読売新聞 4月30日(月)21時5分配信『 東京女学館大（東京都町田市）が来春の新入生の募集を停止し、在校生が卒業する２０１６年３月で閉校することがわかった。
文部科学省によると、経営難が原因という。
同大は１９５６年に短大として開校し、２００２年に４年制大に改組された。しかし、同省によると、学生が集まらず累積赤字が膨らんだため、「ブランドイメージに傷が付く」として閉校を決めたという。
同大を運営する学校法人・東京女学館（渋谷区）は近く閉校を公表するが、小中高校については今後も継続していくという。』
少子化による１８歳人口の減少の影響と思います。受験生の女子大学離れも進み、女子大生の花園も昔のように人気も無くなってしまったのではないでしょうか。東京女学館大学の立地条件も都心から遠いのも交通の利便性と言う面から考えて、受験生に敬遠されたのではないでしょうか。今後全国的に私立大学や短期大学の募集停止、閉校は増えて行く大学冬の時代到来と思います。
東京女学館大学の公式ホームページ。「高い品性を備え、人と社会に貢献する女性」を 育成します。
毎日新聞 4月29日(日)22時43分配信
2012年04月30日アサヒコム『３月に約１千万年前のクジラの化石がほぼ完全な形で見つかった宇都宮市下岡本町の鬼怒川で、今度はイルカの化石が生前の骨格をうかがわせる状態で見つかった。高校生が発見したもので、県立博物館は「海に流れ込んだ火山灰により周辺の生物が同時に死滅した可能性がある」と注目している。２９日、見つけた高校生らが参加し、発掘調査が実施された。 同博物館によると、化石から推測されるイルカの大きさは１・５メートル～２メートル。一部が欠けているものの、頭や背、指、尾などの骨が生きている時とほぼ同じ配置で出土し、生前の骨格をうかがわせる状態という。 発見者は同市戸祭町の高校１年生浜田幸典さん（１５）。クジラの化石が出土したことを知り、「ほかの海生哺乳類の化石も見つかるはず」と考え、春休みに川底を探すうち、イルカの椎骨（ついこつ）（背骨の一部）が埋まっているのを見つけた。浜田さんは、小学校の高学年の時に体験した化石採集教室がきっかけで化石好きとなり、進学先も地学部がある東京の私立海城中・高校（新宿区）を選んだ。 ２９日は、同博物館の呼びかけで同校の地学部員１２人が発掘活動に参加。職員やボランティアらも合わせ計約３０人で作業に取り組んだ。 その結果、浜田さんが見つけた個体のほかに、少なくともイルカとみられる４個体分の化石が見つかった。クジラの化石も含めて、すべて半径２０メートル以内の狭い範囲に、同じ年代の哺乳類の化石が集中していることが分かった。 約１千万年前、現在の関東甲信越や東北地方は大部分が海だった。鬼怒川でもクジラやイルカの化石が見つかることは珍しくないというが、海に住む哺乳類は、死後ほかの魚に食い荒らされたり、水流で流されたりすることが多く、生きていた当時の姿勢が保たれた状態で発見されることはまれだという。 同じ年代の哺乳類の化石がほとんど同じ地点から発見されたことについて、同博物館の柏村勇二特別研究員は「化石が見つかった地層のすぐ下には分厚い火山灰の地層が確認されており、海に流れ込んだ火山灰により周辺の生物が同時に死滅した可能性が出てきた」と、今回の発見の意義を語る。 発掘された化石は、今後も浜田さんら同校地学部の生徒らが参加してクリーニング作業をし、来年夏にも同博物館などで展示したいとしている。』
３月に約１千万年前のクジラの化石がほぼ完全な形で見つかった宇都宮市下岡本町の鬼怒川で、今度は頭や背、指、尾などの骨が生きている時とほぼ同じ配置で出土し、生前の骨格をうかがわせる状態で宇都宮市祭町の高校１年生浜田幸典さんが発見したのはお手柄です。約一千年前のその当時地形や生物の生態情況も分かり、歴史学、考古学や地理学、生物学、地学の勉強と体験学習が出来たと思います。のでは有りませんか。私立海城高校の地学部の皆さんこれからも新しい化石の発見を目指して頑張って下さい。
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そう思うのだがこれだけはどうしても解せない。
４月２８日に東京の代々木公園で連合のメーデー中央大会が
開かれたという。
そのメーデーの集会に野田首相が招待され消費税増税をやりぬく
と訴えたらしい。
メーデー参加者はそれを黙って聞いていたのだろうか。
ブーイングは起こらなかったのか。
それよりもなによりも連合会長はそんな野田首相を招待したのか。
いくら連合が民主党政権を支えるからといっても、消費税増税に
反対する小沢一郎元代表を排除して、消費税増税を強行する野田首相
を支えるのか。
メーデーに参加する一般労働者たちはそんな連合会長を認めるのか。
因みにその集会には国民新党の下地幹事長も参加し、野田首相を
支えると挨拶したらしい。
メーデー参加者は本当にそれでいいんだな。
了
～ニュースにブログ～
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| 大破したバスの中から荷物を運び出す捜査員ら＝29日午後、群馬県高崎市(時事通信) |
時事通信 4月30日(月)10時45分配信 『【シドニーAFP時事】オーストラリアの資産家クライブ・パーマー氏は30日、100年前に沈没した豪華客船タイタニックの仕様を踏襲する「タイタニック2号」の建造計画を発表した。2016年に英国からニューヨークまでの処女航海を予定しているという。 タイタニック2号は中国国営造船会社が建造を受注。船体の大きさは初代タイタニックと同じで、客室840室とデッキ9カ所を備える。 パーマー氏は「と同様に豪華な上、21世紀の技術を結集した最先端の航行と安全システムを搭載する。100年後の今も感嘆される船を建造した当時の職人たちの魂を受け継ぎたい」と話している。』
タイタニック2号と言うよりも二世ですね。今度は沈まない豪華客船タイタニックの仕様を踏襲する「タイタニック2号」は、航海の安全を考えて最新機器と設備を施した安全な豪華客船が出来ると思います。中国国営造船会社が建造を受注したのも時代の流れと言うべきでしょうか。
読売新聞 4月29日(日)20時55分配信 『自分の通う高校の化学準備室から硝酸カリウムなどを盗んだとして、北海道警浦河署は２９日、日高地方の高校３年の少年（１７）を窃盗容疑で逮捕した。
同署の調べに対し、少年は「爆弾に興味があり、作った」と供述している。
発表によると、少年は今年２月下旬から４月２５日にかけて、２回にわたり化学準備室に忍び込み、薬品庫から硝酸カリウム１瓶のほか、硝酸ナトリウム、硫黄、亜鉛粉末など計１２点（１万７００円相当）を盗んだ疑い。同署は少年の同級生４人も窃盗にかかわったとみて、任意で調べている。
少年が爆弾を持っているとのうわさがあり、高校側が少年に確かめて発覚。少年の自宅からは混ぜた薬品類が見つかっており、同署に対し、「山で実際に爆発させた」などと話しているという。高校の校長は「おとなしく、大きな問題を起こす生徒ではなかった」と話している。 』
この少年の自宅からは混ぜた薬品類が見つかっており、同署に対し、「山で実際に爆発させた」などと話していますので、友人と爆薬を実際に完成させたのでは無いでしょうか。インターネットで検索すれば、爆弾の作り方も分かるらしいですが。問題のあるサイトも法治しないように取り締まって欲しいと思います。通っている高校の校長は「おとなしく、大きな問題を起こす生徒ではなかった」と話していますが、性格に二重人格的なところが有ったのかも分かりません。爆弾マニアになり、自宅などで爆弾の原料を混ぜて誤って爆発させたら大変危険です。精神的な面で問題を抱えていると思いますが。インターネット時代で、破壊する爆弾作りに興味を持ったり、爆弾マニアになるよりも科学的知識をもつと人の為、人の幸せや社会、国家に貢献し役立つことにインターネットを有意義に活用して欲しいと思います。
週刊朝日 4月29日(日)7時4分配信
2012年4月25日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
メインテーマは……。
・高浜原発１号機の脆性遷移温度が95度になったこと
・農水省がスーパー等にセシウム規制は国基準でという通知を出したが「食品メーカーなどの独自の規制を否定するものではない」と事実上撤回したこと
についてです。
内容
2012年4月25日【水】
北朝鮮ミサイルの裏で日本の対応は？
北朝鮮がミサイルの発射を予告したことで、世界がその発射の瞬間を注目しました。マスコミも、そして、日本の自衛隊も。実際、北朝鮮のミサイルはどのくらいの脅威だったのか？そして、対応した日本の自衛隊の動きは適当だったのか？今回の日本の対応をどのように見るべきなのか、軍事ジャーナリストの前田哲男さんと話をしていきます。
京都大学の小出先生には原発事故関連ニュースを解説してもらいます。
録音
▼20120425 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65802425.html
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投稿: 管理人
J-CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信 「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。
■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算
BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。
富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。
■規制や知的財産権が「壁」に
いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。
中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1～3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。
ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。
最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天（らくてん）」のサービスを5月末で終了すると発表した。
「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。
ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn（グーグル中国）」のサービスを打ち切った。
外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。
日本貿易振興機構（JETRO）は、「中国はいまも投資（進出企業）のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。』
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっているのは、人件費の高騰や中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権、産業財産権が保護されてず特許権の侵害が後を絶たないからだと思います。今後各企業は、企業名のブランドにふさわしい高品質で、信頼性のある製品を自国生産していかざるを得ないのではないでしょうか。消費者の側から言えば安かろう悪かろう、すぐ故障する品質の悪さや耐久性も無く、製品の安全性を度外視した中国製品は、アフターサービスや部品の交換が出来ず日本の消費者は半ば諦めています。故障し修理出来ない家電製品は産業廃棄物の山と化し、日本の自然環境保護を脅かすものです。日本の企業も日本人たる自覚と誇りを持って純国産品を生産し、日本国内でも販売すべきです。中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用しているとの批判は、世界の国際競争力に勝ち残るために研究や発明、技術を開発して来た産業所有権を無断で利用されれば各企業の長年にわたる努力も水の泡ですし、死活問題です。中国の国家として、企業活動の法律的ルールと常識を破り、国際的信頼を失っている問題です。今後は、各企業も世界に信頼される製品作りの為にメイドインＵＳＡ、メイドインＪＡＰＡＮのブランドを守る為に自国内で生産した高品質で堅牢な製品が生産され、販売されて行くのではないでしょうか。 日本や米国、欧州企業の撤退・縮小が進んでいると言う現実は、中国のバブル経済もしぼみつつあると言えるのではないでしょうか。
知的財産権について人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。
(1)知的財産権とは
知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。「知的財産」及び「知的財産権」は、知的財産基本法において次のとおり定義されています。
＜参照条文＞知的財産基本法
第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他 の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
知的財産の特徴の一つとして、「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。情報は、容易に模倣されるという特質をもっており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。こうしたことから知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度で自由を制限する制度ということができます。
近年、政府では「知的財産立国」の実現を目指し、様々な施策が進められています。また、産業界や大学等の動向についてみると、産学官連携の推進、企業における知的財産戦略意識の変化、地方公共団体における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、知的財産権制度の活用については、我が国経済の活性化だけではなく、企業や大学・研究機関においても重要な位置を占めることになっています。
(参考)
「知的財産立国」とは、発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにし、ものづくりに加えて、技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、我が国経済・社会の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。(2002年7月「知的財産戦略大綱」)
(2)知的財産権の種類
知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」に大別されます。
また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。一方、著作権、回路配置利用権、商号及び不正競争法上の利益については、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」といわれています。
人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度です。知的財産権は、様々な法律で保護されています。
(1)知的財産権とは
知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。「知的財産」及び「知的財産権」は、知的財産基本法において次のとおり定義されています。
＜参照条文＞知的財産基本法
第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他 の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
知的財産の特徴の一つとして、「もの」とは異なり「財産的価値を有する情報」であることが挙げられます。情報は、容易に模倣されるという特質をもっており、しかも利用されることにより消費されるということがないため、多くの者が同時に利用することができます。こうしたことから知的財産権制度は、創作者の権利を保護するため、元来自由利用できる情報を、社会が必要とする限度で自由を制限する制度ということができます。
近年、政府では「知的財産立国」の実現を目指し、様々な施策が進められています。また、産業界や大学等の動向についてみると、産学官連携の推進、企業における知的財産戦略意識の変化、地方公共団体における知的財産戦略の策定等、知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。今後、知的財産権制度の活用については、我が国経済の活性化だけではなく、企業や大学・研究機関においても重要な位置を占めることになっています。
(参考)
「知的財産立国」とは、発明・創作を尊重するという国の方向を明らかにし、ものづくりに加えて、技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」、すなわち無形資産の創造を産業の基盤に据えることにより、我が国経済・社会の再活性化を図るというビジョンに裏打ちされた国家戦略である。(2002年7月「知的財産戦略大綱」)
(2)知的財産権の種類
知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」に大別されます。
また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。一方、著作権、回路配置利用権、商号及び不正競争法上の利益については、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」といわれています。
産経新聞 4月29日(日)1時11分配信 『２８日午後６時４５分ごろ、長野県飯田市愛宕町の松川で、「生後２カ月の男児が川に流されたようだ」と付近住民から１１９番通報があった。 長野県警飯田署と地元消防が河川敷付近や川の中を捜索したが、見つからず、２９日午前０時にいったん打ち切った。２９日午前６時半から再開する予定。 同署によると、男児は近くに住む母親の次男。母親と長男と一緒に河川敷にいたところ、流されたという。同署は、母親の不注意で川に転落した可能性があるとみて、両親らから事情を聴いている。 消防によれば、現場となった河川敷付近は緑地公園として整備中だった。松川は天竜川の支流で、川幅は約２０メートル。流れは急という。』
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天木 直人
とうとう小沢一郎を原発にたとえ、国民の「脱小沢」の流れは
「脱原発」以上に強い、とまで言い出す論評があらわれた。
それを書いたのは４月２９日の毎日新聞「論説室から」であり、
それを書いた記者は倉重篤郎論説委員長である。
「読めば読むほど、小沢一郎民主党元代表にとって厳しい判決
だった」
こういう書き出しで始まるその論説は、小沢判決を報ずる主要紙
の見出しを列挙した上で、「小沢政局」にはもうウンザリだと皆が
一致していると決めつける。
冗談ではない。
「小沢政局」を煽っているのはメディアではないか。
そして「脱小沢」の流れは「脱原発」以上に強いと締めくくる。
われわれは倉重篤郎なる新聞記者が書いたこの論説と、それを
掲載した４月２９日の毎日新聞を末永く記憶にとどめておかなけれ
ばならない。
たしかに小沢一郎の政治と金に疑問を抱く国民感情は世論調査に
よれば無罪判決後も８割前後と変わらずに高いと報じられている。
その数字がどこまで正しいかは疑問だが、百歩譲ってその数字が
正しいとしても、政治と金についての小沢一郎に対する疑問は
ひとまずおいて小沢一郎の政治力に期待する国民は多いはずだ。
ましてや２割前後の国民は小沢一郎を熱烈に支持している。
毎日新聞は、そしてとりわけ倉重という新聞記者は、これら国民の
気持ちを頭から否定しているのだ。
小沢一郎など支持してはいけない、支持する国民は異端だ、馬鹿だ
と言っているのだ。
メディアとして、そして新聞記者として、あってはならない態度だ。
その偏向と国民軽視の傲慢さを国民は末永く記憶にとどめなければ
いけない。
偏向と国民軽視のメディアに未来はない。
了
