。立維で一本化が合意の近畿3選挙区のうち和歌山は、知事急逝により国民民主党の動向が注目される。分裂か一本化か分水嶺迫る

◆〔特別情報1〕
 参院選を前に消費減税を巡る議論で対立する立憲民主党は、状況次第では党が分裂しかねない事態が迫ってきている。封印してきた「悪夢」「黒歴史」の再来となるかもしれない。
 FNNオンラインは20日、「消費減税の是非『決める時は決める』立憲・野田代表 早期に結論出す考え ダブル選巡り『衆院は常在戦場』」という見出しをつけて次のように報道した。
「立憲民主党の野田代表は20日、東京都内で記者団の取材に対し、党内で意見が割れている消費税減税の是非について『決める時は決める』と述べ、執行部として早期に結論を出す考えを示した。立憲は夏の参議院選挙の公約に消費税の減税を盛り込むかどうか、財務金融部門などの合同会議で検討を進めていて、22日に意見を取りまとめる方針。
 東京・新宿区で記者団の取材に応じた野田氏は、『会議の中でどういう集約が図られるのか分からない』としつつ、24日に党の政策決定機関『次の内閣』(ネクストキャビネット)に諮り、『最後は執行役員会で決める。プロセスを粛々とたどって決める時は決める』と述べた。そして、結論を出す時期については、『そんな遠くない将来だ』との見通しを示した」
 野田代表のコメントに先立ち、立憲内の減税を訴える2つのグループは、22日に合同で政策勉強会を開催するという。FNNオンラインは19日、「立憲の“消費減税派”が22日に合同会議開催へ 『5年間程度は5%』『食料品は当分0%』主張の2グループ」という見出しをつけて次のように報道した。
「物価高やアメリカの関税措置をふまえ、立憲民主党で消費税の減税を訴える2つのグループが、22日に合同で政策勉強会を開催することが明らかになった。消費税を時限的に5%へ引き下げるよう求める勉強会の会長を務める末松衆院議員は18日、記者会見を開き、食料品にかかる消費税の減税を訴える江田元代表代行の勉強会と、合同会議を開くことを明らかにした」
 夏の参院選に向けては4月1日、立憲の小沢一郎総合選対本部長代行が、維新の岩谷良平幹事長と3月中に会談したことを踏まえ、候補者が競合する近畿3選挙区(滋賀・和歌山・奈良)で、両党候補者を一本化することに合意したことが明かされている。しかし、「立維」候補者一本化以前に、立憲が再び「消費税」で、まとまるか割れるかの選択が迫られる事態となってきた。

…
…
…(記事全文6,020文字)
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【速報】吉村知事 万博の暑さ対策「愛知万博の3倍の給水施設・自動販売機ある 6月さらに増やす」明かす

2025年04月21日 18時02分16秒 | ニュース
 

【速報】吉村知事 万博の暑さ対策「愛知万博の3倍の給水施設・自動販売機ある 6月さらに増やす」明かす

【速報】吉村知事 万博の暑さ対策「愛知万博の3倍の給水施設・自動販売機ある 6月さらに増やす」明かす

【速報】吉村知事 万博の暑さ対策「愛知万博の3倍の給水施設・自動販売機ある 6月さらに増やす」明かす

(カンテレNEWS)

吉村知事

大阪府の吉村知事は21日の取材で、大阪・関西万博の暑さ対策について、「給水が重要になってくる」と話した上で、現状で2005年に愛知県で開かれた万博よりも給水スポットや自動販売機が3倍以上あると述べ、「6月からはさらに増やす」と明かしました。

【吉村知事】「これからやっぱり暑くなってきますので、給水ですね。給水スポット、これ非常に重要になってくると思います。あるいは自動販売機。

愛知万博の3倍あるということになっていますけど、3倍のそういう給水施設とか自動販売機があるということを、そしてまた6月からはさらに給水施設を増やすという予定にもしています。

こまめに水分を取っていただいて、熱中症対策になるような、そういった施設があるんですよ、ということもしっかりと伝えていければなというふうに思います。

給水施設はさらに6月には増設するという予定にしています」



 
 



 



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大阪の商店街で100人緊急アンケート「現金給付か減税か両方か?」減税+両方の減税派が8割超え

2025年04月21日 17時50分04秒 | ニュース

大阪の商店街で100人緊急アンケート「現金給付か減税か両方か?」減税+両方の減税派が8割超え

カンテレNEWS4/21(月)17:30

大阪の商店街で100人緊急アンケート「現金給付か減税か両方か?」減税+両方の減税派が8割超え

大阪の商店街で100人緊急アンケート「現金給付か減税か両方か?」減税+両方の減税派が8割超え

 

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」4/21放送より

物価高騰などで苦しむ家計。

いま各党が「現金給付」か「消費税減税」か、どのような経済対策を行うべきなのかという問題を議論しています。

関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、大阪市内の商店街で、4月20日、20代から80代の男女100人に、「どんな支援を求めているのか」聞きました。

今回皆さんに選んでもらった選択肢は次の4つです。
・現金給付すべき
・減税すべき
・両方すべき
・両方見送るべき

■「現金給付はその場しのぎ」「現金貯め込んでしまう」と街の人

街では「減税」を求める声が多く聞かれる

皆さんが選んだのは…

【街の人】「これ(両方すべき)が1番です。2番は現金給付」

【街の人】「減税のほうが力を入れてやってもらいたい。『現金(給付)』は集めたお金を返してもらうようなイメージなので」

【街の人】「これ(減税)ですね。現金給付ってその場しのぎというか、その時だけ10万円給付されて『もうかったな』みたいな話になると思うんです。減税したらこれからも末永く暮らしが安定できるかと思うので、減税の方が大事だと思います」

【街の人】「いやもう減税ですよね。現金給付しても、現金貯め込んでしまう人がいたら一緒やしね」

一時的なお金より、将来を見据えた減税を求める声が多く聞かれました。

「減税すべき」が100人中の50人

結果、街の皆さん100人の意見はこちらのようになりました。
・現金給付すべき:5
・減税すべき:50
・両方すべき:33
・両方見送るべき:12

「現金給付すべき」は5人と少なく、「減税すべき」が50人で全体の半分となりました。

さらに「両方すべき」が33人、「両方見送るべき」が12人という結果になりました。

日本総研・藤山光雄さん

日本経済や地域経済の専門家、日本総研の藤山光雄さんは、現金給付か減税どちらが効果的なのかという問題について、「なかなか難しいところ」だと話しました。

【日本総研関西経済研究センター 藤山光雄さん】「なかなか難しいところではあります。現金給付はやはり分かりやすさはあると思います。ただ街の声でも出ていましたけれど、過去の現金給付を見ると、貯金に回ってしまう部分がちょっと多いので、コストパフォーマンス=効果に少し懸念がある」

【日本総研関西経済研究センター 藤山光雄さん】「一方で減税については、財源をどうするかという部分。それと減税の場合は、戻す時、戻すべきかどうかというのも議論はあるのですが、引き下げた後にそれを戻す時にかなり大変なのではないか。費用対効果をしっかりと考えてやらないといけない」

どちらも一長一短がある中で、石破首相は難しい選択を迫られることになります。

(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2025年4月10日放送)

 

 
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【コメ】米値上がり続く 茶わん1杯 食パン1枚より高価に 民間試算で

2025年04月20日 11時05分44秒 | ニュース
【コメ】米値上がり続く 茶わん1杯 食パン1枚より高価に 民間試算でhttps://youtube.com/watch?v=JHr5U3UrX2E&si=CueWL-yCvzAeiKBT
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「介護事業者」の倒産最多に 小・零細事業者が生き残れず

2025年04月20日 10時54分55秒 | ニュース

「介護事業者」の倒産最多に 小・零細事業者が生き残れず

ITmedia ビジネスオンライン4/19(土)8:10

「介護事業者」の倒産最多に 小・零細事業者が生き残れず

東京商工リサーチは、「2024年度「老人福祉・介護事業」の倒産調査」を行った

 

 東京商工リサーチが行った調査で、2024年度の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が179件(前年度比36.6%増)と、過去最多を記録したことが分かった。

 コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回った。利用者獲得の競争やコロナ禍のダメージ、人手不足、介護用品の高騰などが重なり、負担が増していることが背景にある。

 業種では、介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した「訪問介護」が86件(同21.1%増)と全体の約半数(48.0%)を占めた。デイサービスなどの「通所・短期入所」は55件(同34.1%増)で過去2番目の高水準に、低価格の新規参入も多い「有料老人ホーム」は17件(同112.5%増)で2.1倍に増加し、過去最多を更新した。

 原因別にみると、最多が「売上不振(販売不振)」で133件(前年度比27.8%増)、次に赤字が累積したことによる「既往のシワ寄せ」が15件(同150.0%増)、甘い事業計画など「事業上の失敗」も15件(同400.0%増)だった。

 個人企業を含む「資本金1000万円未満」が157件(構成比87.7%)、「従業員10人未満」が149件(同83.2%)、「負債1億円未満」が144件(同80.4%)と、小・零細事業者の淘汰が進行している。

 東京商工リサーチは「人手不足の解消や運営の効率化は、事業者単体での対応には限界がある。処遇改善や物価高への対応、システム面への投資補助など、国の支援拡充がなければ2025年度も倒産増は避けられないだろう」と分析している。

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