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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

2025/08/27

2025年08月27日 09時48分41秒 | 受験・学校
大阪府立高校2校の募集停止へ 定員割れ続き再編 少子化などで志願者減 15年後に32校減の試算も
読売テレビニュース

8/26(火) 18:50

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大阪府立高校2校の募集停止へ 定員割れ続き再編 少子化などで志願者減 15年後に32校減の試算も
読売テレビニュース
 大阪府教育委員会は26日、2つの府立高校について、2027年度から生徒の新規募集を停止し、閉校する方針を決めました。

 大阪府は、少子化などの影響で、府立高校の志願者の数が減っていることから、定員割れが続いている学校について、生徒の新規募集を停止するなど高校の再編を進めています。

 府の教育委員会はこの日、新たに門真市の門真西高校と羽曳野市の懐風館高校の2校について、27年度の入学者の募集を行わず、在校生が卒業した後に閉校する方針を決めました。

 大阪府・水野達朗 教育長

「単に学校の数が減っていったので、それに合わせて先生の数や予算が減っていくというのは、求めているものではございません。施設への投資というのは、合わせてやっていく必要がある」

 また、大阪府は、15年後には現在の136校から32校ほど減らすことが適正だとする試算も示していて、今後、具体的な再編計画などを検討していく方針です。
少子化による18歳人口の減少の影響を受け廃校も此れから増えると思います。
高校校授業料無償化による私立高校ブ一ムでも、大阪の景気回復も不透明感が有りますので、分かりません。
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大阪府立高の再編「40年に2割減が適正」試算 さらに私立無償化影響も

2025年08月22日 16時38分27秒 | 受験・学校
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大阪府立高の再編「40年に2割減が適正」試算 さらに私立無償化影響も

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大阪府は18日、総合教育会議を開き、少子化の進展を織り込むと2040年までに府立高校を25年比で2割超減らすのが適正との試算を示した。全国に先駆けた私立高校の授業料無償化の影響が今後加わる可能性がある。教育投資の選択と集中は必要だが、公立校の淘汰が行き過ぎれば人口流出など地域の活力低下につながりかねない。

同日、「府立高校改革アクションプラン」のたたき台を公表した。府内公立中学校の卒業者数の推計...

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2025/08/16

2025年08月16日 14時50分16秒 | 受験・学校
「社会人ばかり」は昔 コスパ良しの夜間大学、その使命と生き残り策
西本紗保美
暮らし・学び・医療
学び・教育・入試
速報
毎日新聞
2025/8/16 12:01(最終更新 8/16 12:01)
有料記事
2117文字
夜の東洋大白山キャンパス。6学部8学科に3000人超の夜間学部生が在籍している=東京都文京区で2024年12月4日午後5時58分、西本紗保美撮影
 夜間学部を設置している大学は全国で減少しているが、一部の私立大は学費の安さや独自の支援制度で学生を呼び込み、その数を維持している。

 多様な学生を集めたい大学と、経済的に苦しくても学びたい学生のニーズが一致しているとみられる。

 夜間学部は、まだその使命を終えていないのか。当事者たちに聞いてみた。

国立大よりも安い学費
 日が沈んでからも多くの学生が行き交う東洋大の白山キャンパス(東京都文京区)。入り口からほどなく、創設者の哲学者・井上円了の像がある。

 「余資なく優暇(ゆうか)なき者のために教育を開放する」

 そんな井上の意志を具現化するために、夜間学部(第2部)は1951年に開設された。

 現在は6学部8学科に3000人超の学生が在籍しており、大学院を除く全国の私立大夜間学部生計約1万人の3分の1近くを占めている。

 夜間学部の入学初年度の学費や入学金を…』。

交通機関の便利な都市圏の大学キャンパスでないと卒業まで、通学出来ないと思います。
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臨時教員に塾講師派遣 来年度、産休・育休の欠員対応―文科省

2025年08月11日 15時17分02秒 | 受験・学校
時事ドットコム
2025年8月11日(月)

東京都(東京)

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時事ドットコムニュース>社会>臨時教員に塾講師派遣 来年度、産休・育休の欠員対応―文科省
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小中大
臨時教員に塾講師派遣 来年度、産休・育休の欠員対応―文科省
時事通信 内政部2025年08月10日10時02分配信
【図解】教員採用試験の採用倍率

東京都内の中学校=2024年4月
 文部科学省は、教員の産休・育休や病気で欠員が生じた公立学校に、教員資格を持つ塾講師らを臨時教員として派遣するモデル事業を2026年度から開始する方向で検討に入った。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方針だ。

公立校教員の競争率3.2倍 24年度採用、小中高全て最低

 派遣するのは、塾講師や退職後の元教員のほか、教員免許を所有しているものの、教職に就かず、企業で働く人材を想定。教員養成機能を持つ大学などが中心となり、人材を事前に登録し、都道府県や政令市ごとに派遣する仕組みとする方向だ。

 公立学校教員の採用試験の倍率は00年度の13.3倍をピークに低下。24年度は過去最低の3.2倍だった。採用試験に合格できなかった教員志望者が、非正規の臨時教員として働きながら次の採用試験の準備をするケースが少なくなっており、臨時教員の確保が難しくなっている。

 産休・育休の取得者が増加傾向にある中、臨時教員を確保できない場合、他の教員への負担が大きくなり、長時間労働が深刻化する原因になっているとの指摘もある。文科省は人材確保を後押しし、教員の負担軽減につなげる考えだ。

 地方政府や企業が、登録する人材を代理の教員として学校に派遣する英国の「サプライティーチャー」の仕組みを参考にする考え。モデル事業を通じて課題を洗い出し、学校で急に欠員が出ても迅速に人員補充ができる制度の創設を目指す。』
全国的に教員志望者が、減少してしまっている日本学校教育の現実では有りませんか。
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私立大の半数が定員割れ 地方大学中心に縮小や統廃合進むか

2025年08月11日 15時08分25秒 | 受験・学校
私立大の半数が定員割れ 地方大学中心に縮小や統廃合進むか
2025年8月11日 6時11分 NHKニュース

大学に進学する18歳人口が減少する中、今年度、全国の私立大学の半数が定員割れとなったことが分かりました。全体の定員数は、22年ぶりに減少に転じていて、今後、地方の大学を中心に規模縮小や統廃合が進むとみられます。

日本私立学校振興・共済事業団のまとめによりますと、今年度、入学者が定員に満たない定員割れとなった大学は、全国594の私立大学のうち53.2%に当たる316校に上りました。

半数以上の私立大学が定員割れとなるのは3年連続です。

東京や大阪、それに福岡など都市部では、定員を満たしている一方、多くの自治体で定員割れが続いていて、来年度以降の募集を停止して、閉校する見通しとなった大学もあります。

こうした影響もあり、私立大学の全体の定員数は、去年に比べ1114人少ない、50万2755人となり、22年ぶりに減少に転じました。

文部科学省は、定員割れが続く私立大学について新たな学部の設置を認めないなど設置基準を厳格化する方針を示していて、今後、地方を中心に規模縮小や統廃合が進むとみられます。

文部科学省は「地域経済の担い手を育成する大学などを重点的に支援するとともに、経営上のリスクがある場合は再編や縮小を促す指導を行っていきたい」としています。
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働き方と教育   募集停止、共学化…苦難の時代を迎えた「女子大学」、もう女子大は必要とされないのか? 講師になって初めて分かった女子大の存在意義とは 

2025年08月10日 13時47分09秒 | 受験・学校
JBpress (ジェイビープレス)
2025.8.10
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TOP ライフ・教養 働き方と教育 募集停止、共学化…苦難の時代を迎えた「女子大学」、もう女子大は必要とされないのか? 講師になって初めて分かった女子大の存在意義とは
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募集停止、共学化…苦難の時代を迎えた「女子大学」、もう女子大は必要とされないのか?
講師になって初めて分かった女子大の存在意義とは
韓光勲
韓光勲
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教育
2025.8.10(日)
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写真はイメージです(出所:ぱくたそ)
(韓光勲:梅花女子大学文化表現学部国際英語学科専任講師、社会学研究者)

 大学の前期授業が終わりました。私は2025年4月から梅花女子大学(大阪府茨木市)に専任講師として赴任し、韓国語の授業や1・2年生向けのセミナーを担当しています。

 最近、関西の女子大学をめぐるニュースがメディアを賑わせました。京都ノートルダム女子大学(京都市)の募集停止(2025年4月)、武庫川女子大学(兵庫県西宮市)の共学化の発表(正式発表は7月29日)などは驚きをもって受け止められました。メディアでは、女子大学が少子化の影響を受けていることに加えて、特にここ数年は学生数を急速に減らしており、女子高校生から選ばれなくなっている実態が伝えられました。

 ネット上では周知の事実なので隠さずに書きますが、私の勤務先である梅花女子大学文化表現学部国際英語学科は、定員(1学年30人)を満たしていません。いわゆる「定員割れ」の状態です。

 来年(2026年)度からは「国際教養学科」として改組し、その中に「韓国文化専攻」が設置される予定です。高校生に選んでもらえるような学科・専攻を作る改革の一手を打つわけです。

 女子大学はまさに変革の時代にあります。京都ノートルダム女子大学のように募集停止を早々に決め、学校法人としての「損切り」をするのか。それとも武庫川女子大学のように共学化して男子学生を集めるのか。あるいは私の勤務先のように女子大学を維持しつつ、学部・学科を改組して学生集めを頑張るのか。各大学は試行錯誤しながら、なんとか踏ん張ろうともがいています。

一人一人の学生を把握できる少人数教育
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2025/07/27

2025年07月27日 15時54分44秒 | 受験・学校
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<限界大学>小規模私立大の定員充足率が急降下 強まる著名大学志向、淘汰加速か
7/26(土) 6:00配信

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毎日新聞

私大の規模別入学定員充足率の推移

 収容定員4000人未満の小規模な私立大の入学定員充足率が、2024年度は平均で88・86%とピークの5年前から16・77ポイント低下し、記録が集計されている15年度以降で初めて9割を下回ったことが、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)のまとめで判明した。

【一覧】あなたの県は? 都道府県別の18歳人口の予測(24~36年)

 18歳人口が減少するなかで都市部に多い著名な大学志向が強まっている影響を受け、ほとんどの小規模私大で定員割れしているとみられる。

 充足率の低下は授業料収入や国が配分する助成額にも直結するため「小規模=経営悪化」という図式が固定化し、淘汰(とうた)が加速する可能性がある。

 私学事業団が集計した全国598校の私大のうち、各学年の定員の合計となる収容定員が4000人未満の小規模私大は462校と全体の8割弱を占める。

 文部科学省は経営状態の良くない大学に円滑な再編・撤退を促す方針を示しているが、大学がなくなれば地域から学生が減り、経済にも大きな影響が出る。

 私学事業団によると、24年度の小規模私大の定員充足率は平均で88・86%だった。大学別の充足率は公表していない。

 一方、中規模(4000人以上8000人未満)の85校では101・33%、大規模(8000人以上)の51校では103・45%といずれも100%を上回った。

 15年度以降の推移をみると、小規模私大は19年度の105・63%をピークに減少に転じた。中規模、大規模私大ともに減少傾向にはあるものの、ピークと24年度との差は6~8ポイント程度にとどまっており、近年の小規模私大の低迷ぶりが著しい。

 同様の傾向は3大都市圏(東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫)とそれ以外の地域で大きな変化はなく、都市部であっても小規模私大が学生集めに苦労していることがうかがえる。

 文科省の担当者は「同世代が集まり、ネームバリューもある大規模な大学を選ぶ学生が多いようだ。その方が安心するという保護者も多いのではないか」と推測。「小規模でも高い専門性がある大学はあるが、それだけでは強みにならない」と話し、小規模大にとって苦しい状況が続く可能性があるとの見方を示した。

 文科省から私学事業団を通じて配分される私学助成金は、学部単位で収容定員に対する充足率が5割を切った場合に原則不交付となる。

 また、地域に同一分野の学部がないなど特定のケースを除き、3年連続で充足率が8割を下回ると国が学生の授業料などを負担する制度の対象から外れる。

 大学が定員を減らせば充足率自体は上がる可能性が残るが、授業料収入は減る。

 充足率が大幅に低い場合、大学の学生確保に向けた自助努力にも制限がかかる。

 文科省は充足率が5割以下が一つでもある大学には学部の新設を認めていないが、29年度以降はこの基準を7割以下に引き上げる方針だ。

 新設しても総定員が増えない場合などは除くが、18歳人口が減少する中で適正な経営を促す狙いがある。

 小規模大は一般的に、アットホームな雰囲気やきめ細かい教育が長所とされる。

 警察官や看護師、保育士、教員らエッセンシャルワーカーの育成拠点としての役割に加え、大学生の存在がまちづくりの重要な担い手となっているケースも多い。

 私学事業団が、全国の大学や短大を運営する学校法人の23年度決算から教育活動の赤字や資金ショートまでの予想年数などを基に分析したところ、経営が困難な状態にあるのは174法人で前年度から38法人増えた。

 このうち、自力再生が極めて困難な状態を示す「レッドゾーン」に位置づけられたのは1法人増えて19法人だった。【斎藤文太郎、木原真希】

記事に関する報告
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2025/07/26

2025年07月26日 14時46分42秒 | 受験・学校
毎日新聞
https://mainichi.jp
限界大学:「Fランは無意味か」学生募集停止の高岡法科大、学長の矜持と懸念
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9 時間前高岡法科大の根田(こんだ)正樹学長は、募集停止の要因についてそう話した。根底には、人口減と人口流出があるとみている。 Advertisement. 記者会見で25 ...
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"【定員割れ私大】中学レベルの授業?Fランめぐり財務省vs文科省バトル再燃!大学の存在意義を考える│アベプラ" を YouTube で見る

2025年06月15日 12時06分14秒 | 受験・学校
https://youtu.be/Z75x1f-Y_YY?si=awqBGIL5_1BGRrvh 

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定員割れ続く地方の私立大 4代目の理事長が見据える持続 ... 1 日前 

2025年04月19日 10時27分03秒 | 受験・学校
朝日新聞
https://www.asahi.com
定員割れ続く地方の私立大 4代目の理事長が見据える持続 ...
1 日前 — 大学キャンパスの移転は、容易にできるものでありません。今回の決定は35年間理事長を務めた父(故・正人
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2025/04/13

2025年04月13日 11時50分49秒 | 受験・学校
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公立高校の授業料無償化、4月から所得制限を撤廃。私立は2026年から実施される? 無償化になったらどのくらい安くなるのか試算してみよう
ファイナンシャルフィールド

4/13(日) 0:00

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自民・公明・維新の3党は高校授業料無償化について合意しました。法案が可決すれば公立高校は2025年4月から、私立高校は2026年4月から無償化が実施される見込みです。 では、実際に無償化になった場合、高校の費用はどの程度安くなるでしょうか。公立・私立ともに目安を確認してみましょう。2025年3月11日現在の情報をもとに最新情報をお伝えします。

2025年度から高校授業料無償化制度はどのように変わるのか
現在、公立・私立高校とも世帯年収910万円未満の家庭には年間11万8800円の授業料支援が行われています。この金額は公立高校の授業料相当額であるため、無償化対象の家庭が公立高校に通う場合は、授業料が全額無料となっています。
一方、世帯年収590万円未満で私立高校に通う場合は、年間最大39万6000円の授業料支援が行われています。
今回の改正では、2025年度から910万円の所得制限を撤廃し、公立高校は完全無償化となります。私立高校は2026年度から支援額が39万6000円から45万7000円に引き上げられるとともに、所得制限が撤廃される予定です。

公立高校でかかる費用は無償化でどう変わる?
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立高校の学校教育費は、授業料を除くと年間約30万円です。
この金額には、入学金(7398円)や修学旅行費(2万9680円)、教科書代(3万7507円)、学用品(2万4785円)、PTA会費(6581円)、生徒会費(1万1086円)、クラブ活動費など教科外活動費(4万9371円)、通学費(5万5020円)、制服代(2万8328円)などが含まれています。
実際は学年によってかかる金額は異なりますが、最も学校費用がかかるのが1年生です。たとえば、最近はお手頃価格の洋服が多いにもかかわらず、制服代と体操着、シューズ等合計で10万円ほどかかることがあります。
また、タブレットの購入も必要かもしれません。学校によって金額や対応は異なりますが、授業料が支援されたとしても平均的に年間30万円程度の費用はかかっていると認識しておいたほうがよいでしょう。

私立高校でかかる費用は無償化でどう変わるか
同様に私立高校の費用も見てみましょう。「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立高校の学校教育費は、授業料を除くと年間約53万円です。
この金額には、入学金(4万7993円)や修学旅行費(4万8433円)、教科書代(4万2434円)、学用品(3万2131円)、PTA会費(7995円)、生徒会費(1万2441円)、クラブ活動費など教科外活動費(5万6800円)、通学費(8万6646円)、制服代(4万2497円)などが含まれています。
公立と比べて、年間20万円の増額ですが、注意していただきたいのは、授業料が全額支援されるとは限らないということです。
現在、45万7000円までの支援が検討されていますが、授業料がそれ以上の場合は保護者負担です。授業料が60万円、70万円の学校もあります。授業料以外の費用負担があるのはもちろんですが、授業料が支援額以上の場合は、差額は保護者負担になることも知っておきましょう。

高校費用を事前に知っておこう
高校授業料無償化は、子育て家庭にとっては非常に助かる制度です。私立高校の授業料も無償化されることで、進学の選択肢は広がることでしょう。
公立のほうが費用は安い傾向にありますが、推薦枠の多い私立に行って推薦で大学に入る、大学附属高校に入ってそのまま大学入学という形が取れれば、公立高校に行って塾に通うより費用は安くすむかもしれません。
子どもがどのような進学方法を選ぶかは高校入学時ではわかりませんが、事前に情報収集して慌てないように教育費の準備はしておきましょう。私立高校の場合は、学校のホームページなどで情報を得ることができます。
執筆者:前田菜緒
FPオフィス And Asset 代表、CFP、FP相談ねっと認定FP、夫婦問題診断士
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大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

2025年03月29日 13時09分52秒 | 受験・学校

大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

 

大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

大阪府教育庁が入る大阪府庁別館=大阪市中央区で、曽根田和久撮影

(毎日新聞)

 大阪府内の公立高校の2次募集の合格発表が27日にあり、全日制142校のうち、昨年の70校を上回る、過半数の79校が定員割れとなった。少子化に加え、府が進める高校授業料無償化により、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためとみられる。

 水野達朗教育長は28日の定例会見で「高校授業料無償化もあり、子どもたちは行きたい学校を自由に選択できる環境が整いつつある」と評価する一方、定員割れの公立高の増加に「志願割れの校数がバランスを欠いてどんどん増えていくのは望ましくない。志願割れをゼロにすることが目的ではないが、数字は真摯(しんし)に受け止める。選ばれない理由の分析が必要。改善につなげていく」と述べた。

 府立学校条例は3年連続で定員割れして、改善の見込みがない場合に再編整備の対象としている。今回新たに北摂つばさ、和泉総合、鶴見商、住吉商、淀商の5校が3年連続で定員割れとなり、これまでと合わせ計22校が再編整備の対象になる可能性がある。

 また28日の教育委員会会議で、府立高の入学者選抜制度の変更が決まった。面接やプレゼンテーションなどの学校独自の検査で合格者を決める「学校特色枠」を設ける。更に、合格者発表後から入学までの期間を十分に設け、高校生活の準備期間とするため、従来の特別選抜と一般選抜を統合し、新たな一般選抜として、3月1日を基準に実施することとした。2028年春の入試から適用する。【面川美栄】

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大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

2025年03月29日 13時07分28秒 | 受験・学校

大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

 

大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

大阪公立高79校が定員割れ 昨年より9校増、過半数に 無償化影響

大阪府教育庁が入る大阪府庁別館=大阪市中央区で、曽根田和久撮影

(毎日新聞)

 大阪府内の公立高校の2次募集の合格発表が27日にあり、全日制142校のうち、昨年の70校を上回る、過半数の79校が定員割れとなった。少子化に加え、府が進める高校授業料無償化により、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためとみられる。

 水野達朗教育長は28日の定例会見で「高校授業料無償化もあり、子どもたちは行きたい学校を自由に選択できる環境が整いつつある」と評価する一方、定員割れの公立高の増加に「志願割れの校数がバランスを欠いてどんどん増えていくのは望ましくない。志願割れをゼロにすることが目的ではないが、数字は真摯(しんし)に受け止める。選ばれない理由の分析が必要。改善につなげていく」と述べた。

 府立学校条例は3年連続で定員割れして、改善の見込みがない場合に再編整備の対象としている。今回新たに北摂つばさ、和泉総合、鶴見商、住吉商、淀商の5校が3年連続で定員割れとなり、これまでと合わせ計22校が再編整備の対象になる可能性がある。

 また28日の教育委員会会議で、府立高の入学者選抜制度の変更が決まった。面接やプレゼンテーションなどの学校独自の検査で合格者を決める「学校特色枠」を設ける。更に、合格者発表後から入学までの期間を十分に設け、高校生活の準備期間とするため、従来の特別選抜と一般選抜を統合し、新たな一般選抜として、3月1日を基準に実施することとした。2028年春の入試から適用する。【面川美栄】

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無償化で学校の選択肢は増えるのか? 成否は“授業料以外の部分”で決まるとの研究も 中室牧子氏と考える制度設計

2025年03月09日 14時49分31秒 | 受験・学校

 

 
 

無償化で学校の選択肢は増えるのか? 成否は“授業料以外の部分”で決まるとの研究も 中室牧子氏と考える制度設計

 高校の授業料無償化をめぐり3党が合意し、私立高校を対象とする支援金の所得制限を撤廃するとともに支援金の上限額を引き上げる方針となった。

【映像】授業料、通学費…一番お金がかかるのは?(円グラフ)

 授業料無償化のメリット・デメリットなどについて、教育経済学を専門とする慶應義塾大学の中室牧子教授に聞いた。

 まず、中室教授は「『目的』が一番気になる。教育費の負担が重いため現役世代の子どもを持つ親の教育費負担を減らしたいというのが一番大きい目的なのだと思う。だが、これをすることによって本当に親の教育費負担が減るのかはかねてから疑問だ。比較的所得の高い方の世帯で授業料の減免が行われると、そういう世帯は、 “浮いたお金”を塾や他の習い事に回すのではないかと思う。名門校への進学のパイは限られているため、そこで競争に勝たねばならないと考える親が、浮いたお金を教育費にもっと回すことで、結局家計の負担が減らないということが起きないか」と懸念を示した。
 

「無償化になれば子どもの選択肢が増える」

 文科省の「子供の学習費調査」で学校教育費の内訳を見ていくと、「通学関係費」など、授業料以外の負担も大きいことがわかる。

 中室教授は「授業料の無償化が経済学的にどういう意味があるのかというと、家計に資金制約があって子どもが望む教育を受けられない場合に、補助金によって望む教育が受けられる、ということだ。高校に限らず、無償化になれば子どもにとってみれば選択肢が増えるということが分かっている。進学先が変わる、あるいは進学しないと思っていた人が進学するなど、良い影響は確実にある。だが、この無償化の成否は、実は授業料だけではなく、“それ以外の部分”に補助があるかどうかによって決まるという研究もある。通学関係費の割合も大きいことを考えると、例えば『通学費の補助をせず、本当に授業料を無償化するだけで子どもの選択肢が増えるのか』ということは考えなければならない。これから無償化の制度設計をしていくうえで、授業料だけでよいのかという議論は出てくるのでは」と述べた。

「学校外活動費」はほぼ塾?

 文部科学省の「子供の学習費調査」の「高校生(全日制)の学校外活動費」を見ると、ほとんどが補助学習費、つまり塾などということがわかる。

 これに対し中室教授は「私立に行ったからといって塾に行かないということではないし、公立の3年生の場合、塾などの補助学習費とそれ以外を合わせて年間30万円も払っている。この負担は決して無視できるようなものではない。そもそもなぜ公立学校に通わせている人たちがこんなにも高い塾代を払うのかと考えると、やはり『公教育だけでは受験に不十分だ』と親が考えているということ。私はこの無償化に反対するわけではないが、王道はやはり公教育にしっかりと投資して、そして塾に行かなくてもちゃんと子どもたちの能力が伸ばせる状況を作ることの方が、本当は優先順位が高いと思う」と述べた。
(『ABEMAヒルズ』より)


 私立高校の授業料も全額免除ではなく、以前にも書きましたが、高い入学金や施設整備費等は保護者負担になります。
入学金を上げている私立高校も有ります。
マスコミの言う私立高校も無償化とは、本当に言えないと思います。

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高校無償化は「貧乏人の方が損をする」と現役東大生が断言するワケ。「教育格差が広がる可能性が高い」

2025年03月02日 18時19分34秒 | 受験・学校
 
 
 

高校無償化は「貧乏人の方が損をする」と現役東大生が断言するワケ。「教育格差が広がる可能性が高い」

高校無償化は「貧乏人の方が損をする」と現役東大生が断言するワケ。「教育格差が広がる可能性が高い」

高校無償化

(日刊SPA!)

 みなさんは、公立高校が無償化されることを知っていますか?
 2025年4月から公立・私立を問わず一律に年間11万8000円の就学支援金の所得制限を手敗し、公立高校を実質的に無償化すると発表されています。

 さらには2026年4月から私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円にひきあげるとも。

 私立高校に通えば3年間で200〜300万程度はかかります。これを実質無償化するとなれば、多くの家庭にとって家計は助かるでしょう。一見すると、国民のほうを向いた施策に思えます。

 ですが、これは大きな間違いです。高校を無償化するほどに、貧乏人が損をする未来が近づく。私はそう考えます。どうして高校無償化が教育格差を開く可能性があると考えるのかについてお伝えします。

◆私立高校進学の金額的な断念は減るが…

 この世には高校に行きたくても金銭的事情で諦めざるを得ないような方もいらっしゃいます。私自身も、それに近い形でした。

 私は世帯年収300万円台の家庭出身で、私が大学生になるまではずっと家計が苦しいままだったそう。借金も作っていたようで、何度も家を手放して逃げ出すことを考えたといいます。

 私は、私立高校に通っていますが、これは敢えての戦略です。いつも家計は火の車で、私立高校の学費なんてもちろん到底払えませんでしたが、特待生待遇で学費を帳消しにすることで、結果的に公立に通うよりも安あがりに済ませた。

 それでも、修学旅行積立金の毎月1万円が払えなかった時もあったとか。

 この境遇だけ聞けば、「私立高校を無償化して、もっと多くの人が高校へ通えるようにすべきだ」と感じるかもしれません。ですが、それは一面的な話です。

 教育はぜいたく品で、そもそもお金がかかるもの。そして、お金を払ったほうが、より良い教育を受けることができます。だからこそ、お金持ちの子どもは塾や予備校の手厚い指導のおかげで学歴を高くしやすい。

 では、高校無償化はこれに味方するでしょうか?高校がタダで通えれば、これまでは金銭的に断念していた私立高校への進学が可能となって、表面的には高等教育の比率が上がるかもしれません。

◆お金持ち家庭は浮いたお金をどこに使うのか

 一方で、高校がタダで通えるようになるのは、貧困世帯だけではありません。お金持ちも等しく恩恵を享受できます。

 お金持ちも、貧困世帯も、タダで高校へ通う。高校通学費用として失われていたはずのお金は、家庭内で別の出費に回されるでしょう。例えば、住居費、食費、水道光熱費などの生活に必要な出費をケアするために。もしくは、奢侈品の購入など娯楽交際費のために。

 ただ、こうも考えられないでしょうか。「より質の良い教育を受けるための出費に回す」と。

 貧困世帯は、浮いた費用を教育に回しにくいでしょう。かつての私の家庭がそうだったように、たまっている住宅ローン、年金や保険料、あるいはその他の借金、税金などの支払いに充てざるを得ない。

 一方で、元から私立に通えるような潤沢な資金を備える家庭は、その分のお金を別の形の教育投資へあてられます。年間100万円ちかくも浮きますから、塾や予備校に通うのはもちろん、短期留学程度なら十分可能になる。

 高校自体はタダになりますから、誰でも高校生にはなれる。ただ、そこから先で大きく差がつくことでしょう。高校の勉強だけで頑張る貧困学生と、高校の勉強にプラスして豊富な教育投資を受ける裕福な学生。どちらが結果を出しやすいでしょうか?

◆高校無償化は「おいしい毒薬」

美味しい毒薬 以前から、「受験は才能」とする声が一定あります。確かに生まれ持った知能など才能も大きく関係しますが、私は各人の才能の差を埋める外部からの試みを「教育」と呼ぶと考えています。よい教育を受ける人ほど、才能の差をひっくり返す可能性を持つ。

 受験に限らず、勉強には才能が大いに関係します。仮に才能が足りなくても「教育」で補える。

 そして、質の良い「教育」はお金で買えるのです。もし貧乏ならば、教育に頼らず、己の生まれ持った才能で勝負するしかありません。とはいえ、最近はスタディサプリなど、安価で質の良い教育サービスが増えてきたので、才能一辺倒の風潮も崩れつつある。

 ですが高校教育無償化によって、裕福な学生だけに「教育」のブーストをかけるとどうでしょう。お金持ちの子どもばかりが教育の恩恵を受けて、高学歴を手に入れ、一流企業へ就職し、やはり裕福になるループが強固になるのではありませんか。

 貧乏でも「高校に通う」基礎が保証されますが、それ以降の部分で大きく突き放される。それこそ、受験戦争の「才能」が占めるファクターを拡大させてしまう。

 高校無償化は、「おいしい毒薬」です。表面的な味だけに騙されていては、いつか毒が回ったときに倒れてしまう。

 個人的には、そこに多くの財源を割くならば、大学の研究費用などへ充填し、日本の大学に研究力を取り戻してほしいと思います。それこそが、結果的に日本の教育を後押しする一手になると私は考えているからです。



【布施川天馬】
1997年生まれ。世帯年収300万円台の家庭に生まれながらも、効率的な勉強法を自ら編み出し、東大合格を果たす。著書に最小限のコストで最大の成果を出すためのノウハウを体系化した著書『東大式節約勉強法』、膨大な範囲と量の受験勉強をする中で気がついた「コスパを極限まで高める時間の使い方」を解説した『東大式時間術』がある。株式会社カルペ・ディエムにて、講師として、お金と時間をかけない「省エネ」スタイルの勉強法を学生たちに伝えている。(Xアカウント:@Temma_Fusegawa)
 
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