https://youtube.com/watch?v=9_Qr-p5Iwmo&si=9Fm6w54GVpPyny5-
2025/03/30 19:19
大阪府忠岡町が発注した公共工事で入札情報を事前に漏らしたとして杉原健士町長（64）が官製談合防止法違反などの容疑で書類送検された事件で、所属する大阪維新の会の杉江友介幹事長は30日、杉原町長を除名処分にしたと明らかにした。杉原町長は維新の聞き取りに対し、情報漏えいの事実を認め、近く町長を辞職する意向を示したという。
杉江幹事長によると、維新は29日に聞き取りをし、杉原町長は「町長という立場で軽率なことをした」などと反省の弁を述べた。一方で情報漏えいを巡る金銭のやりとりは否定したという。
杉原町長は2024年に入札があった町道舗装など4件の工事で、町内の建設会社役員ら4人に最低制限価格などを漏らしたとして25日に府警に書類送検された。
杉原町長は同町議を6期務めた後、20年10月の町長選に維新公認で臨み、初当選。24年10月の町長選でも再選し、現在2期目。【鈴木拓也】
2025/03/30 19:19
大阪府忠岡町が発注した公共工事で入札情報を事前に漏らしたとして杉原健士町長（64）が官製談合防止法違反などの容疑で書類送検された事件で、所属する大阪維新の会の杉江友介幹事長は30日、杉原町長を除名処分にしたと明らかにした。杉原町長は維新の聞き取りに対し、情報漏えいの事実を認め、近く町長を辞職する意向を示したという。
杉江幹事長によると、維新は29日に聞き取りをし、杉原町長は「町長という立場で軽率なことをした」などと反省の弁を述べた。一方で情報漏えいを巡る金銭のやりとりは否定したという。
杉原町長は2024年に入札があった町道舗装など4件の工事で、町内の建設会社役員ら4人に最低制限価格などを漏らしたとして25日に府警に書類送検された。
杉原町長は同町議を6期務めた後、20年10月の町長選に維新公認で臨み、初当選。24年10月の町長選でも再選し、現在2期目。【鈴木拓也】
https://youtube.com/shorts/poJtlrWrjjo?si=C4yYnW5Gz5lACwGg
来週“4月値上げ”4000品目 キャベツ88円 格安なぜ【スーパーJチャンネル】(2025年3月28日)
https://youtube.com/watch?v=2K3xNvQ9D-I&si=fvRi3YVoK4hE2CrT
来週“4月値上げ”4000品目 キャベツ88円 格安なぜ【スーパーJチャンネル】(2025年3月28日)
https://youtube.com/watch?v=2K3xNvQ9D-I&si=fvRi3YVoK4hE2CrT
2025/03/28 20:15
大阪府内の公立高校の2次募集の合格発表が27日にあり、全日制142校のうち、昨年の70校を上回る、過半数の79校が定員割れとなった。少子化に加え、府が進める高校授業料無償化により、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためとみられる。
水野達朗教育長は28日の定例会見で「高校授業料無償化もあり、子どもたちは行きたい学校を自由に選択できる環境が整いつつある」と評価する一方、定員割れの公立高の増加に「志願割れの校数がバランスを欠いてどんどん増えていくのは望ましくない。志願割れをゼロにすることが目的ではないが、数字は真摯（しんし）に受け止める。選ばれない理由の分析が必要。改善につなげていく」と述べた。
府立学校条例は3年連続で定員割れして、改善の見込みがない場合に再編整備の対象としている。今回新たに北摂つばさ、和泉総合、鶴見商、住吉商、淀商の5校が3年連続で定員割れとなり、これまでと合わせ計22校が再編整備の対象になる可能性がある。
また28日の教育委員会会議で、府立高の入学者選抜制度の変更が決まった。面接やプレゼンテーションなどの学校独自の検査で合格者を決める「学校特色枠」を設ける。更に、合格者発表後から入学までの期間を十分に設け、高校生活の準備期間とするため、従来の特別選抜と一般選抜を統合し、新たな一般選抜として、3月1日を基準に実施することとした。2028年春の入試から適用する。【面川美栄】
2025/03/28 20:15
大阪府内の公立高校の2次募集の合格発表が27日にあり、全日制142校のうち、昨年の70校を上回る、過半数の79校が定員割れとなった。少子化に加え、府が進める高校授業料無償化により、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためとみられる。
水野達朗教育長は28日の定例会見で「高校授業料無償化もあり、子どもたちは行きたい学校を自由に選択できる環境が整いつつある」と評価する一方、定員割れの公立高の増加に「志願割れの校数がバランスを欠いてどんどん増えていくのは望ましくない。志願割れをゼロにすることが目的ではないが、数字は真摯（しんし）に受け止める。選ばれない理由の分析が必要。改善につなげていく」と述べた。
府立学校条例は3年連続で定員割れして、改善の見込みがない場合に再編整備の対象としている。今回新たに北摂つばさ、和泉総合、鶴見商、住吉商、淀商の5校が3年連続で定員割れとなり、これまでと合わせ計22校が再編整備の対象になる可能性がある。
また28日の教育委員会会議で、府立高の入学者選抜制度の変更が決まった。面接やプレゼンテーションなどの学校独自の検査で合格者を決める「学校特色枠」を設ける。更に、合格者発表後から入学までの期間を十分に設け、高校生活の準備期間とするため、従来の特別選抜と一般選抜を統合し、新たな一般選抜として、3月1日を基準に実施することとした。2028年春の入試から適用する。【面川美栄】
2025/03/28 20:15
大阪府内の公立高校の2次募集の合格発表が27日にあり、全日制142校のうち、昨年の70校を上回る、過半数の79校が定員割れとなった。少子化に加え、府が進める高校授業料無償化により、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためとみられる。
水野達朗教育長は28日の定例会見で「高校授業料無償化もあり、子どもたちは行きたい学校を自由に選択できる環境が整いつつある」と評価する一方、定員割れの公立高の増加に「志願割れの校数がバランスを欠いてどんどん増えていくのは望ましくない。志願割れをゼロにすることが目的ではないが、数字は真摯（しんし）に受け止める。選ばれない理由の分析が必要。改善につなげていく」と述べた。
府立学校条例は3年連続で定員割れして、改善の見込みがない場合に再編整備の対象としている。今回新たに北摂つばさ、和泉総合、鶴見商、住吉商、淀商の5校が3年連続で定員割れとなり、これまでと合わせ計22校が再編整備の対象になる可能性がある。
また28日の教育委員会会議で、府立高の入学者選抜制度の変更が決まった。面接やプレゼンテーションなどの学校独自の検査で合格者を決める「学校特色枠」を設ける。更に、合格者発表後から入学までの期間を十分に設け、高校生活の準備期間とするため、従来の特別選抜と一般選抜を統合し、新たな一般選抜として、3月1日を基準に実施することとした。2028年春の入試から適用する。【面川美栄】
備蓄米もう売っている？キーワード「複数原料米」と書かれた米袋を徹底調査！大手卸売業者「早ければ明日にも店頭並ぶ」
https://youtube.com/watch?v=tJ87VQNIhes&si=3fCVHon1TXexUaA4
2025/03/28 13:04
熊本県内を中心にゴルフ教室「坂田塾」を開いていた有限会社「SAKATA」が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。
民間信用調査会社「帝国データバンク」福岡支店によりますと、3月14日に福岡地裁から破産手続きの開始決定を受けたのは、福岡市中央区に本店を置く有限会社「SAKATA」です。
SAKATAは、元プロゴルファーで人気ゴルフ漫画「風の大地」などの原作を担当した熊本市出身の坂田信弘（さかた のぶひろ）さんが、2005年にゴルフに関する書籍やDVDの企画・制作などを目的に設立しました。
坂田さんは1993年に熊本でゴルフ教室「坂田ジュニアゴルフ塾」（通称・坂田塾）を開校。民間資金やSAKATAの収益などをつぎ込んでコーチ陣がボランティアで塾生にゴルフを教え、多くのプロゴルファーも輩出しました。
教室は熊本以外にも札幌市や神戸市など全国6校に拡大しましたが、SAKATAの収益低迷などで、これまでにすべてを閉鎖しました。
その後も経営は上向かず、2024年6月に坂田さんが代表を辞任した直後に解散し、11月に本店を大阪府東大阪市から福岡市に移した後、破産手続きに入りました。
負債総額は約4000万円に上るということです。
文春オンライン3/26(水)6:00
「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っているのです」
そう指摘するのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹だ。
「昨年の夏、23年産米が猛暑の影響で40万トン足りなくなった。この時点で備蓄米を放出するべきでした。しかし農水省は『卸業者が米を隠している』旨の根拠のない主張を展開し、江藤拓農水相も省の見解に従って『どこかで米がスタック（滞留）している』と言っていた。農水省が米不足を否定し備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」
22年度のJAの組合員数は正組合員が393万人、准組合員が634万人。農林族議員にとって、JAが貴重な票田であることは言うまでもない。じつは、石破政権の中枢を占めているのが、この農林族議員たちなのだ。
「石破首相だけでなく、政権ナンバー2の林芳正官房長官や党を支える森山裕幹事長、坂本哲志国対委員長は皆、九州や中国地方といった農業県選出の農水相経験者です」（前出・記者）
さらに、山下氏が「理解に苦しむ」と“名指し”する農林族議員がいる。石破氏の懐刀である小野寺五典政調会長だ。
「選挙区には米どころの宮城県気仙沼市が含まれ、水田農業振興議員連盟会長でもある。総裁選の決選投票では石破氏に投票し、野党との予算協議においても石破首相から全幅の信頼を寄せられている。そんな小野寺氏ですが、じつは減反政策の推進論者なのです」（同前）
減反は、現在の米不足の根本的な原因だとされる。政府が毎年の生産目標を決め都道府県に配分する減反政策は18年に廃止されたが、その後も農水省は生産量の目安を示し、主要食米の代わりに大豆・麦・飼料用米などを作る農家に補助金を支給して、米の生産量を減少させてきた。つまり、事実上の減反政策が続いてきたのだ。こうして米の生産を需要ギリギリまで抑えることで、高水準の米価が維持され、JA側もこれを歓迎してきた。
これに関し、小野寺氏は過去に〈全国的に主食用米から飼料用米などへの転換に協力してもらう必要がある〉（日本農業新聞 20年11月4日付）などと、減反推進発言を繰り返してきた。山下氏が批判する。
コンパルの本社
（株）コンパル（大阪市北区）は１月末までに事業を停止し、破産手続きを上原武彦弁護士（北御堂筋パートナーズ法律事務所、同市中央区北浜２－５－２３）に一任した。
負債総額は約２億４３００万円（２０２４年７月期決算時点）。
１９６７年８月創業。結婚式場の斡旋・仲介を中心に、無料対面相談、結婚情報誌の発行などを手掛けていた。１９６９年には北陸・東海以西エリアへの進出を目的に法人化。
斯業界では名の通った老舗であり、過去には全国の百貨店などを中心に１００カ所以上に事業所（コンパルカウンター）を展開。１９９７年７月期には売上高約２３億８７００万円をあげていた。
しかし、近年は少子高齢化や晩婚化などの社会情勢・ライフスタイルの変化を受けて業況は低迷。さらにコロナ禍では大勢の人が集う結婚式自体が大幅に減少、緊急事態宣言を受けてコンパルカウンターも臨時休業を余儀なくされるなど影響を受けた。コロナ収束後も結婚適齢期人口の減少や婚姻率の低下などの構造要因から業績低迷に歯止めがかからず、２０２４年７月期には売上高が約１億２０００万円にまで低下、赤字となり債務超過が拡大していた。この間、金融機関には借入金返済のリスケジュールを要請して凌いでいたものの、ここにきて利払いすら滞り、また社会保険料の滞納なども発生。資金繰り改善の見通しも立たないことから今回の措置となった。
※（株）コンパル（TSRコード:570469333、法人番号:8120001064033、大阪市北区梅田１－１、設立１９６９（昭和４４）年１０月、資本金２０００万円、大西欽也社長
ホーム 
