教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

【安倍と維新に決別を】 2018年3月29日 魔法の青い鳥はいない

2018年03月29日 11時26分48秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【安倍と維新に決別を】

 
2018年3月29日

魔法の青い鳥はいない

 私のSNSの友だちリストには、政治的に右から左まで幅広い方々と政治無関心派もいる。私はそれが健全な状態で、良いことだと思っている。私自身 がぶれずにあらゆる局面で予断を抱かずに考え、「良いものは良い、悪いものは悪い」とはっきり主張する事が大切だと感じて居る。SNS自体は自由闊達 (かったつ)に幅広い意見交換がしたい。自身の思想に凝り固まった人の声高な左右の極論や、金銭的な欲望が裏にあっての誹謗(ひぼう)中傷、嘘詭弁(うそ きべん)や差別的言動が平気ではびこる日本社会の現状にうんざりしている。

 地域社会はもちろん日本国や世界の国々で未来を夢見ることができる社会を創造したい。しかし現実はトランプの米国、プーチンのロシア、習近平の中国と、独裁的な一国主義の台頭が角突き合わせて緊張状態を増幅しているのが現状だ。

 今の日本を悪くしているのは、実質経済成長が弱いのに官製相場高騰を演出してアベノミクスと言い換え、わが国最大の国難である少子高齢化への根本 的な対策を棚上げ先送りし、小手先でごまかし続けている安倍政治そのものだ。この政権の罪深い点は、例えば森友問題一つにしても口では「丁寧な説明を行 う」と言いながら、反省も是正もせず官僚に平気で責任をなすりつける内閣人事局による菅官房長官の行政支配体質だ。政権維持のためには、地元・大阪の地方 議員の意向など無視して菅官房長官と右翼体質の維新の会が裏で手を組んでいるから始末に悪い。

 大阪政界では、都構想さえ実現すれば何でも解決するかのような夢を抱かせる維新政治の欺瞞(ぎまん)性に自民や共産の幅広い勢力が気付き、中央政 界とのねじれをはねのけ共に闘っている。国政も大阪の地方行政も、結局は公明=創価学会が与党ボケして、総理や首長の顔色ばかり見ているから、有権者から とっくにレッドカードを出されている政権がゾンビのように生き残り暗躍徘徊(はいかい)する。

 これらすべてがリセットできたら、私はもう政治とは関わらない。友として信頼できる政治家と、分かり合える友達とで軽口を言いながら楽しくSNSを続けていきたい。

 5年間のご愛読ありがとうございました。

(おわり)
 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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トップ 大阪ニュース 全国ニュース 連載・特集 コラム・論説 ご購読お申し込み 連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案 浅野秀弥の未来創案 【万博するなら万博跡地で】 舞洲カジノ実現の片棒はダメだ  

2018年03月22日 10時28分43秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

【万博するなら万博跡地で】

 
2018年3月22日

舞洲カジノ実現の片棒はダメだ

 2025年の万博開催地決定が刻々と迫ってきた。夢洲での会場建設費はおよそ1250億円と試算、国と地元自治体、経済界がそれぞれ3分の1ずつ の負担になるようだ。国にとって建設国債発行だけで済むならその一部が大阪に落ちるかもしれないが,大阪府と市で3分1を負担して、さらに地方債を出せる のだろうか? 20年の東京五輪の膨らむ費用で苦しむ東京都の例を持ち出すまでもない。そして関西財界も絵に描いたもちにならず分担費を捻出する事ができ るのか? かつて鶴の一声で企業や団体から金を集めることができた松下幸之助氏や佐治敬三氏らが健在だった“カリスマ経営者の時代”とは違うのだ。そもそ も1250億は現時点の試算費用。五輪並みに倍の2500億に膨らむ可能性も高い。

 まして海に突き出た会場に見物客を運ぶ費用は、私の試算でも危険を回避する交通インフラ整備や南海トラフ巨大地震対策費まで絡むと最低3600億円は見積もらなくてはならない。この費用は、大阪府と市、地元財界ではとても負担できない。

 一般の方は、国が丸抱えでの国債発行にはならない事実を理解していない。実際の運営費など開催費用は入場料や協賛収入等でまかなわなければならな いが、その費用に相当できるだけの入場料収入が得られる保証はどこにもない。私のように、各地の博覧会などのイベントを何度もプロデュースした者でなけれ ば詳細は分からないだろうが、赤字になれば大阪の自治体と財界の負債として長年抱えることになる。

 松井知事や吉村市長は、IR(統合型リゾート)と言い換えたカジノの夢洲誘致を正当化するために、懸命に万博実現を演出したいだけだ。ただし、マカオやシンガポールなど東アジア地域のカジノは、近年中国からの超富裕層の渡航見合わせで軒並み収支が急速に悪化している。

 大阪の住民は、どうして「万博がやりたいなら、今も跡地が憩いの場として残る吹田市の万博記念公園や鶴見区の花博記念公園鶴見緑地でやればいい」と言わないのだろう。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

 2025年の万博開催地決定が刻々と迫ってきた。夢洲での会場建設費はおよそ1250億円と試算、国と地元自治体、経済界がそれぞれ3分の1ずつ の負担になるようだ。国にとって建設国債発行だけで済むならその一部が大阪に落ちるかもしれないが,大阪府と市で3分1を負担して、さらに地方債を出せる のだろうか? 20年の東京五輪の膨らむ費用で苦しむ東京都の例を持ち出すまでもない。そして関西財界も絵に描いたもちにならず分担費を捻出する事ができ るのか? かつて鶴の一声で企業や団体から金を集めることができた松下幸之助氏や佐治敬三氏らが健在だった“カリスマ経営者の時代”とは違うのだ。そもそ も1250億は現時点の試算費用。五輪並みに倍の2500億に膨らむ可能性も高い。

 まして海に突き出た会場に見物客を運ぶ費用は、私の試算でも危険を回避する交通インフラ整備や南海トラフ巨大地震対策費まで絡むと最低3600億円は見積もらなくてはならない。この費用は、大阪府と市、地元財界ではとても負担できない。

 一般の方は、国が丸抱えでの国債発行にはならない事実を理解していない。実際の運営費など開催費用は入場料や協賛収入等でまかなわなければならな いが、その費用に相当できるだけの入場料収入が得られる保証はどこにもない。私のように、各地の博覧会などのイベントを何度もプロデュースした者でなけれ ば詳細は分からないだろうが、赤字になれば大阪の自治体と財界の負債として長年抱えることになる。

 松井知事や吉村市長は、IR(統合型リゾート)と言い換えたカジノの夢洲誘致を正当化するために、懸命に万博実現を演出したいだけだ。ただし、マカオやシンガポールなど東アジア地域のカジノは、近年中国からの超富裕層の渡航見合わせで軒並み収支が急速に悪化している。

 大阪の住民は、どうして「万博がやりたいなら、今も跡地が憩いの場として残る吹田市の万博記念公園や鶴見区の花博記念公園鶴見緑地でやればいい」と言わないのだろう。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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【突然の市大・府大統合】 公明変節の背景を問う

2018年03月15日 17時05分06秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【突然の市大・府大統合】

 
2018年3月15日

公明変節の背景を問う

 先月23日、大阪市議会本会議で十分な議論もないまま、市立大と府立大の法人統合が維新と公明の賛成多数で可決された。

 もともと、この法人統合案に対し公明市議団は自民以上に慎重で、「もっと議論を尽くせ」と主張してきた。それが突然の態度急変には議会内外で驚き の声が上がっており、私も極めて残念と言いたい。同市議団有志に確認すると、「われわれの中でも反対の声が大きかったが政治判断で賛成した」という。一体 どんな判断なのかぜひ聞いてみたい。

 表面上の理屈は、2月6日の市議会都市経済委で、公明市議から吉村市長への質疑に対し、統合後の新大学ビジョンが示されたからとのこと。「新キャ ンパスは集約化し、市の中心部での立地を検討。森ノ宮地域は有力な候補地の一つであり、建設費用は既存キャンパスの売却益などを財源に」との内容だ。この 答弁に対し、公明側は「いい答弁をもらった」と受け止め、賛成に転じたという。

 もともと吉村市長は、住吉市民病院存廃問題も含め橋下前市長並みの思い付き発言が多い。今回の答弁も具体性が十分担保されず、実現の可能性も不透 明だ。そもそも、市立大は「大学は都市とともにあり、都市は大学とともにある」という第7代大阪市長・関一氏の思想の下に、住吉区杉本町に開設された。以 来90年にわたり同区民にとっては身近な存在だ。

 示されたビジョンによると既存キャンパスは売却され、杉本町の市立大キャンパスは現状の影形を失う。このような重要な案件が、市議会や住吉区民にキチンとした形で提示されず、維新と公明のなれ合いで一方的に決められてしまうことは断じて許されない。

 公明市議団に問いたい。大学と共に長年育んできた杉本町周辺の街づくりを突然放棄させるかのような今回の一方的法人統合に、政治判断で簡単に賛成してしまった責任を何と考えるのか?

 私が以前にも指摘した同党の最大支援組織「関西創価」の指導力劣化と、決して無縁ではあるまい。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【FRB、米金利上昇画策】 2018年3月8日 日本円、弱体化の危機

2018年03月09日 14時08分26秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【FRB、米金利上昇画策】

 
2018年3月8日

日本円、弱体化の危機

 FRB(連邦準備制度理事会)は、昨年から来年まで3年連続3回の利上げを見込む。これにより世界経済は、株価と為替の動向への注視を求められ、特に日本はよりいっそう国内経済の動向に警戒していかねばならない。

 米国内の利上げで日本が利益を損なう恐れがある。利上げ当初は米国の景気動向を見守る投資家の動きで、ドル売り円買いが起きる。しかし投資家たちが、利回りが高い米国への為替投資を始めると円売りにかじを切り円安を呼ぶ。

 FRBは、日銀と少しシステムは異なるが米国中央銀行制度の最高意思決定機関だ。2月に米イエレン前議長の後任として就任したパウエル議長は金融 市場が乱高下する中で、「経済に対する脅威が生じないか警戒している」と述べた。また「政府当局は完全雇用と物価安定の目標達成に向け前進を続けている」 と沈静化に努めた。

 同議長は「金融の安定を脅かすリスクが生じていないかどうか、われわれは警戒を続ける」と、世界金融市場が大きな価格変動に見舞われて以降、初め て公の場で発言した。イエレン前議長は、金利を据え置いてインフレ誘導しようとした。新体制になって初の今月20、21の両日に開催される次回会合は利上 げが広く予想される。

 2月下旬に行われた米財務省実施の国債入札は、計1790億ドル(約19兆1700億円)。財務省短期証券(TB)では最高落札利回りが3カ月物 TB(発行額510億ドル)1・64%、6カ月物TB(同450億ドル)1・82%と2008年以来の高水準に上昇。4週間物TB(同550億ドル)も 1・38%と高かった。2年債入札(同280億ドル)の最高落札利回りも2・255%と、ほぼ10年ぶりの高水準になった。

 投資家の需要を測る指標としての応札倍率は、当然下がって2・48倍と08年以来の低水準に転落。米金融筋は「2年債入札には“まずまずの需要が ある”と予測していたが、5年債と7年債の結果を懸念している」と指摘。発行総額は2580億ドルに達し、米納税者に大きな負担を強いる。主要な経済統計 発表がない中での、入札結果が示す米経済は今後の借り入れコスト上昇を確実に示している。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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【G20大阪開催の意義】 維新べったりの菅長官

2018年03月01日 22時57分39秒 | 日記・エッセイ・コラム

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浅野秀弥の未来創案

 

【G20大阪開催の意義】

2018年3月1日

維新べったりの菅長官

 

 来年6月下旬から7月上旬にかけて、日本で初めて開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議が大阪市で開かれる事を安倍政権が決めた。誘致合戦は大阪と福岡の両市で繰り広げられ、敗れた福岡市にはG20財務省・中央銀行総裁会議を回し穴埋めしてもらう。

 

 両市の争いは、福岡市が地元の麻生太郎財相を奉じ、大阪市は松井一郎府知事と親密な菅義偉官房長官が窓口となっての争いだった。元総理の麻生氏は今や戦後最長の財相在任期間となり、かつて持論だった経済優先政策を忘れすっかり財務官僚に丸め込まれた。先の佐川国税庁長官の森友問題に関する虚偽答弁問題では、野党に徹底追及されても平然と擁護発言を繰り返したのは記憶に新しい。

 

 日本一頭のよい官僚の中でもトップ集団財務省にとって、プライドだけやたらに高い麻生財相を手なずけるのは赤子の手をねじるようなもの。黒田日銀総裁再任が、平昌冬季五輪開会式で総理外遊中にマスコミ辞令で報じられるに及んで、官邸トップの菅長官が意趣返しの形で「G20開催地選定で一本返した」という見方が政界で有力だ。

 

 大阪でこの手の会合は、1995年秋にAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が開かれている。当時を覚えている方なら、やたらと街角に警官が立ち、交通規制も頻繁でうっとうしい気分にさせられた記憶があるはず。ホテルは大半が関係者で押さえられ、ただでさえ客室不足の状況に拍車が掛かり、一般の市民や旅行者に取ってはマイナス面の方が大きい。過疎地ならともかく、外国人観光客が飛躍的に増え続けている大阪市にとっては、手放しで喜ぶべき話ではない。

 

 安倍政権がG20開催や2025年万博誘致協力で、実績乏しい維新府政を下支えしている。万博開催地決定を今秋に控えた時点だけに、自民党大阪府連からは「菅長官は、どこまで松井府知事に花を持たせたら気が済むんだ!」との恨み節が聞こえてくる。こんな調子で、一度は否決された“大阪都構想”が住民投票でうっかり可決されれば、大阪市は即消滅。市民が後悔しても二度と取り返しはつかない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【公明党は原点に戻れ】 国府市政の与党ボケどこから

2018年02月22日 12時53分45秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【公明党は原点に戻れ】

 
2018年2月22日

国府市政の与党ボケどこから

 憲法改定の鍵を握る公明党が16日の党憲法調査会で、約8カ月ぶりに党内議論を再開した。党内では、「9条改定に自民党が踏み込めば、連立離脱も 辞さない」との声が上がり慎重姿勢が際立っている。「平和の党」を掲げているだけに、9条改定は「世論が求めていない」、「安保法制の何倍ものパワーが必 要、到底できない」など反対論が強い。

 私は「最大の支持母体である創価学会・池田大作名誉会長さえお元気なら、こんな論議など起こらない」と残念でならない。「八紘一宇(はっこういち う)」(世界を一つの家に)の心を戸田城聖・元会長から受け継がれた名誉会長なら、現状の公明党に対し「学会員の本意ではない」と明確に否定されたはず だ。

 選挙に強い学会を築き上げ「常勝関西」と呼ばれた功労者の副理事長兼関西総主事・西口良三氏が、2015年に76歳で亡くなり、東京の本部も一目 置いた“関西創価”の動きが少しずつ変わってきた。黎明期(れいめいき)から、どぶ板を踏んで最強の婦人部や青年部を構築してきた古い幹部が次々一線を去 り、東京からの指示を全うすることのみに腐心する職業的エリート幹部が台頭するようになった。

 公明党への集票と学会本部の上納金集めでのし上がってきた若い幹部は、国立大や創価大の出身者が多く理屈は立つが、本来学会が大切に守ってきた平和への思いを置き去りにし、与党連立を維持してうまみを甘受したいだけに見える。

 共産党も一時同様の勘違いはあったが、苦労して組織を伸ばした時代の原点を忘れ、上から目線の官僚的体質に陥ってしまっては、古参の草の根会員の 違和感は頂点に達する。まずは名誉会長の一日も早い一線復帰を期待するが、私の耳には少子高齢化の波で、「大阪府内の学会員は大きく減少している」とのう わさも入り心から心配をしている。

 いまこそ創価学会は、公明党に対し国政では憲法9条改定阻止に真正面から取り組ませ、大阪府政では一度否決された大阪都構想を蒸し返す松井府知事 と吉村大阪市長に、はっきりとNOを出させなくてはならない。心ある学会員を、「何があっても黙って付いてくる連中」と見くびってはならない。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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  浅野秀弥の未来創案 【パチンコ店倒産増の裏に】 夢洲カジノの将来が透ける

2018年02月15日 16時42分59秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【パチンコ店倒産増の裏に】

2018年2月15日大阪日日新聞

夢洲カジノの将来が透ける

 1月末の東京商工リサーチのリポートを見ていると、市民ギャンブルの王様・パチンコ業界で倒産が相次いでいるようだ。今月から改正風営法で出玉が3分の2に規制され、一時は落ち着いていた業界の秩序が一気に崩れてきている。

 

 減少する客を奪い合う格好で、大手は攻勢を強め資金力に物を言わせて売り上げ減で経営が厳しくなった中小の既存店を買収に掛かっている。中小側も風営法による営業権付きで店舗を売り渡そうと高値を吹っ掛けるため、おいそれと物件そのものが動かない。最近は機械メーカー側も危機感を抱き、直営店舗として出店傾向にあるのも業界全体の冷え込みでパチンコ台そのものが売れないからだ。

 

 パチンコにフラフラと大金を投じ続けてやまない人は、精神科の領域であるギャンブル依存症が多い。よく勘違いされるが、依存症は酒やたばこも同じで心の病の一種であり、「意志が弱くだらしない」からでも、「生来の好き者」でもない。キチンと治療メニューに従って取り組まないと、自身の意志で制止することは不可能だ。

 

 世界的にみて、日本におけるパチンコ店のような公然たるギャンブル場が街のいたるところに点在する国はない。日本にはいまだ公営カジノはないが、その分パチンコ店が公営ギャンブルの競馬や競輪などと並んで市民社会に機能してきた。かつては業界全体が閉鎖的な一面があったが、最近では異業種の参入や女性従業員の増加などで、近代化が急速に進み業界の体質自体が随分変わってきた。

 

 しかしパチンコに取って代わるような存在として、維新の会が推し進めている夢洲へのIR(統合型リゾート)に名を借りたカジノ誘致が成功するという見通しは全くの画餅だ。カジノ自体が世界的不振の中で、消費者の懐も冷えたまま。パチンコ店もさっさと温浴施設に衣替えするところも増えた。政府のIR法は負債を上積みさせるだけで、パチンコに対するギャンブル依存性対策の遅れ一つを取ってみても、到底問題点解決に前向きとはいえない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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  【対決強める法定協】 2018年2月8日 自民は他党に本気度示せ

2018年02月08日 19時33分45秒 | 日記・エッセイ・コラム

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浅野秀弥の未来創案

 

【対決強める法定協】

2018年2月8日 大阪日日新聞社

自民は他党に本気度示せ

 

 大阪市を廃止する「特別区」か、市を残し行政区の機能強化する「総合区」かを議論する法定協議会(法定協)の話し合いが熱を帯びている。しゃにむに今秋の「都構想住民投票」を目指す維新の会に対し、自民、公明、共産の各党は対決姿勢を強めている。

 

 私は、自民と公明の国政与党が、共産や民進系の反維新勢力と結んでこうして対立する構図を、よく安倍総理や菅官房長官が口にする「野合」とは決して思わない。府市議会で過半数を持たない維新の会による他会派への懐柔工作こそ「野合」と呼ぶにふさわしい。今秋の住民投票を阻止しようと活動している市民グループも地道に頑張っておられるが、現実問題として都構想反対署名や知事・市長のリコールの運動は時間的にも困難だ。

 

 大阪の自民党は、大阪においては長く参院選や地方選で一敗地にまみれてきた。その結果、橋下政治体制が長く大阪を支配し、改憲という共通点で安倍首相は、自民党を飛び越えてシンパとして彼らと手を握るに至った。反維新の旗を掲げた大阪の自民は、いわば挟み撃ちに遭ったような状態に落とし込まれている。その構図を段取りしたのは菅官房長官であり、現在の“安倍一強”体制の中では政治日程的に、今秋の自民党総裁選が終われば国政には大きな風は吹きそうにない。

 

 しかし大阪は秋の住民投票結果が、来春の統一地方選での府議、市議選びをはじめ、年末の府知事、大阪市長のダブル選に大きく影響する。中選挙区の府議・大阪市議選は各党が一丸となって維新の複数議席獲得を阻止する協力体制を模索すべきだ。統一地方選に勝てなければ、年末の首長選挙への共闘体制確立は到底おぼつかない。

 

 大阪の自民党国会議員は官邸と波風を立ててでも、維新政治を覆す意気込みを今こそ住民に示さないといけない。府議・大阪市議選のレベルで考えると、前回大敗しほぼ消滅した格好の民進の流れをくむ立憲が、雪辱を期して強い候補者が立ってくる。これで自民が本気で維新から保守票を奪い返す気概を内外に示せば、左右両方からの大きな波となって維新に襲い掛かれるだろう。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【25年万博パリ辞退の波紋】 70年大阪万博の夢追うな

2018年02月01日 20時18分08秒 | 日記・エッセイ・コラム

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浅野秀弥の未来創案

【25年万博パリ辞退の波紋】

2018年2月1日

70年大阪万博の夢追うな

 パリが2025年万博から撤退を発表。ライバルはロシアとアゼルバイジャンの2都市となり、大阪では早くも「行き場を失った欧州票を取り込めば勝ち」と大阪誘致実現へ前のめりだ。だが、ちょっと立ち止まって考えてほしい。浪速っ子の夢は1970年大阪万博の夢再現だが、当時と今では場所も背景も都市としての力も違いすぎる。

 

 70年に千里丘陵で開催されたアジア初の万国博は大成功に終わり、玄関口となった千里中央駅は都市整備や高速道路網開発で北大阪地域の拠点となった。当時万博会場には同駅から電車が乗り入れたが、会期終了後はいったん廃線。大阪モノレールが全線整備されたのは後年のことだ。

 

 一番府民になじみがある、俗に南港と呼ばれる咲洲は、地震で液状化現象を起こし、橋下知事が咲洲庁舎として買い取ったATCはもちろん、アジアの貿易拠点であるはずのWTCも人里離れ惨憺(さんたん)たる状況に陥っている。公共交通は地下鉄中央線からのニュートラムだが利用度は低く、インテックス大阪で大型イベントがあれば駐車場周辺はごった返す。

 

 誘致失敗した大阪五輪予定地の舞洲はさらにひどい。整備し物作り体験交流地と位置付けられたが、今やごみ焼却場とトラック置き場と化した。イベント時に車8千台程度が行き来すれば大阪市側から狭い橋を渡って舞洲にいたるのに2、3時間掛かり大渋滞、当初期待の集客にはほど遠い。まして夢洲で万国博開催となると、舞洲からさらに西に突き出た孤島だけに、アクセスの悪さは命取りだ。

 

 70年大阪万博並みの交通アクセス力実現には、地下鉄だけでなく京阪中之島線やJR桜島線などの同時延伸だが、将来採算が取れないので相当な補助をしないと事業化は無理。中国、台湾、韓国などから大阪を訪れる外国人観光客は確かに増え続けているが、外的要因をアテにしての開発は相手国思惑でパタッと客足がやみかねず不安定要素が強い。

 

 時は移り、少子高齢化が進む大阪で新たな海上都市開発が本当に必要なのだろうか? 時代背景を考えれば、パリが誘致辞退した行為はまことに勇断と評価できる。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【都構想の外部試算】 結論ありきは明白だ

2018年01月25日 11時43分39秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【都構想の外部試算】

 
2018年1月25日

結論ありきは明白だ

 松井一郎府知事は今月10日の記者会見で、「大阪都構想の経済効果確認のため、これまでの府市二重行政による弊害で過去に被った損失を外部に委託して試算する」との方針を明らかにした。

 知事は、大阪市の橋下前市長や吉村現市長との府市連携を「バーチャル大阪都」と表現。自らの施策を「二重行政はなくなったと言われるが、それはあ くまで人間関係による広域一元化だ」と結論付け。「それ以前の府と市は、長らくけん制し合っていた。何十年もの間、どれだけ損をしていたかを調べたい」 と、結論を早々と示唆した上で調査意図を説明した。2月中には発注するそうだ。

 この手の調査を外部委託して一見中立性を装いながら、その実は旧態依然とした行政関係審議会のように、自分たち主導で我田引水するのは維新政治の 最も得意とするところだ。一般の調査会社は茶番と分かっているからムダな公募に人と時間を掛けてまで手を挙げないので、結局落札するのは維新の息が掛かっ た会社や組織だけ。そこにむざむざ公金をくれてやり、内容は知事への忖度(そんたく)だらけの勝手なお手盛りで満たされる。知事や市長が喜ぶ報告書の内容 などおおよそ見当は付くし、ムダ遣いもいいところだ。

 担当府市職員にとっては、上司の意向に従わざるを得ない空虚な内容作りへ信念を曲げて無理に作文するより、第三者の民間会社にやらせる方が多少寝覚めもよい。

 結果は都構想制度設計を議論している法定協議会(法定協)に5月にも提出するそうだ。本来、法定協が業者を選んで発注すべきなのに、自分たちの都合のよい報告書を振りかざしながら、知事と市長は都構想の賛否を問う住民投票を秋ごろに再び実施する皮算用だ。

 維新の党にとって、大阪都構想は1丁目1番地の最大政策。今更「実現しても効果なし」とは口が裂けても言えないから、党の存続を掛け突っ張り続け るしか手はない。もし都構想の旗を降ろしたら、党勢衰退一途の維新はその瞬間に空中分解する。大阪市民は早くその茶番に気付かなくてはいけない。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【立憲民主党に望む】 上意下達でなく下から

2018年01月18日 15時06分51秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

 

浅野秀弥の未来創案

【立憲民主党に望む】

 
2018年1月18日

上意下達でなく下から

 先の総選挙で大勝した自民党に対し、立憲民主党は急な立党だったが公示前16議席から、55議席に大躍進し対抗勢力としての地位を得た。この党が 支持された理由として、一度は政権を担った民主党やその流れをくむ民進党と異なり、「是々非々の現実的対応」との玉虫色の態度を取らず、はっきりと自公連 立政権に対し「NO」の姿勢を貫いた点が挙げられよう。

 当時、民進党は前原代表が勝手に解党を宣言するがごとく、希望の党への合流を発表し敵前逃亡。その結果、衆院議員がほぼ居なくなり残った参院議員だけで「真ん中に立って、右の希望、左の立憲の接着剤となり統一会派結成」の構想は、いくら何でもムシがよすぎる。

 そもそも立憲は非自民の受け皿として存在するのではなく、現政権はもちろん、維新や希望など「機会があれば自公と連立して政権に加わりたい」とい う連中とは一線を画した反自民政党だからこそ、あれだけの当選者数を出せたのだ。新たな党の在り方を示すのに希望や民進との統一会派なんてとんでもない。 枝野代表や福山幹事長は「すでに終わった話。勝手に巻き込まないでほしい」と不快感を示しているが、それでもうわさの煙が収まらないところを見ると、また 党内に「議員バッジを得たら、次は政権に入りたい」と考える利権亡者がいるのだろう。

 同代表は総選挙勝利のインタビューで、「いただいた支持は、われわれ野合を画策した時点でアッという間に離れてしまう」とおごりを戒めている。もう1回、党内を点検してはっきりと反安倍で付いていけない者は切り捨てる勇気がなければ、ただの新党ブームで終わる。

 立憲は地方組織をまだ十分に持ち得ていない。国民目線や地方議員拡大は今後の最大課題だ。上意下達でない政策を下から積み上げて吟味し、国政とし て実現させる努力が必要だ。特定の組織や票田に頼るのではなく、有権者それぞれが個々の思いで加わった小さなグループが、点から線、そして面への広がりを 見据えた真の大衆政党を目指してほしい。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【2万3千円株価は本物?】 2018年1月11日 進むも地獄、引くも地獄

2018年01月12日 04時55分20秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

【2万3千円株価は本物?】

2018年1月11日

進むも地獄、引くも地獄

 安倍政権が電撃的に解散総選挙を行い勝利した直後から株価が異常な上昇基調を一本調子で見せている。4日の東証大発会では、日経平均が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭を付けた。26年ぶりの2万3千円台回復で、大発会比較では金融危機前年の1996年以来22年以来の大きな上げ幅で、記録ずくめの滑り出し。

 

 12月にシャープが東証1部復帰したが、米原発子会社に足を引っ張られた東芝の低迷、日産が無資格従業員の完成検査実施、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レは製品データ改ざんが明るみに出るなど大企業のマイナス要因が飛び交う中、株価だけが関係なく熱狂を演じ続けている。

 

 8%への消費増税以降、少子高齢化の加速もあり個人消費は落ち込みっぱなし。国内消費回復のきざしすらないのに、株価が経済実態とかけ離れた動きを見せ、賢明な投資家は徐々に警戒感を強めている。一連の株高の主要因は「異次元の金融緩和」を続ける黒田日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であり、原資はすべて国民の資産だ。この出口戦略なき日銀の量的緩和により、市場に垂れ流されたマネーに投機集団が群がり、官製相場に守られつかの間のバブルに踊っているのが実態だ。

 

 はじけ飛ぶのはほぼ時間の問題。米中の経済が少しでも下ブレしたり、投資家の思惑で円高が再燃すれば、リーマン・ショックどころではない金融崩壊が危惧される。

 

 昨年6月、金融機関からの大量の国債や株式、J―REIT(不動産投資信託)の買い入れにより、日銀資産総額が500兆8008億円に達した。これはGDP(国内総生産)に匹敵する巨大規模であり、しかも国の借金を肩代わりした国債が427兆2495億円と全体の85%を占めるいびつな構造だ。

 

 目前の株価維持のため市場介入を突き進んだ黒田日銀総裁は4月に任期切れ。しかし安倍政権の下では、進むも地獄引くも地獄の袋小路状態で出口戦略はまったく見えず、バブルがはじけるまで膨大な借金を丸抱えし続ける以外手だてはないのだから恐ろしい。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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   トップ大阪ニュース全国ニュース連載・特集コラム・論説 連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案   浅野秀弥の未来創案 【日米株価好調の裏は?】 2018年1月4日

2018年01月05日 12時57分19秒 | 日記・エッセイ・コラム

  

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連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

【日米株価好調の裏は?】

2018年1月4日

それぞれ危うい両国トップ

 昨年まで、安倍一強政権のもとで5度の国政選挙がすべて勝利したのは、アベノミクスでいかにも日本経済は成長しているかに見せかけたおかげだ。内実は安倍政権と黒田日銀総裁、その手先のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が組んだ裏構造にある。大企業は株価高騰や法人減税で内部留保をどんどん増やしているが、景気の先行き不安と物を言う株主からの重圧で、社員には賃上げとしてちっとも還元されていない。

 

 経済界は、そんな事は百も承知だ。仮に安倍政権が倒れたら、黒田総裁は即退陣、GPIFも大量株式購入はできなくなり、官製相場の株価は急落する。その構造を理解しているから、国債をジャブジャブ刷って結果的に日銀が購入する“安倍バブル”がいずれ弾ける事が分かっていても、怖くて幕引きに手を貸す訳にはいかない。

 

 トランプ米大統領も35%前後の支持率が続き、長期低落でも政権が維持できているのは株価好調で好況を維持しているからだ。それでも昨年末の法人と個人すべてに対する史上最大の減税案は、なりふり構わない人気取り策にほかならない。それでもダメなら、後は北朝鮮と一戦交えてブッシュ・ジュニア大統領の時に成功した『戦争による国威発揚』しか手がないから、暗たんたる気分になる。

 

 一方欧州に目を移すと、EUのリーダーであるドイツのメルケル首相が少数与党で組閣に立ち往生し、今年ついに再選挙になりそうだ。英国のEU離脱作業の加速、スペインのカタルーニャ独立問題と欧州一体の大原則は既に風前のともしびだ。

 

 小手先でごまかして、問題を先送りし必死に好況を演出してきた日本を含む西側の自由経済圏各国が、一皮むけば砂上に楼閣を築いていたことが次第にはっきりしてきた。今、国際関係で安倍総理は交渉力や存在感で信用性を増している。これだけ不安定な状況が続く自由経済圏で、唯一と言ってよいほど政権が安定している国の宰相だからだ。しかしその状況を作り出すために、実は手を付けなければいけない根本的なわが国の構造改革をこっそり先送りしている大きな落とし穴を、どれだけの方が理解しているだろうか?

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【6W2Hの大切さ】必要不可欠な法則

2017年12月28日 22時31分56秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

 

【6W2Hの大切さ】

2017年12月28日

必要不可欠な法則

 

 私が、政治家の政策実現や企業における事業展開、イベントやコンベンション実施に必要な法則として用いる「6W2H(ろくダブリュにエイチ)」を考えてみたい。

 

 用件を明確に捉えるための大事なツールであり、これから内容を決めようとする上で、柱となる大切な八つの要素のことを指す。これらが明確になっていないと、内容そのものがぼやけてしまい、企画自体がうまく回らなくなってしまう危険性が増すからだ。

 

 それぞれの意味を詳しく説明しよう。▽Why(なぜ)=なぜこの企画を始めるのか、つまり動機を表す。しっかりと理解することで、信念を持ち困難を乗り越える強さになる。▽Where(どこで)=環境や場所、市場(マーケット)まで広い意味を指す。特にイベントは、開催場所は重要が重要。事業展開する際の想定市場明確化も含む。▽When(いつ)=「人や金を含め、いつどのようなタイミングで動きだすか」を明確に考える。▽What(何を)=商品やサービス、イベントなどで売り物とすべき内容。▽Whom(誰に)=顧客、ターゲットを指す。できるだけ絞り込むことが望ましい。▽Who(誰が)=具体的な人員計画を指す。事前に必要な人材と数をしっかり把握する。▽How(どのように)=競合しない独自のメリットなどによる差別化。模倣だけでは顧客の目には留まらない。▽How much(いくら)=予算立てと資金計画を正確に。売上高、利益目標など実施後の利益見込みも大切。

 

 一般的には、文章を作る際の「5W1H」と混同されがちだが、こちらは物事を立案し実行に移す際に、“絶対押えるべき不可欠な要素”と考えていただいたい。大切な切り口ではあるが、うわべだけ当てはめても意味がない。また「何とかなるだろう」「何とかしたい」式の実行不可能な中身では企画倒れに終わる。大切なのは、現実を重視した「具体的掘り下げ」と「実現可能な内容」だ。そう考えると、夢洲の大阪万博構想は、「6W2H」的にかなり危なっかしいことは間違いない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【正念場の2年間】 2017年12月21日 大阪の命運懸かる

2017年12月26日 10時39分01秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

 

【正念場の2年間】

2017年12月21日

大阪の命運懸かる

 

 自民党大阪府連の新体制が発足。新会長の左藤章衆院議員は来年2018年秋に実施が見込まれる「大阪都構想」の是非を問う2度目の大阪市民に対する住民投票、翌19年春の大阪府議、大阪市議が同時に改選される統一地方選、そして同年秋には松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長がそろって任期満了となる。この三段跳びの日程を「大阪の将来の命運を握る2年間になる」と宣言した。

 

 受けて立つ大阪維新の会側は、堺市長選敗北に続いて先の総選挙でも大きく議席を減らし危機感は相当なもので、生き残りをかけて必死の戦いを挑んでくる。依然として同会議員の精神的支柱でもある橋下徹前大阪市長は土壇場の切り札として、いずれ表舞台に出てくるのは間違いない。

 

 経年劣化をきたしていた府市政に対し、有権者の強い期待を背に橋下氏は登場した。既得権の打破や、身を切る改革をお題目にして一時は国会でも勢力を伸ばしてきたが、今や気が付けば全国はおろか、大阪のみのローカル政党になっている。

 

 しかも、私の見るところ、言動不一致も甚だしい。例えば、維新改革の一丁目一番地である「都構想」はあれだけ住民投票の際に、「最初で最後」と言いながら、負ければ平気で2回目の投票を画策。対案の総合区にしたって、既成事実作りだけで必須理由は見当たらない。さらに、2025年大阪万博誘致も、夢洲では多大な費用が掛かり過ぎて「なぜあそこでやるのか?」がまるではっきりしない。吉村市長も、前任者に比べると人当たりがよいイメージで機能しているが、米サンフランシスコ市との姉妹都市提携の一方的解消は議会や民意の裏付けがない勝手なパフォーマンスだ。それより住吉市民病院統廃合問題をはじめとする市民サービスの露骨な切り捨てをキチンと説明すべき。維新が常に唱える「府市の二重行政解消」は現在の知事、市長の勝手な決めつけに過ぎない。

 

 新たな自民党府連執行部は、他の府議会、市議会の野党と広く連携し、今度こそ維新への期待感は「実態なき幻想であった」と有権者に明確に示さなくてはならない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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