2024年2月13日
【中学高校受験2024】入学金や授業料が中学12校、高校16校で値上げ どの学校がいくら上がる？大阪の私立中高まとめ 改定幅は1.2万円～15万円
12/1(金) 13:18
MBSニュース
12月になり、本格的な受験シーズンに入りました。大阪私立中学校高等学校連合会は、2024年4月の新入生について、入学金や授業料を改定する学校の数や具体的な額をまとめ、11月30日に発表しました。
【画像を見る】70～150万円まで 入学金授業料など新入生の納付金いくら？大阪の私立高校を一覧で見る
入学金等を上げる私立学校は、高等学校で8校、中学校で4校あり、授業料等を上げる私立学校は、高等学校で9校、中学校で9校あるということです。初年度納付金の改定幅は、今年度に比べて、1万2000円～15万円高くなっているということです。
私立高等学校はどうなる？
私立高校で、令和6年度から【入学金等】を上げるのは以下の8校で、改定額の幅は3～5万円です。
大阪国際（5万円）、樟蔭（4万円）、履正社（4万円）、清明学院（3万円）、大阪学芸（3万円）、興國（3万円）、清風（3万円）、早稲田摂陵（3万円）
【授業料等】を上げるのは、入学金も上げている1校を含む9校あります。改定額の幅は1万2000円～9万2000円です。
建国（9万2000円）、近畿大学泉州（7万円）、香ヶ丘リベルテ（5万円）、堺リベラル（5万円）、城南学園（3万円）、関西学院千里国際（2万6000円）、清明学院（2万円）、好文学園女子（1万4000円）、関西創価（1万2000円 大阪府と協議中）
改定していない私立高校も含めて、初年度納付金は、70万3360円～156万6000円の幅になっているということです。
私立中学校はどうなる？
私立中学校で、令和6年度から【入学金等】を上げるのは以下の4校で、改定額の幅は3～6万円です。
清風（6万円）、大阪国際（5万円）、樟蔭（4万円）、浪速（3万円）
【授業料等】を上げるのは、入学金も上げている1校を含む9校あります。改定額の幅は1万2000円～15万円です。
関西大学第一（15万円）、建国（12万円）、浪速（6万円）、梅花（3万6000円）、城南学園（3万円）、四條畷学園（3万円）、関西学院千里国際（2万6000円）、初芝立命館（2万円）、関西創価（1万2000円）
改定していない私立高校も含めて、初年度納付金は、50万5000円～156万6000円の幅になっているということです。
入学金や授業料が値上げ 学校側が示した主な理由は？
大阪私立中学校高等学校連合会のまとめによりますと、入学金や授業料を値上げした理由については主に以下のような回答があるということです。（いずれも複数回答）
【高等学校】
教育環境改善・充実のため11校（内訳：校舎改修4校、トイレ改修2校、体育館新築2校、厨房新築2校など）
収支改善5校（内訳：物価光熱費高騰3校、入試経費増加1校など）
教育内容の充実・向上2校（内訳：教員増員1校など）
【中学校】
教育環境改善・充実のため8校（内訳：空調2校、校舎改修1校、LED化1校など）
収支改善5校（内訳：物価光熱費高騰4校など）
教育内容の充実・向上2校（内訳：放課後学習支援の外部委託1校など）
関連記事
大阪の私学８校、来春から入学金値上げ 保護者負担…私学団体「無償化便乗と言い切れず」
2023/11/30 18:11産経新聞
教育
産経WEST
高校授業料の完全無償化制度を来年度以降に導入する大阪府の私立高校のうち、８校が来春に入学金を増額することが３０日、明らかになった。入学金は保護者負担で、無償化の対象外。大阪私立中学校高等学校連合会は「制度決定前から増額を検討していた学校もあり、導入に伴う値上げとは言い切れない」としている。
連合会によると、入学金を値上げするのは、大阪国際▽樟蔭▽履正社▽大阪学芸▽興国▽清風▽早稲田摂陵▽清明学院－の８校で、値上げ額は３～５万円。大阪国際では今年度、２０万円だった入学金が来年度は２５万円になる。同校は「物価高騰で教育経費が増大し、数年前から増額を検討していた」と説明する。』
私立高校無償化と言っても授業料だけで、2020年度の平均額、入学金192547円、施設整備費34919円は無料では有りません。
現に入学金が、かなり高いところも有ります。
今後入学金や施設整備費を上げる私立高校が、増えると思います。
法務省は11月8日、今年度の司法試験に1781人が合格したと発表した。減少傾向にあった受験者数は3928人。前年より846人増えたものの、「法曹離れ」に歯止めがかかったかはまだ見通せない。とはいえ「難関」であることには変わらない司法試験。合格者は、どの大学で学んだのか。「受験偏差値だけに頼らない大学評価」をコンセプトに、編集部の調査・収集データに基づき作成した『大学ランキング2024』（朝日新聞出版）の記事を紹介する。
【大学ランキング】司法試験の合格者が多い大学1位～41位はこちら（全4枚）
＊ ＊ ＊
2022年、司法試験合格率は45.5％、このうち法科大学院修了者は37.7％、司法予備試験合格者（予備試験）は97.5％だった。
予備試験とは経済的な理由などで法科大学院への進学が困難な人たちのための救済策としての制度だが、実際は法曹への近道として活用され、優秀な学生が法科大学院に通わず受験している。
22年の予備試験合格者に18歳の高校生が含まれていた。18年、21年の司法試験合格者には慶應義塾大1年生がいた。彼らは慶應の附属高校在学中に予備試験に合格している。はからずも法曹養成で高大接続が成り立ってしまった。
司法試験合格率上位5校のうち4校が国立大学だ。
合格者数は京都大 、東京大、一橋大、神戸大が増加、早稲田大、慶應義塾大、中央大が減少した。なかでも中央大は33人減で50人まで落ち込み、合格率も30％以下だ。23年の、法学部の東京都文京区茗荷谷移転で復活が期待される。
なお、司法試験受験者数は14年8015人、18年5238人、22年3082人と減少が止まらない。法曹人材の質を懸念する声が出ている。
《司法試験 合格者数ランキング》
1位：京都大
2位：東京大
3位：慶応義塾大、早稲田大
5位：一橋大
（文・大学ランキング編集部）
大阪市に来年、新しく小中一貫校が誕生します。学校説明会では、席が足りなくなるほどの注目ぶり。どんな学校ができるのでしょうか。
【記者リポート】
「企業のビルが立ち並ぶ大阪・中之島に来年春、新たな公立の学校が誕生します」
大阪の一等地、中之島に2024年4月に開校する「大阪市立中之島小中一貫校」。7階建てで、公立の学校とは思えないオフィスのような校舎で小学1年から中学3年までが共に学びます。
教育目標は、「グローバルな視点を育む」こと。外国語指導員が常駐し、学校周辺の企業と連携して商品開発する、課題解決型のカリキュラムなど、教科の枠を超えた授業も多く取り入れられます。
少子化の時代に新たな学校を作った理由とは。実は、建設予定地の周辺では、近年マンションの開発が進み、子育て世帯が増え続けていて、児童の数も急激に増えています。校舎を増築しても教室が足りない状況を受け、学校の建設が決まったのです。
5日に開かれた説明会は立ち見が出るほどの盛況ぶり。学校の特色はもちろん、先進的な校舎も注目されました。
【学校関係者】
「それぞれの階段の近くには“コミュニケーションデッキ”と呼ばれる、子供たちが集まって一緒に学ぶことができるスペースが設けられています」
説明会に参加した保護者や子供たちは…。
【子供たち】
「階段の場所がすごく良い。応募して（友達と）一緒に行きたい」
【保護者】
「新しくできるというので、教育の体制が若干懸念事項ではあるんですけど、設備とかに関しては新しくて、非常にいいものがあるかなと思う」
さらに、“eスポーツ部”という部活の創設のほか、深さが変わるプールや、屋内外にグラウンド（人工芝）が整備されるということです。
この小中一貫校は、周辺に住む子供を優先に、大阪市内全域からも入学希望者を受け付けます。
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私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省
私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
教育業界ニュース 文部科学省2023.9.27 Wed 13:45
盛山正仁文部科学大臣記者会見（2023年9月26日） 令和6年度概算要求「時代と社会のニーズに対応する私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ」
ポスト
大学・短期大学
体験談プレゼンも「海外大生と話せるカフェ」10/7より毎月
学生アニメーション映画祭「ICAF」国立新美術館9/28-10/1
飛び入学者対象、高卒程度認定審査・後期…10/27まで受付
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私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
文部科学省の推計によると、急激な少子化の進行により、大学入学者数は2022年の約64万人から、2040年は約51万人に減少すると見込まれている。私立大学全体の定員充足率は、2021年度（令和3年度）に99.8％となり、調査開始以来初めて100%を割り込んだ。学生募集停止する大学なども出てきている。9月25日には、大学の再編・統合の促進などを含む高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問している。
2024年度の概算要求には、将来を見据えたチャレンジや経営判断を行う私立大学・短大・高専への総合的支援を充実することで、主体的な改革を後押しするとして予算を計上。学校運営面で複数の大学が連携関係を構築する経営改革への支援、学生募集停止を行った学部などの継続的な教育研究活動への支援などを盛り込んでいる。
また、連携・統合を希望する学校法人への経営相談や個別ニーズを踏まえたマッチング支援のため、私学経営DXのシステム構築についても2024年度の概算要求で事業費補助を計上している。
9月26日に会見した盛山大臣は、私学助成の配分で定員未充足の大学に対する減額・不交付措置を行い、これまでも定員規模の適正化を促してきたと説明。定員規模の適正化を含めた私立大学の主体的な改革を後押しするための2024年度の概算要求の内容に触れたうえで「令和6年度から令和10年度までの5年間を集中改革期間と位置づけ、時代と社会のニーズに対応する私立大学等への転換を支援していく」と語った。
《奥山直美》
【注目の記事】
「自発的に勉強するきっかけを」東大生が勧める外付けモニター活用法 (ベンキュージャパン by リセマム)
【特集・東大受験】入試データ、合格者の勝ちパターン、模試活用など東大受験に必要な情報を網羅 (駿台予備学校 by リセマム)
関連リンク
文部科学省：盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年9月26日）
盛山正仁文部科学大臣記者会見（2023年9月26日） 令和6年度概算要求「時代と社会のニーズに対応する私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ」
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盛山正仁文部科学大臣記者会見（2023年9月26日）
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少子化による18歳人口の減少と新型コロナパンデミックによるの家計への影響も大きいと思います。
理系女が、増えて総合大学への女性の志願者の増加で、文系中心や栄養、家政学部中心の女子大学の時代はもう済んだと思います。
此まで男性しかいなかった仕事分野にも女性の進出が、定着しているのが日本の社会的現実です。
しゃちょみ＠にしつー
岡田山にある神戸女学院大学が「2023年有名企業400社実就職率ランキング」で西日本の私立女子大学で4年連続1位になっています。
（いろは＠にしつーサポーターからの情報提供です。ありがとうございました！)
こちら↓
神戸女学院大学はキャリアサポートが充実しているようで、まとめるとこんな感じ。
今回の実就職ランキングとしてはこんな感じ。
</picture>大阪府教委は28日の教育委員会議で、府立高の再編整備の方針をまとめた。定員割れが4年連続の西野田工科（大阪市福島区）を今宮工科（大阪市西成区）に機能吸収される形で統合し、6年連続の布施工科（東大阪市）と3年連続の城東工科（同市）を統合して工業系高校を新設する。西野田工科、布施工科、城東工科の3校は2025年度から募集を停止し、同年度の入学者が卒業する27年3月に閉校する予定。
すでに統合が決定していた生野工（大阪市生野区）、泉尾工（同市大正区）、東淀工（同市淀川区）について、新設される工業系高校が28年度に開校予定となり、特に小規模化が進む生野工は25年度から、他の2校は28年度から募集を停止する。府教委は少子化による志望者数の減少を受け、就学機会が確保できるよう再編整備の対象を決めたとした。
今年度の入学者数が定員割れした4年制などの私立大学は600校のうち320校で、前年度比6ポイント増の53．3％に上ったことが30日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査で分かった。
5割を超えたのは1989年度の調査開始以来初めて。
私学事業団によると、18歳人口が前年度比で2万3869人減った一方、入学定員は4696人増加しており、大学や学部の新設などが要因とみられる。私大全体の定員に対する入学者数の割合「定員充足率」は、今年度99．59％で過去最低だった。100％を下回ったのは2021年度（99．81％）に次いで2回目。
規模別では、定員「100人未満」の大学の定員充足率が前年度比11．42ポイント減の70．76％。「1500人以上3000人未満」と「3000人以上」も前年度から低下したが100％は上回った。私学事業団の担当者は「大規模校は都市部にあり、知名度も高いので学生が集まりやすいのではないか」と話している。
少子化が深刻な日本において、大学の閉校・定員割れのニュースは珍しくない。ところが大学の数は増え続けており、2022年度には全国で807校と過去最多になった。
【映像】赤字でも大学が潰れないカラクリとは？
なぜ大学は増えているのか？ そして、ニーズのない学校は淘汰されるべきなのか？ 『ABEMA Prime』では、これからの経営・運営とその存在意義を考えた。
長野県立大学グローバルマネジメント学部教授の田村秀氏は「進学率が上がっているため、ここ10年ほど4年制と短大を合わせた学生数は変わっていない。そんな中、短大が減り、その分、大学が少し増えている」と説明した。
私立大学は助成金に支えられていると思われがちだが、実際は収入の1割程度で、7割は学生が支払う入学金や授業料などでまかなっている。そんな中、約5割の大学が定員割れ、地方中小私大においては5割が赤字の状況になっている。なぜ大学は潰れないのか？
田村氏は「大学によっては、中学や高校、専門学校など『学校法人全体』でマネジメントしていたり、大学の経済効果を期待した自治体と連携したりすることで持ちこたえている」と解説した。
大学が増える背景について、起業家・投資家の成田修造氏は「大学は情弱（情報弱者）向けにビジネス化してしまっている」と警鐘を鳴らす。
「親に向けて『大学に入ることは良いことだ』と宣伝して学生を入れ、4年分の学費を得る。そんなビジネスモデルができ上がってしまっている。そして、成功事例ができたことで“乗っかる人”が増え、必要がない私立大学も作られた。それを維持するために、少なくない額の税金が使われている。大学とは学びたい人が選抜された形で入る場所ではないのか」
経営的に厳しい大学に存在意義はないのか？慶應大学特任教授の若新雄純氏は「大学を過剰に供給する必要はない」と前置きした上で「大学はある種の贅沢。高校までと異なり『生活に直結しない学問という知の遊び』ができる。このモラトリアム期間に自分を深める行為は必要だと思う」と見解を示した。
田村氏も「様々な考え方はあると思うが、遊びも含めて大学で学んだ経験は私自身も含めて、今に活きている」と同意した。
さらに若新氏は「親が子どもに『知的で贅沢な経験をさせたい』というのは自然なことだ。この贅沢はすぐさま効果を発揮することはなく、人生においてじわじわ効いてくるものだが、価値はある」と考えを述べた。
（『ABEMA Prime』より）
大阪府教委は28日の教育委員会議で、府立高の再編整備の方針をまとめた。定員割れが4年連続の西野田工科（大阪市福島区）を今宮工科（大阪市西成区）に機能吸収される形で統合し、6年連続の布施工科（東大阪市）と3年連続の城東工科（同市）を統合して工業系高校を新設する。西野田工科、布施工科、城東工科の3校は2025年度から募集を停止し、同年度の入学者が卒業する27年3月に閉校する予定。
【人口700人弱の寒村 高校に全国から志願者】
すでに統合が決定していた生野工（大阪市生野区）、泉尾工（同市大正区）、東淀工（同市淀川区）について、新設される工業系高校が28年度に開校予定となり、特に小規模化が進む生野工は25年度から、他の2校は28年度から募集を停止する。府教委は少子化による志望者数の減少を受け、就学機会が確保できるよう再編整備の対象を決めたとした。
このほか、工業系高校全体としてVRやドローンなど先端技術を導入するといった教育内容の充実についても案が示された。府議会9月定例会での議論を経て11月の教育委員会議で正式決定される。
府立学校条例では3年連続で定員割れし、志願者数の改善が見込めない高校は統廃合など再編整備の対象となる。府教委によると3年以上定員割れが続いた高校は19校で、そのうち工業系高校は5校あった。府教委は再編整備計画で、今年度以降5年間で9校程度を募集停止することを決定している。【戸田紗友莉】
