2013年09月30日 03時11分35秒 | 政治
◆ウソのような本当の話だ。中国では、毎年何万人もの乳幼児が人さらいにさらわれて、さらに各地で密かに売買されているという。以前は、農家の働き手となる男の子ではなく、女の子がさらわれて、値がつけられて売買。美形の女の子は、高値２０万円、ブスは５万円と相場が決まっていた。
それがいまは、男女ともにさらわれて、売買され、他人の手で育てられるばかりでなく、なかには、臓器移植に利用されている悲劇の子どもも少なくないというから、残酷極まりない。野生動物は、何でも食べるのが中国人と言われ、北京政府が人民に「やってはならないこと」を列挙したなかに、「野生動物を食べないこと」を明記していたのが、いまさらながらに思い出される。
◆恐ろしいことに、中国人は、犬を食する風習があり、飼い犬が「犬ドロボー」によくさらわれているほか、最も好まれる野生動物の一つが、「野生のサル」、サルの脳ミソは絶品だという。そればかりではない。さらった子どもまで食べられているという。まさに絶句ものである。
「中国 人身売買摘発で９０人余保護」というタイトルをつけて、ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月28日午後１１時５８分、以下のように報じた。
「中国の警察は人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、これまでに３００人以上を拘束するとともに、誘拐された子どもなど９０人余りを保護したと発表しました。中国の警察によりますと、今月１１日、内陸部の河南省など１１の省で、人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、３０１人を拘束するとともに、誘拐された子ども９２人と、女性２人を保護したということです。警察によりますと、犯行グループは雲南省や四川省などで子どもを誘拐したあと、車や公共交通機関を使って別の地域に連れて行き、転売していたということです。中国では人身売買が社会問題になっていて、政府は取締りに力を入れていますが、農村部を中心に跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮が残り、人身売買が後を絶ちません」
◆同じ「売買」でも、安倍晋三首相の「売買」の方は、「Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ（私の経済政策は買いだ）」と政策売り込みだから、ご愛嬌である。安倍晋三首相が９月２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク証券取引所で行った講演のなかで最も力説、アピールした「殺し文句」である。
安倍晋三首相の強気の経済政策の「結果」が、「今年中に日経平均株価２万円突破は間違いなし」という景気のよい見通しを生んでおり、日本の証券取引所や投資家は、早くも「ウハウハ気分」に沸いている。
この流れは、２０１４年夏まで続き、その後は「野となれ山となれ」、天変地異に見舞われて、安倍晋三首相の命運も尽きる。結果、「もはやこれまで」と悟り、「バイバイする」ことになるという。かくして、２０１６年７月、「衆参同日（ダブル）選挙」により、小沢一郎政権が誕生する。
【参考引用】日本経済新聞が9月26日午前5時3分、「『ＮＹ―ワシントン60分以内』 首相、米にリニア提案 ニューヨーク証取で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「訪米中の安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれる」と提案。技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」と日本への投資を促した。米東海岸へのリニア輸出では「まずは（首都に近い）ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう。オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。政府はＪＲ各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。原発輸出では東京電力福島第１原子力発電所の事故の教訓に触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。ＴＰＰをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。（ニューヨーク＝秋山裕之）
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中
定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
◆近日発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
近日中、全国書店で発売
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本最大の医療法人「徳洲会グループ」の選挙違反事件は、大物政治家数人の事件捜査に発展する可能性が大
◆〔特別情報①〕
日本最大の医療法人「徳洲会グループ」（徳田虎雄理事長＝元衆院議員、元自由連合代表、元沖縄開発政務次官、当選4回）の二男・徳田毅衆院議員（第2次安倍晋三内閣の前国土交通省政務官、自民・鹿児島２区選出）をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、もう１つ別に「大物政治家」数人に狙いを定めて捜査しているという見方が、中央政界に広がっている。果たして、その「大物政治家」とはだれなのか。
それがいまは、男女ともにさらわれて、売買され、他人の手で育てられるばかりでなく、なかには、臓器移植に利用されている悲劇の子どもも少なくないというから、残酷極まりない。野生動物は、何でも食べるのが中国人と言われ、北京政府が人民に「やってはならないこと」を列挙したなかに、「野生動物を食べないこと」を明記していたのが、いまさらながらに思い出される。
◆恐ろしいことに、中国人は、犬を食する風習があり、飼い犬が「犬ドロボー」によくさらわれているほか、最も好まれる野生動物の一つが、「野生のサル」、サルの脳ミソは絶品だという。そればかりではない。さらった子どもまで食べられているという。まさに絶句ものである。
「中国 人身売買摘発で９０人余保護」というタイトルをつけて、ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月28日午後１１時５８分、以下のように報じた。
「中国の警察は人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、これまでに３００人以上を拘束するとともに、誘拐された子どもなど９０人余りを保護したと発表しました。中国の警察によりますと、今月１１日、内陸部の河南省など１１の省で、人身売買の目的で子どもの誘拐を繰り返していた大規模な犯行グループを摘発し、３０１人を拘束するとともに、誘拐された子ども９２人と、女性２人を保護したということです。警察によりますと、犯行グループは雲南省や四川省などで子どもを誘拐したあと、車や公共交通機関を使って別の地域に連れて行き、転売していたということです。中国では人身売買が社会問題になっていて、政府は取締りに力を入れていますが、農村部を中心に跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮が残り、人身売買が後を絶ちません」
◆同じ「売買」でも、安倍晋三首相の「売買」の方は、「Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ（私の経済政策は買いだ）」と政策売り込みだから、ご愛嬌である。安倍晋三首相が９月２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク証券取引所で行った講演のなかで最も力説、アピールした「殺し文句」である。
安倍晋三首相の強気の経済政策の「結果」が、「今年中に日経平均株価２万円突破は間違いなし」という景気のよい見通しを生んでおり、日本の証券取引所や投資家は、早くも「ウハウハ気分」に沸いている。
この流れは、２０１４年夏まで続き、その後は「野となれ山となれ」、天変地異に見舞われて、安倍晋三首相の命運も尽きる。結果、「もはやこれまで」と悟り、「バイバイする」ことになるという。かくして、２０１６年７月、「衆参同日（ダブル）選挙」により、小沢一郎政権が誕生する。
【参考引用】日本経済新聞が9月26日午前5時3分、「『ＮＹ―ワシントン60分以内』 首相、米にリニア提案 ニューヨーク証取で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「訪米中の安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれる」と提案。技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」と日本への投資を促した。米東海岸へのリニア輸出では「まずは（首都に近い）ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう。オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。政府はＪＲ各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。原発輸出では東京電力福島第１原子力発電所の事故の教訓に触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。ＴＰＰをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。（ニューヨーク＝秋山裕之）
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
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板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中
定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
◆近日発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
近日中、全国書店で発売
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本最大の医療法人「徳洲会グループ」の選挙違反事件は、大物政治家数人の事件捜査に発展する可能性が大
◆〔特別情報①〕
日本最大の医療法人「徳洲会グループ」（徳田虎雄理事長＝元衆院議員、元自由連合代表、元沖縄開発政務次官、当選4回）の二男・徳田毅衆院議員（第2次安倍晋三内閣の前国土交通省政務官、自民・鹿児島２区選出）をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、もう１つ別に「大物政治家」数人に狙いを定めて捜査しているという見方が、中央政界に広がっている。果たして、その「大物政治家」とはだれなのか。
