教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中国は日本のお陰で経済が成り立っていた。しかし、日本からの兵站がなくなってしまうと、中国経済は成り立たず、実際に既に干上がってしまっている。要するに世界統一政府による分断統治が始まったということだ。

2022年12月31日 16時36分31秒 | 国際・政治

中国は日本のお陰で経済が成り立っていた。しかし、日本からの兵站がなくなってしまうと、中国経済は成り立たず、実際に既に干上がってしまっている。要するに世界統一政府による分断統治が始まったということだ。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国は日本のお陰で経済が成り立っていた。しかし、日本からの兵站がなくなってしまうと、中国経済は成り立たず、実際に既に干上がってしまっている。要するに世界統一政府による分断統治が始まったということだ。

◆〔特別情報1〕
 これは、国際情勢に精通する情報通からのイルミナティ特別情報である。
 中国は日本のお陰で経済が成り立っていた。しかし、日本からの兵站がなくなってしまうと、中国経済は成り立たず、実際に既に干上がってしまっている。要するに世界は世界統一政府による分断統治が始まったということだ。上層部では世界統一政府により、ひとつにまとめられるけれども、下の階層は、分断統治される。アリの巣とかハチの巣の状態で、小さなコミュニティの中で生きて行くことになる。グローバリズムは終焉し、ローカルで分断された分断統治へと、世界は完全にシフトした。

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jlj0011のblog 安倍・岸家の伝統はカネ<本澤二郎の「日本の風景」(4671)

2022年12月31日 16時27分13秒 | 国際・政治

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安倍・岸家の伝統はカネ<本澤二郎の「日本の風景」(4671)

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安倍・岸家の伝統はかね<本澤二郎の「日本の風景」(4671)

<史上最低のA級戦犯の亡霊政権の安倍が沈没かと思いきや岸田が極右羽に飛び乗って戦争準備43兆円、後釜狙いが森が支援する統一教会・萩生田が「神国」で戦争突入も>

 不思議だ。次男正文が2010年4月7日、東芝財閥の東芝病院で命を奪われると、翌年の311で東電フクシマ原発の東芝製3号機の核爆発があった。首都圏民の我が妻真知子ら多数が被ばくした。岸信介や正力松太郎らが立ち上げた原子力ムラの最期のはずだったが。菅直人は右往左往するばかり。後継の偏狭な民族主義者・松下政経塾の野田佳彦は、嘘をついて消費税を引き上げ、都知事の石原慎太郎と共に日中間で「棚上げ」してきた尖閣のパンドラの箱を開いた。

 2013年から悪夢のA級戦犯の亡霊政権ともいえる第二次安倍晋三内閣が発足した。背後で笹川ギャンブル財団と岸や笹川が日本に招き入れた統一教会国際勝共連合が暗躍していた。その恐ろしい闇が7・8安倍銃撃事件で発覚した。

 安倍は国賊だった。岸田はその安倍を「国葬」にした。宏池会の理念をすべてドブに放り込んで、首相の資格に手を出した岸田は、極右羽に飛び乗っていた。43兆円という破憲と福祉崩壊の戦争準備を閣議決定した。岸田も「国賊」である。五輪疑獄からうまく逃げだした森喜朗は、統一教会にのめり込んでいた萩生田光一を岸田後継者にする構えだ。

 彼は戦争を辞さない最も危険な台湾派の政治屋。そうして2022年の最悪の大晦日を迎えた。

 昨夜は民放の報道特集番組を見たが、薄っぺらな安倍分析に終始していた。腐敗は言論から始まる!

 

<莫大な政治資金+αによる安直な岸・安倍の後継者づくりに批判が集中>

 カネに汚いとの清和会関係者の安倍評にもかかわらず、彼らは安倍晋三の莫大な政治資金に熱いまなざしを向けている。厳しい批判も金だ、人間誰もが金に服従するからだ。銃撃で倒れた安倍の後継者づくりも、体調悪化の岸信夫の後継者づくりも、恐ろしいほどの金権選挙で勝ちぬ抜くだろうか?潤沢な資金は8年有余の首相時代に溜め込んでいる。言及するまでもなく第三次内閣に野望を抱いていた安倍であるため、なおさらのことだ。

 いつでも岸田を引きずりおろして、第三次内閣を立ち上げ「戦争憲法」を強行すると見られていた。しかし、天は許さなかったものの、莫大な政治資金と闇の秘密口座は、知る人ぞ知るである。

 政治家の世襲は、政治の質を極端に低下させる。目下の永田町には世襲議員ばかり。政治家と呼べるような人物はいない。野党にもいない。国民のイライラは相変わらずだが、永田町の住人もそれを報道する言論人も、覚醒していない。ずるずると金権政治・金権選挙が具体化することになる。

 

<安倍晋太郎の奥座敷の大型金庫から現金6億円!>

 清和会の反安倍の人物は、仲間を安倍晋太郎のもとに秘書として送り込んだ。生き馬の目を抜く政界である。すごいことが判明した。夫妻の仲がひどく悪いことだった。晋太郎と扇千景の深い仲が分かってきた。

 晋太郎が亡くなると、奥座敷の大きな金庫が開けられた。そこに6億円の一万円札が眠っていた。このことは妻の洋子が信用した秘書と二人の秘密だった。安倍家の脱税事件でなければならなかった。

 倅の晋三に群がった清和会の一部の人間は、慎太郎の残した政治資金と6億円の現金に執着した守銭奴だった。政治資金の額は今も秘密らしい。未亡人は知っている。

 

 この門外不出の6億円について、毎日新聞の関係者が一度口を開いたという。国有地払い下げの謝礼金だったと。国有地払い下げで読売新聞の渡辺恒雄は頭角を現わし、改憲新聞に舵を切った。朝日新聞は誰か?聞いたことがない。大手の新聞は国有地を利用して新聞を発行していた。真っ当な言論を日本国民に奉仕できなかった理由である。

 安倍は第二次政権を発足すると、真っ先にNHK人事を牛耳った。NHKの女が背後でワル知恵を働かせたものだろう。

 

<金庫番+昭恵未亡人による若手後継者(市議)擁立に裏ありか>

 夫を失った安倍昭恵が活躍している。そこに洋子の影も見える。NHKの女も透けて見えるから不思議だ。裏ありだ。岸信夫も「集金パーティー」を開催した。そこに萩生田が顔を見せた。五輪疑獄の森の暗躍を感じることが出来る。岸の政治資金にも関心が集まっている。

 これらの姿形はカネである。カネの山である。約束される金権選挙!

 

<カネカネカネ「今だけ金だけ自分だけ」の日本政治に沈没の因>

 極右がカネをつかんだこの10年だった。菅も岸田も、安倍にかしずいて極右羽を羽ばたかせている。思うに筆者が菅と名刺交換した時、彼は宏池会に所属していた。極右羽は必ず均衡を欠く。墜落するだろう。原発推進と戦争準備のその先に核武装国家の軍事大国論が躍る。北朝鮮は核武装しても国際社会では、どこも相手にしない。日本丸は確実に沈没する運命にある。その前に反戦平和の一大国民運動が展開する、日本国民の義務であろう。

2022年12月31日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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jlj0011のblog 韓国の印度太平洋戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4669)

2022年12月29日 15時28分13秒 | 国際・政治

韓国の印度太平洋戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4669)

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韓国の印度太平洋戦略<本澤二郎の「日本の風景」(4669)

<日本の中国敵視政策を嘲笑う韓国の見事なアジア外交に脱帽>

 韓国の聯合ニュースが、見事な韓国政府の外交戦略を、昨日報じた。日本のそれは、極右の安倍の印度太平洋戦略で、国民を軍靴の音で不安にさせ、生活を極度に圧迫している。極め付きが、安保3文書による43兆円の超軍拡予算と中国敵視政策だ。

 「日本海波高し」どころか、早くも北京からしぶきが日本列島に飛び散ってきている。軍拡を容認する新聞テレビも、岸田暴政に腰を抜かしている。

 朝鮮半島は大陸と陸続きだし、中国との経済交流は避けられない大事な要素である。ワシントンの言い分に応じるだけの「属国政治」に突進するわけにもいかない。公正な大人の外交に気を使う。それが韓国人の民意だからでもある。日本のように新聞テレビに右往左往する国民性はない。

 日本政府のような「中国敵視政策」を公然と押し込むような馬鹿な対応はとらない。中国や北朝鮮との融和政策を基本とした文在寅政権から、現在は右翼・保守派の尹政権だが、アジア外交はごく常識的な平和外交戦略を基軸としている。脱帽である。日本政府は外交を韓国から学んではどうか。

 

<「台湾有事」を煽り続ける日本の緊張政策を採用せず>

 今の自民党政府は、ワシントンのペロシに続けとばかり、政調会長の統一教会派の萩生田のあとを、参院の世耕らも訪台して、台湾独立派の蔡英文に檄を飛ばしている。いずれも安倍の極右・清和会の面々ばかりで、安倍後継競争を兼ねての台湾訪問でもある。

 中国に対する露骨な緊張づくりであるが、これを岸田は容認している。清和会の傀儡政府を選択した宏池会会長は、明らかに「今だけ金だけ自分だけ」の政治にのめり込んで恥じない。

 現在では、宏池会の人間や関係者ほど岸田批判がつよい。彼は裸の王様のぶざまな姿で新年を迎える構えだ。

 だが、韓国の政府や議会人は、日本政府や自民党のような「台湾有事」による緊張政策路線を、真っ向から排除している。賢明だ。国際法による内政干渉を承知している。事情通は「清和会の人間で師弟を自衛隊に送り込んでいる者は一人もいない」と指摘する。筆者は「自民党議員の子弟は自衛隊に一人もいない」と指摘しておきたい。好戦派の清和会は、正しくは戦争嫌いなのだ。

 

<戦争準備の世界3位の軍事大国を嘲笑う「包容」路線>

 読売や産経、日経に勤務する記者の子弟にも自衛隊員はいない。確認したわけではないが、事実であろう。誰一人、たとえ右翼人士でも家族の命を差し出す人間はいない。

 43兆円の自衛隊は、アメリカ・中国に次いで世界第3位の軍事大国となる。どえらいことである。日本国憲法をこれほど冒涜することはない。それを承知しながら、右翼ジャーナリストは当たり前に報道している。そのための増税は問題ではない。43兆円計画そのものが、憲法破壊行為であって断じて許されないものなのだ。ここをしっかりと理解したい。

 

 韓国の印度太平洋戦略は、包容政策を基軸にしている。寛容な外交戦略だ。

意図的に敵視政策はとらない。当たり前だ。米国の真似は愚の骨頂であろう。恥ずかしい限りの安倍譲りの国粋主義外交は、戦争誘引外交である。危険極まりない。

 

<日本の神道カルト極右国粋主義路線に与しない韓国政府>

 日本に36年間も植民地支配された、韓国と朝鮮の人々の反日の思いを、侵略者の末裔は、理解していない。とくに祖先を半島に有するとされる岸信介・安倍晋太郎と晋三父子の対韓国・対北朝鮮の外交はいただけない。特に安倍晋三によって、日韓関係はご破算になった。このことを筆者は今も理解できていない。同胞同士の祖先のいがみ合いが関係しているのであろうか。

 李は岸とも読める。安倍晋太郎は「俺は韓国人か」と口走っていた。その言葉を安倍家のお手伝いが聞いていた。ならば、対話で処理できるだろう。

 韓国の人々は、神道カルト国粋主義に反対して当然だが、それでもそこにこだわりを持ち、文鮮明の統一教会と連携する清和会?ここも理解できない。

いえることは、韓国政府の印度太平洋戦略は真っ当だという点だ。A級戦犯の亡霊政権を継承する岸田の神道カルトは、隣国とどう向き合うのか。

2022年12月29日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(韓国連合ニュース)大統領室はインド太平洋戦略の重要な要素の一つは「包容」とし、中国排除と解釈されることに警戒感を示した。報告書には「インド太平洋地域の繁栄と平和を達成することにおいて主要協力国である中国と、国際規範と規則に立脚し相互尊重と互恵を基盤に共同利益を追求しながらより健全で成熟した関係を実現していく」との内容が盛り込まれた。

大統領室高官は「中国をけん制する意図があるという指摘がある」との質問に対し、「隣国である中国との協力を拒否するというのは現実と相当かけ離れている」として、特定の国を排除したりけん制したりするものではないとの見解を示した。また、米国のインド太平洋戦略とは異なり、韓国のインド太平洋戦略には韓中日首脳会談など韓中日3カ国の協力を強調したと説明した。

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中国国内はいま、突然死の数が凄まじく、大変なことになっている。「中国には風邪をひいてもらう」という「アングロサクソンミッション」計画が100年以上も前からあった。その風邪がコロナだった。

2022年12月28日 12時38分52秒 | 国際・政治

中国国内はいま、突然死の数が凄まじく、大変なことになっている。「中国には風邪をひいてもらう」という「アングロサクソンミッション」計画が100年以上も前からあった。その風邪がコロナだった。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国国内はいま、突然死の数が凄まじく、大変なことになっている。「中国には風邪をひいてもらう」という「アングロサクソンミッション」計画が100年以上も前からあった。その風邪がコロナだった。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、イルミナティに精通した事情通からの特別情報である。
 中国国内はいま、大変なことになっている。ゼロコロナ政策を撤回したばかりだが、感染者は急増しており、さらに突然死の数が凄まじい。そうしたなかで、北京の米国大使館は閉鎖され、駐在米国民だけにN95のマスクが配られ、米国民だけがPCR検査をやっている。中国で打たれているワクチンは、日本で打たれているワクチンよりも毒性が強く、それによる突然死が急増している。米国国内でも突然死は多いが、それにも増して中国で突然死が拡大している。「中国には風邪をひいてもらう」という「アングロサクソンミッション」計画が100年以上も前からあった。その風邪がコロナだったということだ。
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最高裁の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4668)

2022年12月28日 11時52分22秒 | 国際・政治

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最高裁の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4668)
2022/12/28 11:291
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最高裁の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4668)

<電通OB・高橋治之保釈8000万円即座に用意=電通に配慮した司法>より、転載させて頂きました。

 政府の血税予算から巨大行事の利権などすべて電通任せ、他方で電通は世論の政府批判を封じ込める。満洲国策会社が生きている!その一角が師走の27日に発覚した。裁判所がそそくさと電通OBの悪党を保釈した。安倍晋三を殺害したとされる山上徹也に対して、国民の同情が集まっているが、高橋治行に国民の同情はない。


 電通は悪の権化である。凡人ジャーナリストもここ10年の間に気付いた。政治屋の子弟の就職先としても知られる。庶民・国民の敵である。血税であるコロナ予算でさえも抜き取っていたが、それでも電通首脳部は誰も罪を課されていない。

 案の定、高橋は保釈金8000万円をポンと用意していた。「8000万円あれば高級マンションも買える金額。それなのに」と怒りは、司法の黒幕である最高裁にも向けられている。最高裁が電通に配慮したものだろうと誰もが思う。不届き千万である。


<安倍・石原・森と電通本体を助けた世紀の悪党>

 4か月も豚箱生活を強いられ、夜も眠らせない捜査に耐えられる人間はいない。冤罪事件はそうして起きる。しかし、電通の悪党には、こうした検察の手厳しい捜査など無縁である。


 高橋治之は、安倍晋三や石原慎太郎や森喜朗らの極右の売国奴らに対しては、口をつぐんだ。その結果、森は助かったらしい。勇気ある国民は、森を刑事告発から検察審査会に提訴するかもしれない。「日本は天皇中心の神の国だ」と馬鹿げた神国論に司法がたじろいだものか?


<悪党の「車いすポーズ」に市民の怒り=月収6万円の74歳夫人の反発>

 夫の浮気に耐えかねて離婚、それでも二人を子供を大学に入れたあっぱれな関西の74歳になる聡明な女性と電話がつながった。つい「生活保護を受けてはどうか」と口を滑らしてしまった。

 気丈な夫人はいまも行政関連のアルバイトをしている。「最賃法が適用されない」とぼやいていたが、子供たちは働いて奨学金を返した。子供は母親の姿を見て生きている。すごいと思った。

 古くて狭い公団住宅に住む彼女は、年金6万から部屋代を払っている。僅かな預金でカバーしている。「生活保護は受けません」と凛々しい言葉が返ってきた。当然のことながら賄賂で莫大な金を手にした電通の悪党に対しては、怒り百倍だ。

 8000万円をポンと払い、車いすで留置場から出てくる姿に「ポーズだ」と厳しい批判を投げた。


<次男正文医療事故死で警視庁告訴=MHK読売共同時事など新聞テレビ通信社が取材して報道せず>

 筆者も同じ思いだ。2010年4月7日に東芝財閥経営の東芝病院に救急車で搬送された次男正文は、その日の夕刻前に誤嚥性肺炎の疑いで1週間の入院が決まったのだが、数時間後に急死した。

 「心配はいりません。家族はお帰りください」といわれて帰宅した2時間後に緊急電話。すぐ近くにいた妻の眞知子がタクシーで5分ほどかけて病室に飛び込むと、既に心肺停止状態。担当医は痰がのどに詰まっての窒息死と遺族に説明した。

 東芝病院は、患者を個室に押し込んでいながら警報装置・モニターさえも取り付けていなかった。看護師は100分も放置していた。非業の死・医療ミスも悪質すぎた。四街道徳洲会病院の院長(当時)も「常識では考えられない医療事故」といって驚いた。

 明らかな反省と謝罪が不可欠の事案だったが、東芝病院は何もしなかった。週刊新潮への告白記事も効果なかった。仕方なく警視庁に刑事告訴したのだが、財閥病院の医療事故死は前例がない。警視庁の社会部記者クラブも注目した。記者会見にはクラブ員の全てが取材した。テレビカメラも踊ったのだが、大半のマスコミは報道しなかった。

 この時、初めて電通の野望に気付いた。電通の圧力にそろって屈したのだった。

 朝日新聞と東京新聞が小さく載せた。テレビはTBSだけだった。NHKも共同・時事も流さなかった。この悪辣非道な電通の手口を、この時初めて知った。言論の自由を踏みにじる電通に今回、初めて検察のメスが入ったのだが、最高裁が釘を刺したのであろう。日本の闇は、電通によって阻まれているのである。電通の悪徳に気づいて、まだ10年足らずだ。


<検察は元財務省理財局長を不起訴でお上に軍配>

 官邸と自民党本部を監視する電通の恐ろしい企業活動について国民の理解は、まだ不十分ではないだろうか。清和会政治や統一教会問題にも電通が関与して、国民の正常な判断を抑え込んでいることにも気付く必要がある。岸田内閣の改憲軍拡路線もまた電通主導であろう。安保関連3文書の恐ろしい中身もまた電通が関与している。財閥・死の商人の味方をする電通監視を強めていかないとこの国は危ない。電通は正に悪の権化である。

 森友事件関連の公文書作成支持者の元理財局長に対する刑事告発事件に検察は不起訴処分にした。背後で電通が暗躍している?東芝病院医療事故に対する検察もそうだった。不正腐敗の元凶に電通が悪魔の爪を研いでいる。違うだろうか。電通の反論を掲載したい。


 昨日は珍しく息子が来た。2日がかりの高級中国料理に満足したようだ。ドコモのスマホ1万3000円は高いといわれた。無知は怖い。久しぶりに息子の軽自動車で久留里を往復した。有名な地酒の店があると教えられた。地元にいながら知らないことが多い。コロナが収まったら、74歳の気丈なおばさんが来訪したいという。土いじりに興味があると。この大地をくれた両親に感謝だ。亡くなった次男や妻のためにも屈してはいられない。昨日書いたヘンな間違い電話に驚いたという読者もいた。

2022年12月28日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)について、東京地裁は26日、保釈を許可した。保釈保証金8000万円が現金で納付され、同被告は勾留先の東京拘置所(東京都葛飾区)から約4カ月ぶりに保釈された。


「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員の妻らが、「嘘の公文書を作成した」などとして刑事告発した元財務省理財局長ら3人について、東京地検特捜部はきょう、嫌疑不十分で不起訴処分にしました。


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リーマン・ショック並みの悪化~中小企業3月末大量倒産に真実味

2022年12月28日 07時25分52秒 | 社会・経済

リーマン・ショック並みの悪化~中小企業3月末大量倒産に真実味

・「無理して救わなくても良い」

 

 ある地方の中小企業支援機関職員は、経済産業局の職員から「存続が困難な企業を無理して救わなくて良いです」と言われたという。「コロナ禍も一段落し、これ以上、ゾンビ企業を存続させるわけにはいかないという雰囲気が強くなっている」とも言う。

 

 「12月末よりも3月末でしょうね。うちでも、今年度は貸倒引当金を多めに準備している」関西地方のある地方金融機関の幹部は、筆者にそのように話した。さらに、「本来であれば、コロナ禍に関係なく、倒産なり、廃業すべきだった企業が、ゼロゼロ融資や雇用調整助成金などで、延命されてしまった部分は否定できない。いよいよそれも終わりにしないといけないだろう」とも言った。

 

 筆者は、関西地方だけではなく、首都圏や他の地方の金融機関関係者にも意見を聞いてきたが、その多くが2023年度末に向けて、倒産や廃業が増加していくという指摘をした。

 

・リーマン・ショック並みの悪化

 

帝国データバンクが12月8日に発表した『全国企業倒産集計』によれば、10月の倒産件数は594件と前年同月から82件増加となり、10月単月の増加幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月以来、14年ぶりの高水準となった。

 

 さらに、11月の企業倒産件数は、前年同月から102件増。2022年通年としても3年ぶりに前年比増加が確実だ。

 

 

2022年11月の倒産件数の前年同月比は、リーマン・ショック直後と並ぶ高水準。
2022年11月の倒産件数の前年同月比は、リーマン・ショック直後と並ぶ高水準。

 

・倒産件数は増加

 

 12月に入っても、倒産件数の増加は止まらない。東京商工リサーチが12月26日に発表した『「新型コロナウイルス」関連破たん』によれば、コロナ関連破たん件数は9月に206件、10月に226件、11月も210件と、3カ月連続で200件を超し、12月は26日現在ですでに184件が判明している。

 

 また、負債1,000万円未満の小規模倒産を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,026件に達しており、国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.140%で1,000社に1社が破たんした計算となるとしている。

 

・「ゼロゼロ融資」の返済開始

 

 新型コロナ対策として政府が行ってきた中小企業向けのゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)の受付が9月で終了し、2023年には多くの企業で返済が始まる。

 

 ゼロゼロ融資の効果は大きく、2021年度の倒産件数は半世紀ぶりという低水準となった。しかし、実はコロナの影響だけではなくそもそも経営が悪化しており、債務超過状態に陥っているにもかかわらず生き残ってしまった企業、いわゆるゾンビ企業を大量に発生させてきた。

 

 ゼロゼロ融資の返済開始は、2023年7月から2024年4月に集中する。ゼロゼロ融資のために延命していたゾンビ企業の命運が、いよいよ尽きることになる。

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ロシアとウクライナの戦争は、ウクライナの地を再びユダヤ人の国にするための戦争だ。イスラエルも戦争となり、ハザール系ユダヤ人はイスラエルの地に住めなくなる。グレートリセットの始まりということだ。

2022年12月27日 15時45分41秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出なの裏話」
ロシアとウクライナの戦争は、ウクライナの地を再びユダヤ人の国にするための戦争だ。イスラエルも戦争となり、ハザール系ユダヤ人はイスラエルの地に住めなくなる。グレートリセットの始まりということだ。
22/12/26 23:25本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ロシアとウクライナの戦争は、ウクライナの地を再びユダヤ人の国にするための戦争だ。イスラエルも戦争となり、ハザール系ユダヤ人はイスラエルの地に住めなくなる。グレートリセットの始まりということだ。

◆〔特別情報1〕
 10月26日に岸田首相と会談したキッシンジャー博士は、そのまま日本に滞在し続けていた。ようやく、あるミッションを終え、クリスマス前の12月15日、常に行動を共にしていたアーミテージ元米国国務副長官とともに帰国した。
 以下は、フリーメーソン・イルミナティに精通する情報通からの特別情報である。
 メドベージェフとプーチンとゼレンスキーが、世界で激しくうごめいている。結局、ロシアとウクライナの戦争は、ウクライナの地を再びユダヤ人の国にするための戦争なのだ。この先、イスラエルも戦争になり、イスラエルのハザール系ユダヤ人はイスラエルの地に住めなくなる。そもそも、いまのイスラエル人はハザール系ユダヤ人であり、もとはウクライナに住んでいた人たちだ。まさにウクライナのキエフは、もとはハザール王国だった。
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jlj0011のblog JR総連は健在<本澤二郎の「日本の風景」(4667

2022年12月27日 15時16分50秒 | 国際・政治
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JR総連は健在<本澤二郎の「日本の風景」(4667)
  • 2022/12/27 09:21
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JR総連は健在!<本澤二郎の「日本の風景」(4667)
<連合執行部の右翼ボケに警鐘、労働組合の模範労組として活躍>
 A4サイズの4ページの機関紙が郵送されてきた。JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)の12月15日付紙面の1面は、憲法改悪反対と軍事大国化反対の2つのスローガンが踊っている。見る人によっては「すごい」と感動するだろうが、日本の現状を認識している者からすると、当たり前のスローガンである。ただし、日本の言論界の右傾化が災いして、岸田内閣の戦争準備を「肯定」する市民も増えているとも一部で報じられていると聞いた。
 昨日も日刊ゲンダイの小塚編集局長が、このことについてコメントを求めてきた。報道は事実?だとすると、右傾化報道の成果といえなくもない。戦争準備に国民の半数前後が「容認」しているということは、右翼化言論による意図的に
つくられた調査結果であろう。
 半数の日本人が、突如として精神の異常をきたしたものか。日本医師会の出番となるのだが、つくられた世論は真実の前に屈する。JR総連は朝日新聞読者と赤旗新聞読者と連携するといい。
 「日本人の平和主義はいい加減なものではない」とは宇都宮徳馬が、手塩にかけた渡辺恒雄が、こともあろうに正力松太郎や岸信介に屈して、読売を改憲新聞に切り替えたころの叫びである。平和国民は、憲法改悪と軍事大国化の阻止でもって、連携してA級戦犯の亡霊政権に立ち向かうべきである。
 小異を残して大道につく2023年を誓う必要があろう。2023年は神道・統一教会・創価学会のカルト政党を打倒する時でもある。
 改めて、日本の鉄道労組の健在ぶりに敬意を表したい。孫文が好んで使った敬天愛人で、国家主義の日本を打倒しよう。強く訴えたい。

<国民の命を守る平和運動は松崎明イズムが今も!>
 JR総連の時代を正確にとらえた2大スローガンを見たときに、亡き山崎明さんを思い出す。既に、日本の右翼化を背後で指揮してきたJR東海の葛西某は亡くなった。安倍晋三も。
 しかしながら、松崎イズムは敢然として生きていた。JR総連の運動方針はびくともしていない。ということは、松崎の労働運動指導者としての偉大さと正義の戦いが、日本国民の思いと一体だったことの証明であろう。
 松崎明は、今も労働運動の指導理念として生きているのである。例えばだが、宏池会の池田勇人や前尾繫三郎、大平正芳、宮澤喜一、加藤紘一の護憲平和の理念は、岸田文雄によってドブに捨てられた。
 創価学会の池田大作も病に倒れた途端、公明党の太田ショウコウや山口那津男、北側一夫らによって、これまた消されてしまった。偉大な指導者の要件は、いい後継指導者を生み出したかどうかで決まる。その点で、松崎は圧倒している。

<連合の89回中央委員会で熊谷書記長が芳野会長を厳しく批判>
 機関紙2面を開くと、熊谷書記長の連合中央委員会(12月1日)の執行部の春闘方針案に対して、右にばかり転んで波紋を作り出している芳野会長に対して、厳しく批判して執行部を震え上がらせたことを報じていた。
 「岸田政権が防衛費をGDP比2%にすると、国民生活はさらに追い込まれる。JR総連は軍拡に反対し、憲法9条を守り、平和な社会の実現、そして労働者の生活を守るための運動を進めていく」
 「組合員から連合の芳野会長に多くの疑問の声が上がっている。麻生らとの会食、安倍国葬に参加するなど、連合はどこに向かっているか、とJR総連に見解が求められている」

 これらの当たり前の怒りの指摘を、立民や共産党からも聞こえてこない。野党の猛省と共に、連合の右傾化阻止が国民にとって不可欠な課題であろう。世界第三位の軍事大国は、憲法を破壊し、第三次世界大戦を誘引する。東アジアの火薬庫に小躍りする欧米戦略にはまってなるものか。
 このほかJR総連近畿地協、同東海地協の定期委員会でも平和運動の重要性が指摘されている。

<情報通信関係労組交流会で暴かれた真実の差別的賃金格差>
 「2022年の年収374万円は、1994年の505万円と比較すると、131万円も下がっている、非正規雇用の全労働者に占める割合は、1995年の17%から40%に異常急拡大している、他方で役員報酬1億円企業2010年の166社から287社にほぼ倍増している、労働者は騙されている」との報告は、情報通信関係労組の交流会で明かされた。
 日本の労働者の賃金は、清和会統一教会政治のもとで、途方もなく激減していたのだ。非正規労働者の急増の悲劇と比例して、大手企業は自社株買いで経営陣は暴利。投資をやめて株転がしで暴利の日本財界・財閥の日本は、森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三ら清和会政治のもとでの確たる実績だ。アベノミクス・竹中平蔵に怒りが込み上げてくるではないか。
 連合は松崎イズムを貫徹する時代の劈頭に立たされている。
 本日も監視電話がかかった。「間違いないでした」といって切る。犯人は見当がつくのだが。
2022年12月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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1.桃子 
2022年12月27日 11:30
日本の政治の悪政はすべて支配者です。
愛国心のないことが、今露呈しています。政府政治家は操られた人形とかしています。政治家は皆、皇居にて認証式に出席します。また国会には天皇が来ることもあります。象徴天皇制だからと本当に思いますか?
彼らの上には天皇家があるという意味です。そして、それらを操る本家本元の朝廷は自ら影に隠れていつも操作してきました。
彼らは世界を操るために、陰に回っただけです。彼らはサイコパスです。彼らは欲が深く愛を知りません。愛を真似る事はできますが、それは欲望と執着です。サイコパスはすでに世界中に広まっています。彼らの時代は、もうすぐ終りになります。
支配者層のトップはすでにこの世にはいなくなりましたが、
下部組織は自分たちの欲望を失う事を良しとしていません。
また資金が量子銀行システムに変えられたために、欲望による資金の
送金は出来なくなりました。これは神のシステムだからです。
その為に、国民からあらゆる方法でお金を集めるような政策を
私達は見ています。支配者に日本人が気づくまで続くかもしれません。
彼らの正体は公家、朝廷、ウラ天皇たちです。彼らは税金を納めることはありませんでした。暴利謀略の裏を隠して表の顔を見せています。
彼ら一族はこれから、どうなるのでしょう。
私達は、彼らの激しい抵抗のありようを今見ているのです。
アクマのサイコパスの最後の抵抗です。
彼らは追い詰められていますが、それも隠しています。
この戦いは、すでに私達の勝利です。あと少しでわかるでしょう。
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トラック運転手、疲労満載…脳・心疾患での労災認定は全労働者の3割

2022年12月27日 07時33分40秒 | 津波火災
 

トラック運転手、疲労満載…脳・心疾患での労災認定は全労働者の3割

 トラック運転手らの長時間労働が常態化している。2021年度には脳や心臓疾患で労災認定を受けた全労働者の3割を占め、厚生労働省は23日、運転手の労働基準を25年ぶりに改正し、長時間労働の是正策を強化した。ただ、賃金が低く抑えられているという実態もあり、専門家は「労働環境を変えないと物流を維持できない」と警鐘を鳴らす。(広瀬誠)

 

長い拘束時間・人手不足

 

「明日は我が身」

 

 「身近な人が次々に倒れ、『明日は我が身』と思った」。今年7月まで約20年間、トラック運転手として働いた埼玉県の男性(50)は振り返る。

 関東地方でいくつかの運送会社に勤め、全国に食品や家電を運んだ。拘束時間は業種ごとに国が定め、トラック運転手の場合は月に原則293時間だが、450時間を超えることも珍しくなかった。納品は朝が多く、夜通しで走って昼間に運転席後ろの仮眠スペースで横になっても、実際に眠れるのは4〜5時間。パーキングエリアでラーメンをすすり、運転中に大福で小腹を満たしていると、糖尿病も患った。

 この間に、脳梗塞こうそくなどで5人の同僚が倒れ、2人が亡くなった。給料も当初は手取りで40万円を超えたが、運送業の過当競争を受けて20万円台まで落ちた。男性は「体力の限界だった。労力に見合う給料も得られなかった」と話す。

全業種平均の10・3倍

 

 厚生労働省によると、2021年度に国内で企業や官公庁などに雇用されている労働者は6013万人で、脳・心臓疾患での労災認定は172件あった。業種別の内訳でみると、トラック運転手ら190万人が従事する「道路貨物運送業」が最多の56件で全体の32・5%を占め、雇用者数に対する認定の割合は、全業種平均の10・3倍だ。比較のできる09年度以降、この業種は常に最多となっている。

 背景には、トラック運転手らの過酷な労働環境がある。長距離運行が多い大型トラックの運転手の労働時間は、全産業平均(175時間)より2割長い月212時間だ。過酷な労働環境を敬遠して新規就労者は少なく、平均年齢は50歳に近い。

 こうした状況を改善するため、厚労省は23日、トラック運転手らの労働基準を定めた告示を改めた。改正は1997年以来。2024年4月から適用される新基準では、月の拘束時間を9時間減の原則284時間とし、終業から次の始業までの間隔(勤務間インターバル)も延ばす。違反が確認されれば、国土交通省が事業者に対し、車両使用停止などの行政処分を行う。

荷主も改革必要

 

 ただ、規制が強化されても、環境改善につながるかは不透明だ。都内の運送会社幹部は「運転手の労働環境改善には、荷主の意識改革も必要だ」と指摘する。長時間拘束の背景には、荷主の元での積み下ろしの順番待ちが長時間に及んでいるという実態があるからだ。

 1990年に運送業が免許制から許可制に規制緩和されてから事業者数が増え、業界は過当競争に陥っている。この幹部は「運転手を守るために荷主へ環境改善を訴えれば、他の業者に乗り換えられかねない」と打ち明ける。荷主から過積載を求められるケースもあり、厚労省は今後、企業に立ち入って調査を行う労働基準監督署を通じて情報を集め、荷主側に改善を働きかける。

 立教大の首藤若菜教授(労使関係論)は「運転手の拘束時間の削減と賃上げは急務だが、そのためには運送料の値上げは避けられない。輸送費が上がることで物の値段にも影響が及ぶかもしれないが、流通を止めないためには、荷主や消費者も負担を理解する必要がある」と指摘している。

 

 鉄道輸送の良さも考え直すべきですね。

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「良い睡眠」が糖尿病リスクを減少 朝食で糖質のみを摂ると最悪 睡眠を改善する3つの方法

2022年12月26日 17時18分23秒 | 健康・病気

ニュース

2022年12月21日

「良い睡眠」が糖尿病リスクを減少 朝食で糖質のみを摂ると最悪 睡眠を改善する3つの方法

 睡眠について悩みを抱えていたり、解決できていない人は、糖尿病のリスクが高く、心血管代謝の健康も低下しやすい傾向があることが明らかになった。

 

 良い睡眠をとることで、糖尿病の管理も良くなるという研究も発表されている。

 

 研究者は、「生活スタイルを見直して、ちょっとした工夫をするだけでも、睡眠を改善できます」として、睡眠を改善するための3つの方法を提案している。

良い睡眠をとれていないと糖尿病リスクが上昇

 良い睡眠障をとれていない人は、2型糖尿病のリスクを高め、心血管代謝の健康を低下させる可能性のある、体重、コレステロール、炎症マーカーなどの因子が低下するおれそがあることが、南オーストラリア大学の研究で明らかになった。

 

 「睡眠が重要であることは誰もが知っていますが、毎日の睡眠時間だけを気にしている人が多いのです。しかし、睡眠は質も大切です。睡眠のさまざまな側面が、糖尿病の危険因子と関連していることが分かってきました」と、南オーストラリア大学看護学部のリサ マトリチアーニ氏は言う。

 

 「私たちが夜に、どれだけぐっすりと眠っているか、いつ就寝していつ起床するか、さらには睡眠習慣がどれだけ規則的であるかといったことは、睡眠時間と同じくらい重要かもしれません」としている。

 

 研究グループが、年齢の中央値が44.8歳のオーストラリア人1,017人を対象に調査した結果、睡眠の悩みを抱えていたり、解決できていないと報告した人は、2型糖尿病や心血管代謝のリスクが上昇していることが示された。

 

 「多くの人は、体や心が不調になると、健康を維持するために睡眠を優先しようと考えます。さらに研究が必要ですが、睡眠をひとつの側面だけでなく全体的にとらえる必要があることが、今回の研究で示されました」と、マトリチアーニ氏は述べている。

自分の睡眠について知ることが大切

 研究グループは今回、参加者を対象に、自己報告による睡眠障害、活動量計(アクチグラフィー)による睡眠時間の計測、就眠や起床のタイミング、睡眠の質、睡眠時間の毎日の変動など、睡眠についてのさまざまな特性を調査した。

 

 調査では、睡眠について何らかの悩みをもっている人は、およそ半数に上った。マトリチアーニ氏は、睡眠の悩みを解決するために、まずは自分が現在どれだけ眠れているかを、客観的に知ることが大切としている。

 

 「現在は、ご自分の毎晩の睡眠の状態を記録できるスマートフォン用アプリが多く出ています。スマホに内蔵されている加速度センサーやマイク機能により、深い睡眠、浅い睡眠、レム睡眠など、ご自分の睡眠の質がどう変動しているかを推測し可視化できるものも出ています」。

 

 「ご自分の睡眠について、客観的に把握することは、生活スタイルの改善に役立てられます。それをもとに、必要に応じてかかりつけの医師や専門家に相談することもできます」としている

睡眠を改善するための3つの方法

 米国のカリフォルニア大学による別の研究では、睡眠を改善するために、▼食事(とくに朝食)、▼食後の血糖値の変化、▼運動習慣(とくに前日に行った運動・身体活動)、が重要であることが示された。

 

 「夜によく眠れなくて、朝はだるさを感じることが多いのは、ご自分の体質のせいだと思っている人が少なくありません。しかし今回の研究で、生活スタイルを見直して、とくに朝の過ごし方を少し変えてみるだけでも、睡眠を改善できる可能性があることが示されました」と、同大学人間睡眠科学センターのラファエル ヴァラット氏は言う。

 

 研究グループによると、睡眠を改善するために効果的なのは、次の3点だ

 

睡眠を改善するための3つの方法
 朝食を食べる
 とくに朝に、適切な量のタンパク質と、食物繊維を多く含む全粒穀類を食べ、吸収の早い単純糖質を摂り過ぎないようにすることは大切。全粒粉のパンや玄米、雑穀米などに含まれる食物繊維は、食後の血糖変動を小さくし、インスリンの過剰分泌も抑える。イモ類・豆類などの複合糖質を摂ることも大切。

 

 運動を習慣として行う
 睡眠と運動・身体活動をする習慣には相関関係があり、とくに前日に行った運動は睡眠に影響を与えやすい。運動は爽快感をもたらし、ストレス解消にも役立ち、日中に活動的な気分になりやすくする。日中に活発に活動すると、夜に深い睡眠をえられやすくなる。

 

 食後の血糖上昇を抑える
 食後に血糖値が高くなり過ぎないようにすることも大切。食事から取り入れた糖質は、体の中でブドウ糖に分解され、脳の働きを活発にして注意力を高めるのに必要となり、より効果的に目を覚ますための鍵となる。
 しかし、朝食後に血糖値が急上昇し、血液中のブドウ糖が増え過ぎると、脳が目覚めた意識に戻る能力が低下し、注意力も鈍りやすくなる。
 食後高血糖は、「よく噛んでゆっくり食べる」「全粒穀類や野菜、海藻、豆類、果物など、食物繊維を含む食品を食べる」「食後に歩いてみるなど、軽い運動をする」などの対策により改善を期待できる。脂肪から分泌される生理活性物質が血糖を下げるインスリンの働きを妨げるため、とくに内臓脂肪型肥満を解消することも大切。

 

朝食で糖質のみを過剰に摂るのは最悪

 研究グループは今回の研究で、英国・米国・スウェーデンの研究者とも協力し、個別食事プログラムなどを提供している英国のZoe社の提供したデータを分析した。

 

 833人を対象に2週間にわたり、さまざまな内容の朝食を食べてもらい、同時にアクチグラフィーを身に付けてもらい、睡眠や日中の睡眠活動について記録すると同時に、持続血糖モニター(CGM)により1日の血糖変動も記録した。食事日誌もつけてもらい、目が覚めたときから1日を通して、覚醒レベルについても記録した。

 

 「朝食として、糖質を過剰に摂取する食事は、最悪のものになることが示されました。朝食後に血糖値が高くなることは、効果的に目覚められなくなり、日中に注意力を維持できなくなることと関連していました」と、ヴァラット氏は言う。

 

 「マフィンやパンケーキ、ドーナツ、ミルクセーキ、糖を添加した飲料だけの手早い食事は、あまりお勧めできません。朝食では、適度な量のタンパク質・脂肪・炭水化物をバランス良く摂ることが大切です」としている。

夕方以降はカフェイン飲料を飲まないことも大切

 夜の睡眠に影響を与えないためには、「カフェインを多く含む飲料を、できるだけ夕方以降は飲まないようにすること」も大切だという。

 

 疲労にともない体内で産生されるアデノシンという化学物質は、1日を通して体内に蓄積し、夕方に眠気を引き起こす。これは、アデノシンが受容体に結合することで、覚醒作用のある神経伝達物質の放出を抑えるからだ。

 

 しかしカフェインは、このアデノシンが受容体に結合するのを阻害するため、眠気を感じにくくなるという。

 

 質の良い睡眠をとれないでいると、糖尿病の人は血糖値管理が難しくなるだけでなく、自動車事故、労働災害、大規模災害などの深刻なトラブルのリスクも上昇するとしている。朝の眠気は、欠勤などによる生産性の低下、医療機関の受診の増加などにもつながる。

 

 「毎日リフレッシュして目覚める習慣は、幸運な少数の人のみが生まつきもっているものではありません。睡眠は、生活スタイルを見直して、ちょっとした工夫をするだけでも改善できます。睡眠・朝食・運動の3つの重要な要素に注意を払うことが大切です」と、ヴァラット氏は述べている。

 

Trouble sleeping? You could be at risk of type 2 diabetes (南オーストラリア大学 2022年12月2日)
Multidimensional Sleep and Cardiometabolic Risk Factors for Type 2 Diabetes: Examining Self-Report and Objective Dimensions of Sleep (Science of Diabetes Self-Management and Care 2022年12月2日)
Scientists discover secret to waking up alert and refreshed (カリフォルニア大学バークレー校 2022年12月29日)
How people wake up is associated with previous night's sleep together with physical activity and food intake (Nature Communications 2022年11月19日)
Sleep for a Good Cause (米国疾病予防管理センター 2022年7月28日)
[ Terahata ]
日本医療・健康情報研究所
 

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jlj0011のblog 精神病患者の群れ<本澤二郎の「日本の風景」(4666

2022年12月26日 16時28分21秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

精神病患者の群れ<本澤二郎の「日本の風景」(4666)
2022/12/26 08:58コメント25
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精神病患者の群れ?<本澤二郎の「日本の風景」(4666)

<A級戦犯の亡霊に取り付かれた永田町や沖縄の離島>より、転載させて頂きました。

 宏池会の理念を放棄して、改憲軍拡派に呑み込まれた岸田文雄は、死に体内閣だというのに、公邸で家族水入らずの吞気なトーさん!どう見ても精神が狂っている。一国の宰相としての品格も風格もない。官邸を覆いつくしてるA級戦犯の亡霊政権そのものを印象付けている。

 同じような悲しい事態が、沖縄県の離島の与那国島でも起きている。昨夜NHKのWEB特集で確認することが出来た。町の過疎化対策だ、地域振興だとほざく愚か人に町政を委ねた結果は、77年前の沖縄を再現する事態に追い込まれている。

<世界3位の軍事大国で9条を亡き者にしたい神道・統教一会・創価学会>

 カルトは怖い、本当に怖い。神道と統一教会が支配する自民党と創価学会が支援する公明党の、いわゆるカルト3大教団が支配する自公両党が、岸信介や笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎らのA級戦犯の亡霊政権の末裔が、遂に決起した。金はないのに5年間で43兆円という、途方もない大金をはたいて、世界3位の軍事大国にするとぶち上げたのだ。

 早くも、来年の空前絶後の114兆円予算案に大軍拡予算も計上した。狂気じみた安倍と安倍女の戯言に過ぎないと判断してきた凡人ジャーナリストは、何ということか岸田が違憲違法の閣議決定をして「やる」と号砲を鳴らした。

 コロナ大混乱の中国政府や同盟国の韓国までも腰を抜かした。米兵器の巡航ミサイル・トマホークを朝鮮半島から大陸に発射する、それも先制攻撃もすると勇ましい。戦前の二の舞を繰り返すのか。

 相手国は真っ先に米軍が誇る潜水艦基地の横須賀、空軍基地の嘉手納にミサイルをぶち込む。ことと次第では核弾頭付きだと、もうそれだけで日本沈没である。第三次世界大戦の火付け役の日本である。

 カルトに支配された自公の頭脳は、健康的な判断が出来なくなっている。友人がウクライナでロシア戦車を破壊したジャベリンの実弾一個の値段は2000万円だと調べてくれた。一人の兵士が担いで発射する武器の弾薬一つがこの値段である。人殺しの兵器メーカーの暴利は、想像を超える。

 はっきりと言わせてもらうと、創価学会と神道と統一教会は、戦争目的のカルト教団だったのだ。神道はまぎれもなく戦争神社で、戦死者のための靖国神社まで用意してる。300万人の死では、まだ足りないと文句をいいたいのか。

<拳銃2丁の与那国町に自衛隊基地と米軍のならず者・海兵隊も>

 精神の異常者は沖縄にもいた。与那国町では、以前は警察官が拳銃2丁で町の安全を確保してきた。これほど平穏無事な島も珍しい。しかし、A級戦犯の亡霊政権は「自衛隊の基地をつくれ」と方針を打ち出した。賛成派に小銭を配った。買収選挙で町政が転換した。

 「地域振興だ」「「過疎化を食い止めよう」の町政に急展開し、軍靴の音がすると、間もなく町一番の近代的な自衛隊の基地が誕生した。町の懐具合は一変した。飲み食い町政に対して、歴史を知る一部の住民は、眉をひそめた。

 中国の台湾は100キロ先だ。交易基地としても有望であるが、A級戦犯の亡霊政権は敵視政策を選択し、そのための自衛隊基地だった。

 安倍晋三は「台湾有事は日本有事」と叫び続けた。菅義偉についで、岸田もいい出した。そうすることで、空前絶後の43兆円の超軍拡方針を打ち出したのである。

 驚いた島民の前に米軍のならず者部隊で知られる、人殺しを職業とする女性の敵である海兵隊が押しかけて、演習を実施した。軍用車両が街中を走りだした。住民は驚いた。77年前の沖縄本島で起きた殺戮を連想した。米下院議長のペロシの訪台効果である。東京とワシントンが緊張を作り出して、町政と純朴な住民を恐怖に追い込んでいる。

<「今だけ金だけ自分だけ」の漫画町政に腰を抜かす一部住民の哀れ>

 与那国島はいいところだ。もとは平穏ないい町だった。誰も分かっているのだが、愚か者はどこにでもいる。欲の皮が厚い人間がいる。

 防衛省のプロはよく知っている。基地の拡大は、自分たちの権益の拡大となる。A級戦犯の亡霊政権が、彼らに新たな利権を用意した。選挙はカネ次第だ。そして自衛隊基地誘致派の町政が実現した。あとのことは野となれ山となれだ。

 漫画のような与那国島の変貌に怒りが込み上げてくる。アメリカの属国を受け入れたA級戦犯の亡霊政権に腹が立つ。日本人なら怒り狂う。

 昨夜は3年ぶりだろうか。本場の餃子、むろん水餃子を食べた。具は白菜とニラと肉の細切れ。中学生のころを思い出した。馬来田村の駅前に小さな肉屋ができた。たまに母から頼まれるが、決まって細切れ肉だ。安いせいだ。本場の餃子の具は、分厚い肉を俎板で細切れにし、さらに包丁で叩いて細かくするのである。ちょっと贅沢だ。皮は発酵させたメリケン粉からつくるのだが、この技は日本人には簡単ではない。中国の東北地方では、冬至に食べる。しかし、今は北京も食糧不足・薬もない、病院もパンク、死体焼き場も。知り合いも感染している。悲惨すぎる!

2022年12月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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 コメント 2
1.
桃子 
2022年12月26日 09:55
日本の支配構造がわかるとすべて、溶けてきました。
公家が江戸時代まで存続していたことはご存知でしょう。
公家たちのトップが朝廷でしたから。
朝廷はなぜか、明治維新から消えてしまいました。
その名を聞くこともなく、彼らはいなくなったかのようにして。
1400年も前に聖徳太子一家を暗殺して、日本書紀を改ざんし、(本来は中国語語なのに、韓国漢字で書かれているページがある)
未来永劫を手にした一族が、公家と朝廷を放棄したとは思えません。
彼らは時代から隠れて支配することにしたのです。
日本会議、神社庁はその形へと変えていますが、朝廷は今も存続して、大株主として、物をいう大株主となっています。
彼らは、日本国を乗っ取りました。
日本からヨーロッパに博覧会の出品の為に渡ったサムライたちがいました。
彼らの贈り物の中に、掛け軸があったのですが、その絵は花瓶の台が赤い中国用の物で、更にその横にフジの絵があり花瓶は中国製でした。
この絵は偶然ではなく、世界にこの日本の国を示したものだと思います。
フジは藤原、中国の花瓶は、当時支配者は中国から来たと信じられていたからでしょう。(中国がなぜ万里の長城を長い年月をかけて作ったのかは、カバールの入国を拒否したからです。カバールはそうして半島へ、日本へと)
日本の国を表しています。
 0
2.
桃子 
2022年12月26日 10:33
子供の頃ラジオから流れていた歌です。

「青い山脈」 2番と4番

古い上着よ さようなら
淋しい夢よ さようなら
青い山脈 バラ色雲へ
あこがれの 旅の乙女に
鳥も鳴く

父も夢見た 母も見た
旅路の果ての その涯の
青い山脈 緑の谷へ
旅を行く
若い我らに 鐘がなる

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裁量労働制対象業務拡大を経団連など使用者側委員が要求(3)

2022年12月25日 17時41分22秒 | 社会・経済
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jlj0011のblog 五輪疑獄=安倍・森・石原が本命<本澤二郎の「日本の風景」(4665)

2022年12月25日 17時30分52秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

五輪疑獄=安倍・森・石原が本命<本澤二郎の「日本の風景」(4665)

  • 2

五輪疑獄=安倍・森・石原が本命<本澤二郎の「日本の風景」(4665)

<片手落ちの検察の甘すぎる捜査に国民は納得しない>より、転載させて頂きました。

 7・8安倍銃撃事件のあとから始まった東京五輪疑獄捜査について、市民の評価は分かれる。「よくやっている」との見方がある一方で、多くの国民は「雑魚ばかり捕まえて本丸の森喜朗を任意の事情聴取で放免してしまった。清和会内閣に検察も手が出ないのだ」と片手落ちの捜査に反発している。

 この重大過ぎる五輪疑獄は、フクシマ放射能汚染問題を隠し、東北復興を遅らせた悪質すぎる安倍事件である。2012年12月に第二次安倍内閣が発足した直後に安倍は、電通の高橋治之に押し付けていたことが判明している。「逮捕はさせないから」といって、事実上「手段を選ばずにやれ」と指示していたというから、安倍の五輪利権に掛けた野望はすさまじい。

 

 そもそも安倍家と高橋家は親類関係といい、治之の実弟-治則は安倍の父親の晋太郎支援者だった。地元の豪邸は、彼の支援で建設されたほど。それにしても「逮捕させない」という検察を手玉に取る手口は、福田赳夫以来の清和会の検察操作の伝統で知られる。安倍の検事総長・人事に異様な対応をしたことも理解できるだろう。岸・福田・安倍の清和会にかかっては、法務検察・法の下の平等は、絵に描いた餅でしかないことが、以上の説明で十分だろう。

 

 世界に向かって安倍の口癖だった「法の支配」の意味するところが、これである。主権者は本当に馬鹿にされてきた。彼ら清和会にとって、権力の乱用は常識の範囲だった。こんな政権を、合わせて10年存続させてきた日本人・官界・議会と司法の腐敗を露呈して余りあろう。

 

 さて安倍に五輪開催を売り込んだ人物は、電通以外には石原慎太郎と森喜朗であろう。その利権の巨大さを教え込んだのは電通に違いない。安倍の祖父・岸の電通人脈は、満州国傀儡政権以来からだから、古くて深い。

 安倍を五輪開催に追い込んだ犯人は、岸の配下で知られる石原と森であろう。日中国交正常化のさい、二人とも岸の指示に従って、自民党極右勢力の青嵐会で暴れまくった。石原が息子のオウム真理教問題で、衆院議員を辞任した石原の次の狙いは都知事就任。狙いは五輪開催だった。岸の満洲人脈が作動して実現にこぎつけるのだが、石原は成功しなかった。

 

 ヒトラーを引き合いに出す必要もない。スポーツは人々の政治感覚を狂わせる効果が絶大だ。安倍がNHK人事に執着すると、途端にスポーツ報道が圧倒するようになった。岸の仲間だった原子力ムラの正力松太郎は、読売新聞で改憲軍拡路線の太鼓持ち死ながら、スポーツ芸能に力を入れた。そのための日本テレビだった。電通との関係強化で部数と広告を伸ばしてきたことで知られている。朝日を抜いた理由でもあった。岸はCIAお工作で政権を手にした。正力もCIA協力者で知られた。

 目下の五輪疑獄捜査は、要に手を入れない画竜点睛を欠く捜査といえる。安倍・石原・森の利権犯罪から逃げている。

 

<相変わらずマスコミ操作の電通に徹底メスを入れない法務検察>

 電通と政府自民党の関係は、岸の満洲人脈からだから、長期間に渡っている。福田と安倍を経由している。お互い身内同士なのだ。日本最大の悪徳企業といえる。真実の報道も、電通ににらまれると、ゴミ箱に捨てられる。

 70年代に自民党本部職員だった人物によると、電通職員は毎日用もないのに平河町の自民党本部に姿を見せていた。自民党本部担当の平河クラブの政治記者も分からなかった。ついでに言うと、戦前の国家神道の流れを引きずる神道政治連盟も自民党本部に潜在していたが、政治記者の目に届くことはなかった。

 

 いま「神国日本」という途方もない野望が浮上していると聞く。別の機会に書かねばなるまい。安倍や森が先導している不気味な日本会議のことだ。カルトは統一教会だけではない。五輪捜査の恥部は電通首脳部にメスを入れない点である。岸の右腕となったアヘン王・里見甫から抉り出す必要がある。

 

<「なぜサメのノーミソを逮捕しないのか」が大衆の疑念と怒り>

 永田町では、森のことを「サメのノーミソ」と評している。清和会関係者でないと、正確には判らないだろうが、最近では庶民大衆も口にするようになった。

 竹下登によると、森の評判はぱっとしない。同じ早稲田の商学部OBとはいえ、彼によると表口と裏口があるというのだ。本人の話だから森も否定できない。

 

 

 「日本は天皇中心の神の国」などとほざいて失脚した。そもそも裏談合で首相になった人物である。検察が捜査に配慮する点が怪しい。大衆の疑念と怒りは、膨らむ一方である。岸田沈没にも一役買っている。

 

<「小池―小泉も危うい」との指摘も>

 小泉純一郎は間もなく81歳になる。米ジャパンハンドラーズから特訓を受けた2世の進次郎の評判もよくない。離婚した妻との復縁をして、世間をあっと言わせてはどうか。

 小泉らの支援を受けて都知事になった小池百合子に五輪主宰者知事として問題はないのか。終始清潔にしたものかどうか?東京都の五輪費用に問題はないのか。ないということは考えられない。小池もまた清和会のメンバーであった。指摘する向きも少なくないようだ。

 

<アベノミクス物価高で泣いている庶民の4兆円五輪賭博に怒り百倍>

 世界最大のスポーツの祭典にどす黒いカネが動くことは、もはや国際社会の常識である。札幌市は手を降ろすしかない。東京都と北の札幌市で黒いカネが動く?想像しただけでもうんざりである。

 

 安倍は史上最低の首相を10年も継続して銃弾に倒れた。彼の行政で評価するものは何もない。戦争するプーチンを喜ばせただけだろう。それがなぜ「国葬」だったのか。統一教会問題と共に長く尾を引くことになろう。巨大すぎる負の遺産にたじろぐ国民でいいのだろうか。

 利権まみれの底なし沼に対して、筆者は4兆円五輪賭博疑獄と提起してきたのだが、その感は深まるばかりだ。年収100万円、150万円で暮らしている日本人の怒りは、憎さ100倍である。

 

 そこへと輪をかけるような2倍軍拡の戦争準備作戦の強行は、あたかも日本列島を沈没させる精神病内閣そのものだから声も出ない。岸の戦前派政権の継続の恐怖にどう向き合うべきか。日本人は生存をかけた正念場に立たされている。

2022年12月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

 

 

 

 

 
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jlj0011のblog 二階俊博の暴言<本澤二郎の「日本

2022年12月24日 13時49分00秒 | 国際・政治
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二階俊博の暴言<本澤二郎の「日本の風景」(4664)

<「コロナで死んだ」というデマ犯人に「叩き殺す」発言は当たり前!>より、転載させて頂きました。

 史上最低で最悪の安倍晋三政権を自民党幹事長として支えながら、党本部の巨額資金を行使し、党内の言論の自由を封じ込めた二階俊博について評価は分かれるだろうが、安倍の共犯者としての自民党実力者に対して、北京の評価は高くない。

 彼の致命的な弱点は、年齢からくる健康問題だ。本人も周囲も一番それを気にかけている。そんな時にラジオ出演の場面で「コロナで死んだ」というデマをぶつけられ、反射的に「叩き殺してやる」と発言した。

 そんなに目くじらを立てることではないだろう。本人の飾り気のない発言に異論などない。異論反論は、彼の「戦争準備」そのものである大軍拡を批判したことだ。こちらも当たり前の発言だ。「政府は孤立している」という指摘も全くその通りで、二階が珍しく正論を吐いている。

 問題はその先について言葉を濁している点である。日本国民のほとんどが「戦争準備そのもの」である世界第3位になる軍事大国を願っていない。安倍と側近の安倍女以外は「軍事費を2倍にしろ」と迷走発言をしていない。それなのに岸田はそそくさと強行した。自公による閣議決定である。

 国会も知らない。法曹界も学界も知らない。閣議決定そのものが違憲違法であろう。国民は納得していない。朝日と赤旗が公然と批判したという。両紙は岸田内閣打倒に動くだろう。多くの国民は全面的に賛成である。

 問題は二階派が岸田打倒に向かうのかどうか。ここがポイントだ。野党と連携するといいのだが、その覚悟があるのかどうか。岸田沈没後の暫定政権に担がれる可能性を否定しない。

 

<防衛費急増(戦争準備)の岸田批判は正論=大軍拡予算を阻止せよ>

 平和憲法をないがしろにして米軍の手先となってインド太平洋で覇権行為をする日本を、平和を愛する日本人は見たくない。二度と戦争は御免だ。ロシアとウクライナをみても悲惨すぎるだろう。

 武器弾薬を背後にした外交を目論む日本の外務省は、安倍時代からすっかり精神病の悪魔が乗り移ってしまったのか。国民はアメリカ属国に甘んじ、自立外交を放棄した外務省を解体する運動も開始しなければならない。とんでもない思い違いである。

 林芳正がいまも9条外交に足場を置いているのであれば、外務省解体を念頭に入れながら、人事の大刷新を直ちに始めたらいい。二階は日中友好の外交に舵を切るよう林を支援したらいい。清和会・統一教会の外交からオサラバしなければならない。

 国民は、 いくら説明されても「戦争準備」を理解しない、むしろ大反対する日本国民である。三菱財閥や外務官僚を喜ばせる、国民の血と汗の結晶である血税を悪魔に委ねることなど、断固として反対である。東アジアを火薬庫にしたいワシントンやNATOの策略に乗せられてなるものか。

 二階の言う「唐突で説明不足」はその通りだが、突っ込みが不足している。閣議決定を撤回させるようでなければ、政治家とは言えない。確か彼は若いころ遠藤三郎から反軍教育を受けていたはずだ。

 

<安倍長期政権の立役者の政治責任は重大>

 思えば、今回の岸田の相次ぐ暴政の土台は、安倍晋三の日本会議と統一教会が仕組んだものである。神社本庁と靖国の亡霊が関わっている不気味なカルトの狙いがある。

 そこに二階も深く関与してきた。二階に政治家としての信念・良心があるのであれば、岸田の暴政を食い止める政治的責任がある。

 彼はもともとは運輸族・観光族として生きてきた。安倍のもとで幹事長になった途端、懐が温かくなった。党本部の金庫を握った成果である。地元の知事選では、清和会の世耕を蹴散らした。その世耕は、台湾有事のために近く蔡英文と会見する。萩生田の二番煎じだ。台湾派の暴走を食い止める責任もあろう。

 

<林訪中を急がせよ=東アジアの火薬庫を阻止する外交責任が>

 今のような場面では、日中の外交当局者による話し合いが不可欠である。台湾有事について、しっかりと確認し、そのことを国際社会に発信する責任が、林芳正に課せられている。

 安倍の焼け木杭には火が付き易い。悲しいかな宏池会には闘う力のある侍がいない。二階の出番であろう。日本を二度と戦場にしてはならない。「カルトの精神病患者に権力を委ねた恐怖を、今の日本人は味わっている」との鋭い指摘もあるほどだ。

 

 昨日は強風の中、10数本の里芋を掘った。太陽不足の場所だったが、掘った芋の先には、沢山の根っこが栄養を吸い上げていた。その後にJAガソリンスタンドで車に満タン、灯油も35リットルほど。早く戦争を止めさせないと国民生活は、物価高で厳しくなり希望を失い、凍えてしまう。ウクライナ支援は正しいとは言えないだろう。幸い、同級生の佐久間君が白菜1個、近くの畑で耕作している波多野さんがカブ2個を持参してくれた。庶民はお互い助け合って生きているが限界もある。今朝は見事な太陽を、ゴミだらけのベランダで体いっぱい浴びた。永田町の不条理な精神病に清浄な太陽を届けよう。毎日だ!

2022年12月24日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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働き方改革関連法ノートは厚生労働省の労働政策審議会や労働時間制度検討会など労働法規審議・雑記帳

2022年12月24日 11時46分18秒 | 社会・経済

働き方改革関連法ノート

働き方改革関連法ノートは厚生労働省の労働政策審議会や労働時間制度検討会など労働法規審議・雑記帳

裁量労働制対象業務拡大を経団連など使用者側委員が要求(3)

2022-12-21 07:11:34 | 裁量労働制
厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会で経団連などの使用者側委員が裁量労働制対象業務拡大を強く要求しているが、連合などの労働者側委員が激しく反論している。この裁量労働制に関する議論は2022年7月27日に開催された第176回 労働条件分科会から始まり、現在(2022年12月21日)、昨日(12月20日)開催された第186回 労働条件分科会でも議論が継続している(裁量労働制が議論された労働条件分科会は第176回、第177回、第179回、第181回、第182回、第183回、第184回、第185回、第186回)。重要と思われるので連続して記事を投稿したいが、今回の記事は第179回 労働条件分科会(9月27日)での議論になる。

第179回 労働条件分科会 裁量労働制に関する委員意見
2022年9月27日に開催された第179回 労働政策審議会 労働条件分科会において(厚生労働省サイトに公開された議事録によると)労働者側代表として連合の冨髙裕子委員(日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長)は、裁量労働制の対象業務に関して「裁量労働制が適用されますと、通常の労働時間管理を外れ、みなし労働時間制になるわけですけれども、そういった中で、正確な労働時間の把握がされない事案が増えることは、裁量労働制実態調査の中でも自己申告という回答をした割合が専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制ともに3割を超えているという状況からやはり明らかではないかと思っております。その対象業務を拡大するようなことになりますと、労働時間を正確に管理されない労働者の数が増えるのではないかということを我々としては大いに懸念しております。長時間労働を助長して、労働時間法制の原初的な使命、これは報告書の中にも書いてありましたけれども、労働者の健康確保というのが最も重要であり、その観点から問題がある事案を増やしかねないのではないかと思っております。従来から申し上げているとおり、安易な拡大については私どもとしては反対ということを意見として申し述べておきたい」と発言し、裁量労働制対象業務拡大に反対した。

使用者側代表として山内一生委員(株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長)は「前回の本分科会において安藤委員(安藤至大・日本大学経済学部教授、第177回 労働条件分科会における安藤委員の発言は「裁量労働制対象業務拡大を経団連など使用者側委員が要求(2)」に掲載)より、裁量労働制の対象業務の拡大について、現時点でのニーズを把握する必要があるという御指摘をいただいたかと思います。この御意見に対して、この時間をいただいて、御指摘のニーズについて触れたいと思います」と述べてから「使用者側としては、目まぐるしく変化している社会・経済情勢の中で、働き手が主体性を持って自らの知識あるいはスキルを最大限に発揮できる環境を整えるため、平成29年、本分科会で示されました働き方改革関連法案の要綱に企画業務型裁量労働制の対象業務への追加と記されました課題解決型開発提案業務と裁量的にPDCサイクルを回す業務の2つの必要性はむしろ高まってきていると考えております」と発言。

そして山内一生委員(株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長)は 具体的な事例を挙げたが、「まず課題解決型開発提案業務についてです。例えば車両メーカーでは、CASあるいはMaaに象徴されるように、事業に求められるものは大きく変化してきております。例えば、従来の製品を開発して製造して車両を提供するというビジネスから、IoTの発達によって渋滞や事故の発生をリアルタイムで感知、回避したり、盗難車両の追跡や保険料の算定に役立てる等々、車両を提供するだけではなくて、移動の利便性の向上、あるいは地域の課題解決に向けて、車両開発とITサービスを組み合わせた車両の使用状況、故障、修繕実績等のデータを一元的に管理する管理システムを開発提案する業務が増えてきているというのが実態としてあります」とつづけた。

また、山内一生委員(株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長)は、具体的な事例として「システム開発会社においても、従来、システムエンジニアや組み込みエンジニアの業務から、お客様のニーズ、特にお客様の課題を解決することを目的としたソリューションとしてのIシステムを提供するために、提案から開発まで行ういわゆるデジタル人材のニーズが非常に高まっております。以上のとおり、デジタルトランスフォーメーション化が急速に進む中で、ITシステム、あるいはハード製品とITシステムの組合せといったサービスを、お客様から潜在的なニーズを探りながらオーダーメードで提案する課題解決型開発提案業務は今後一層拡大していくことが予想されております」と。

さらに山内一生委員(株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長)は、裁量的PDCサイクルを回す業務について2つ事例を挙げているが、「例えば機械メーカーの生産ラインにおいて作業改善計画を立案するP。計画に基づいて改善施策を施行するD。結果を測定するC。そして、結果測定を踏まえて改善点を洗い出して本格実施に向けるA」と発言し、また「人事部門においても、現在進めている働き方改革、これらの推進施策を企画・立案するP、そして実行するD。ただ、経営層の意見、あるいは従業員からサーベイを通じた意見、これらを踏まえて改善を重ねていく、チェックをするC。そして、改善を重ねてさらに実行に移していくA。いわゆるこれらのPDCAサイクルを回す業務というのは企業において非常に数多く増えてきておるのが実態であります」「DXやGXなど我々を取り巻く事業環境の変化に伴い、従来以上に裁量労働制の適用拡大を求める声は増えております。正しく適用、運用すれば、労使双方にとってよい制度であるという前提に立って、経済社会の変化に合わせた制度の見直しをしていくことを強く要望いたします」と裁量労働制対象業務拡大を求めた。

経団連の鈴木重也委員(一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長)は、山内委員につづき裁量労働制の対象業務追加ニーズについて「近年、事業者等による資金調達方法が多様化し、金融機関では個別の顧客のニーズに応じたファイナンススキームの組成が行われたり、実際、M&Aや事業承継の件数も増えています。財務計画や企業の価値の分析を含めたM&A、事業承継に関する専門的なアドバイスを金融機関から受けたいというニーズは一層高まっていると思っています。改めて銀行等からニーズについてのヒアリングもさせていただいたところ、金融機関において、顧客に対し、資金調達方法や合併、吸収、買収等に関する考案及び助言を行う業務は極めて専門性が高く、労働時間とその成果が比例しない性質のものであり、まさに裁量労働制の対象にふさわしいものと考えております。こうした業務に就かれる方の年収水準は高く、満足度も高いと考えられますが、我が国の賞与決定の方法が、個別企業労使で都度決定をする、あるいは変動部分の報酬も高いということもありますので、例えば高度プロフェッショナル制度などの要件を常にクリアすることが難しい場合もあり、高プロを選択できない場合も少なくないと思っています。こうした状況を踏まえますと、金融機関において、資金調達方法や、合併・買収等に関する考案及び助言をする業務に従事する方の能力発揮を促して働きやすい環境を整えるには、裁量労働制の対象への追加が適当ではないか」と発言。

使用者側委員の意見に対して労働者側の八野正一委員(UAゼンセン会長付)は「今、使用者側からのお二方の意見に関して、現下の企業変革に伴う様々な対応が必要だということについては理解します。ただ、前回申し上げましたように、まずは企業の明確な方針、ビジョンがきちんとあって、その上で人事制度が設計されて、どういう働き方なのかということが決まっていくことになると思いますので、企業変革に伴う対応が直接、裁量労働制の拡大には結びつかないと認識しております」と反論。

また、八野正一委員(UAゼンセン会長付)は「今、鈴木委員(経団連)は資金調達の例を出されました。そこで働く人たちは高額な報酬ではあるものの、高度プロフェッショナル制度の年収要件までには達しないから、企画業務型裁量労働制の拡大が必要という発言のように聞こえました。高度プロフェッショナル制度を作るときにおいても議論されたところですが、制度の求める年収要件や様々な要件において合わないからといって、それを裁量労働制の拡大に結びつけることは労働時間法制のロジックから外れていると認識しておりますので、意見として申し上げておきたい」とも発言。

労働条件分科会の議事録を読んで思うこと
日経は「M&A(合併・買収)などを念頭に専門型の対象も追加する方向」(日本経済新聞『裁量労働、「専門型」で本人同意義務に 働き過ぎに配慮』2022年12月22日配信)と報じたが、専門型 裁量労働制への対象業務追加は企画型と違い法改正不要で省令等だけですむため労働組合や弁護士らから「裁量労働制の拡大に反対」する声が強まった。だが、指摘されていないようだが、最初にM&Aを対象業務にと提言したのは9月27日の労働政策審議会分科会で経団連の鈴木委員。

その際、鈴木委員は「高度プロフェッショナル制度などの要件を常にクリアすることが難しい場合もあり、高プロを選択できない場合も少なくないと思っています。こうした状況を踏まえますと、金融機関において、資金調達方法や、合併・買収等に関する考案及び助言をする業務に従事する方の能力発揮を促して働きやすい環境を整えるには、裁量労働制の対象への追加が適当」と発言。

この鈴木委員の意見に対してUAゼンセン・八野委員は「高度プロフェッショナル制度の年収要件までには達しないから、企画業務型裁量労働制の拡大が必要という発言のように聞こえました。高度プロフェッショナル制度を作るときにおいても議論されたところですが、制度の求める年収要件や様々な要件において合わないからといって、それを裁量労働制の拡大に結びつけることは労働時間法制のロジックから外れている」と反論。八野委員の意見には同感するし、鈴木・八野両委員の議論は重要だと思う。

追記:M&A考案・助言業務を専門型裁量労働制に
朝日新聞は「厚生労働省は(2022年12月)22日、事前に決めた時間だけ働いたとみなして一定の賃金を払う『裁量労働制』を適用する対象に、銀行や証券会社でM&A(企業合併・買収)の考案・助言をする業務を加える方針を固めた。近く審議会で労使の了承を得て、結論を出す。来年(2023年)省令を改正し、再来年(2024年)に実施する見通しだ」(朝日新聞デジタル版「裁量労働制、対象業務を追加へ 銀行・証券でM&Aの考案・助言」2022年12月23日配信)と報道。

<関連記事>
裁量労働制対象業務拡大を経団連など使用者側委員が要求(1) - 働き方改革関連法ノート

裁量労働制対象業務拡大を経団連など使用者側委員が要求(2) - 働き方改革関連法ノート


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