教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

5月1日 国は福島県民を積極的に騙そうとしてきた!/小出裕章さんにきく。-7「福島県民の避難問題につ

2013年05月31日 22時37分00秒 | ブログ

小出裕章さんにきく

ぽぽんぷぐにゃんさんが、小出さんへのインタビュー動画『小出裕章さんにきく。-7「福島県民の避難問題について。」』をYouTubeにアップしてくださいましたので、このブログでも共有致します。

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トップページ > 週末列車 > 6月1日・6月2日の車両運用について

2013年05月31日 22時16分39秒 | まち歩き

週末列車

6月1日・6月2日の車両運用について

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※車両運用は変更される場合があります。あらかじめご了承ください。

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「原発ゼロの会」提言。山内康一『蟷螂の斧』

2013年05月31日 22時07分57秒 | 国際・政治

昨年3月の超党派「原発ゼロの会」の結成以来、
世話人(幹事会)として活動してきました。

10党の衆参国会議員61名が参加しています。
衆院の改選前は100名近い会員がいたのですが、
だいぶ減ってしまいました。

改選で大幅に議員が増えた自民と維新の会からは、
あまり参加する議員がいらっしゃいません。
脱原発派の議員が減ったのは、本当に残念です。

これまで25回の調査会(公開)を開くと同時に
44回の世話人会(毎週木曜朝7:15)を開き、
脱原発政策について議論してきました。

これまでの69回のうち欠席した回もありますが、
私はおそらく60回くらいは会合に出ています。
1年で60回も原発の勉強をしている計算です。

昨日は、衆院選後初めての総会を開催しました。
そこでこれまでの活動の成果を報告しました。

脱原発を進めるための条件・環境の整備のため、
ひとつは電力会社向け、ひとつは自治体向けに、
2つの法案(下記)を提案しています。

1)発電用原子炉の廃止の促進に関する法律案

2)廃止対象原子炉周辺地域の振興に関する特別措置法案

脱原発を阻むのは、既得権の高い壁です。
もちろん電力会社や周辺自治体にとっては、
廃炉は死活問題なので必死に抵抗します。

そこで廃炉した場合のデメリットを最小化して、
電力会社や地方自治体が困らない環境を整え、
廃炉へのハードルを低くすることを考えました。

経営上の理由で脱原発に踏み切れない電力会社に、
一定のサポートをすることで廃炉を促します。
長い目で見て廃炉した方が得な状況を作ります。

さらに原発誘致のための地方自治体への補助金を、
方向を変えて脱原発のための補助金に転換します。
原発が止まっても悪影響が出ない仕組みを作ります。

詳しくは「原発ゼロの会」ホームページをご覧下さい。
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/68621942.html

特に2)の周辺自治体の振興法案は、私が担当し、
衆議院法制局のスタッフに相当手伝ってもらって、
やっとこさ総会に間に合わせたものです。

国会で法案を通さなくては意味がありませんので、
これからが本番でむずかしい部分になります。
引き続きがんばっていきたいと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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安倍昭恵さんにはがっかりだ new!!

2013年05月31日 21時51分08秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

new release

天木直人
天木 直人

 きょう5月31日の朝日新聞が書いている。安倍首相夫妻はフェイスブックを多用して直接国民に訴える直接主義に熱心だと。

 多忙の安倍首相がみずから直接に書いているかは疑わしいが、すくなくとも昭恵夫人はそうだろう。

 その昭恵夫人が朝日のインタビューに答えてこう述べている。

  「オープンにすることが、私の危機管理だと思っています。主人は話すとすごく面白い人なんです。今はマスコミとFBやラインなどを上手に組み合わせています。こういうツールがあるので、前内閣のときよりいい時代になったかもしれませんね」、と。

 そんな昭恵夫人に期待して私は4月8日のブログで公開直訴状を書いた。

 被ばくにさらされている福島の母子を一日も早く避難させるよう、あなたの一言で安倍首相を動かしてほしいと。

 FBなどを多用している昭恵さんにこのメッセージが届いていないはずはない。

 夫婦仲のよさそうな安倍首相夫妻だ。ご同慶の至りだ。

 昭恵夫人は脱原発の人だというもっぱらの評判だ。正しい考えだ。

 福島の母子を被ばくから救うことに反対する日本国民はいるだろうか。

 何を差し置いてもいますぐに行なわなければならない人道的なことだ。

 巨額な予算が必要だというわけではない。

 安倍首相の決断があればすぐにでもできることだ。

 そしてそれを行なう事は安倍首相のためでもある。

 どんな政策よりも国民の支持を引きつけられる。

 参院選の勝利はこれで間違いない。

 前の内閣のときよりもいい内閣にしたければ、福島の母子を被ばくから救う事こそ最善策である。

 しかし昭恵夫人が福島の母子の被ばく問題を安倍首相に語った様子は伝わってこない。

 福島の母子の窮状を知っていながらFBなどで一言も語らないのなら、昭恵夫人の発信もしょせんは自分たちの都合のいいことだけを発信するご都合主義ということだ。

 それは国民と交流する直接主義ではない。

 このまま昭恵さんが福島の母子のために何の行動も取ろうとしないなら、私はがっかりである(了)
 

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「鈍感な米国人」が韓国の朴槿恵大統領の演説は皮肉を込めた「米国批判」だったと、ようやく気づき始めた

2013年05月31日 21時28分57秒 | 国際・政治

2013年05月31日 01時20分04秒 | 政治

◆鈍感な米国人が、韓国の朴槿恵大統領演説の真意に、ようやく気づき始めているという。「あれは、日本に向けられた批判だったのではなく、米国に向けられた皮肉を込めた厳しい批判だったのではないか」と。
 朴槿恵大統領は5月8日、米国上下両院合同会議で演説し、「日本批判」としてマスコミが取りあげた部分を含めた前後を抜粋すると、次のように述べていた。
「尊敬すべき国会議員の皆様
私たちの第2の旅は、朝鮮半島を越えて広がる北東アジア全体の平和協力のメカニズムを構築することです。
 悲しいことに、今日、北東アジア地域の国々全体として達成することができる、絶大なる可能性のすべてを果たすことができていません。
この地域の経済は、さらに大きな影響力を得て、ますます結びついています。 しかし、歴史から生じる違いは拡大してきています。
 過去に盲目的な人々は未来を想像することができないと言われます。
 これは、明らかに、現時点における問題です。
 しかし、より重要な問題は明日です。
 昨日起こったことについて失敗がどこにあるかを正直に認めることができなければ、明日はありえません。
 アジアは、私が「アジアのパラドックス」と呼ぶ、成長している経済相互依存と政治的な安全保障協力の間の分断で、苦しんでいます。
私たちがいかに、この「アジアのパラドックス」を管理するか、このことがアジアの新しい秩序の形を決定します。
 ともに、私たちはこの挑戦に対応しなければなりません。
Honorable members of Congress,
The second leg of our journey extends beyond the Korean Peninsula to all of Northeast Asia where we must build a mechanism of peace and cooperation.
Sadly, today the nations of this region fail to fulfill all that we can achieve collectively. That potential is tremendous.
The region’s economies are gaining ever greater clout and becoming more and more interlinked. Yet, differences stemming from history are widening.
It has been said that those who are blind to the past cannot see the future.
This is obviously a problem for the here and now.
But the larger issue is about tomorrow.
For where there is failure to acknowledge honestly what happened yesterday, there can be no tomorrow.
Asia suffers from what I call “Asia’s paradox,” the disconnect between growing economic interdependence on the one hand, and backward political, security cooperation on the other.
How we manage this paradox―this will determine the shape of a new order in Asia.
Together, we must meet these challenges.」
 このくだりについて、朴槿恵大統領がとくに名指ししなかったことから、上下両院議員の中から「日本を批判したのですか、米国を批判したのですか」と発言する議員がいた。
これに対して、朴槿恵大統領は、ただ、にっこり笑うばかりで、何も答えなかったという。
 日本のマスメディアは、もとより、米国のマスメディアも「日本批判」と解釈して報道した。これは、オバマ大統領との首脳会談(5月7日)で、朴槿恵大統領が、「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及して、安倍晋三政権を批判していたので、上下両院合同会議での演説もこの流れのなかで日本批判したものと受け取られたからだ。
◆しかし、米国のマスメディアの間で、このごろになって、ようやく「朴槿恵大統領の演説は、日本にかこつけて本当は、米国に対して批判していたのではないか」と気づき始める人が増えてきており、この様子は最近、日本の中央政界にも伝えられてきているという。
朴槿恵大統領の演説は、日本をイメージさせながら、実は、暗に米国を皮肉的に批判したものと解釈し直されてきているということだ。まさか、超大国米国の上下両院で、米国を批判するわけにもいかなかったのである。だが、本音では、米帝国主義にひどいことをされたという被害者意識はある。それを美辞麗句に織り込んで、訴えていたともいえる。 
 歴史を遡れば、「日韓併合」は、フィリピン総督だったタフト国務長官(後に大統領)が、桂太郎首相に依頼して密約を結んだうえで、韓国で今日、売国奴と言われている李完用がワシントンで条約に調印して成立したことは紛れもない事実である。大日本帝国が勝手に侵略して武力で併合したわけではなく、これは、米国帝国主義による「太平洋支配(覇権)戦略」の先端部分で「餌食」にされたことを、韓国の政治家、学者、有識者、マスコミ人たちは百も承知のことである。そして朴槿恵大統領も、よく知っていることだ。
◆よく聞き直してみると、朴槿恵大統領は、朝鮮戦争で駆けつけてきた多くの戦死傷者を出しながら韓国を助けてくれた米国に感謝の意を表したうえで、これまで韓国が米国に認められようとして、精一杯協力してきたことを懸命にアピールしていた。
 「『知らざる国、会ったことのない人々』を守らなねばならないという国の呼びかけに応じていただいた米国の息子、娘らに対し、そして米国に対して敬意を表する。韓国戦争参戦記念碑に刻まれているこの碑文は毎回訪れるたびに深い感銘を与えてくれます。自由と民主主義という、人類普遍の価値を守るために血と汗と涙を捧げた退役軍人の皆様に対し、大韓民国の国民を代表して深く感謝いたします。この席を共にしていただいている退役軍人の皆様、ジョン・コンヤーズ議員、チャールズ・ランゲル議員、サム・ジョンソン上院議員、ハワードコブ議員に対しても心より感謝の言葉を申し上げます。1953年、6.25戦争の銃声が止まった時点で、1人当たりの国民所得67ドルという世界最貧国だった韓国は現在、世界5位の自動車生産国であり、貿易規模世界第8位の国へと成長しました。世界の人々はこのような大韓民国の歴史を "漢江の奇跡"と呼んでいます。
 しかし、大韓民国の国民は、これを奇跡だとは思ってはいません。その成就の歴史を造り出すため、韓国人はドイツの鉱山やベトナムのジャングルで、あるいは熱砂の中東の砂漠で多くの汗を流し、渾身の力を尽くしてきました。私は今日の大韓民国を造りあげた大韓民国の国民を尊敬し、その国民の大統領となったことを誇りに思っております。そして誇らしい国民と共に、経済復興と国民幸福、文化隆盛、平和統一基盤の構築という4大国政基調をもって、新たな『第2の漢江の奇跡』を実現していきます。私たちがここに至るまでには、助けてくれた良き友人たちがいました。特に米国は、最も近くにいた良き友人でした。私は米国の友情に深く感謝し、この貴重な歴史を共有してきた韓国と米国が今後造っていく新たな歴史に期待しています。その土台となってきた韓米同盟が今年で60周年となりました。今日、私は皆さんに韓米同盟の60年を物語るある家族について紹介したいと思います」
 現代史の底流では、イスラエル、米国、ロシア、中國、日本により、中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア」建国計画、朝鮮半島に北朝鮮が中心となり「統一」から「大高句麗」建設計画が着々と進んでおり、このなかで、韓国が「蚊帳の外」に置かれている。この歴然たる事実を察知している朴槿恵大統領は、何とか「米韓軍事同盟体制」を強化し、決して見放さないよう米国に訴えていたのである。父母を米CIAに暗殺されていながら、米国に依存しなければならない「弱小国・韓国」の悲哀であるともいえる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
朴槿恵大統領は、日朝交渉の「韓国外し」に危機感、米CIA対日工作者は北朝鮮の機関、組織洗い出しに懸命だ

◆〔特別情報①〕
 中国共産党1党独裁の北京政府が、国連安保理事会の制裁決議に反して北朝鮮に「原油10万トン、米20万トン、石鹸などの生活必需品」を極秘ルートで支援しているという。テレ朝NEWSが5月30 日報じた。金正恩第1書記=元帥の特使として崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮人民軍総政治局長が北京市を訪れ、6カ国協議などを通じた対話などに応じる姿勢を示した見返りだという。

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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)


目次

はじめに 広島県立世羅高等学校長の自殺を見つめて
第1章 政治的シンボルとしての国旗「日の丸」と国歌「君が代」
第2章 小中高校教科書の記述のなかの国旗「日の丸」と国歌「君が代」

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a1d22e5f9518c05d35e57676cc700a89
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危険な通学路3万か所、対策進まず

2013年05月31日 17時48分50秒 | 受験・学校

読売新聞 5月31日(金)14時4分配信 『 全国の公立小学校の通学路で、安全対策が必要な危険箇所7万4483か所のうち、今年3月末現在、43%にあたる3万1821か所で対策が済んでいないことが31日、国の緊急点検で分かった。
 緊急点検は、文部科学省、国土交通省、警察庁が合同で実施。昨年11月末には、7万4483か所が「交差点に横断歩道がない」「歩道が狭い」など、安全対策が必要とされた。
 このため、〈1〉市町村教委による通学路変更やボランティアによる見守り〈2〉国や自治体による歩道の整備や路肩の拡幅〈3〉警察による信号機や横断歩道の新設――などを実施。その結果、今年3月末までに4万2662か所で対策が終了した。ただ、拡幅など用地取得が必要なケースも多く、すべての箇所で対策が完了するには時間がかかるという。』

なぜ登下校時に子供達が事故に遭うのか、小学校の通学路の安全対策が完備されていないと言う事実が判明した緊急点検と言えます。文明先進国たる日本です。学校に通う子供達が、痛ましい交通事故で亡くなったり、大怪我をしないように自動車よりも優先し、安全を保護出来る様に通学路の安全確保の為に道路交通法で罰則規程を強化すべきでは有りませんか。アメリカでは、スクールバスに公道では、車より優先権を認めています。日本も子供達の痛ましい事故を未然防ぐ為に通学路の安全対策の早急な完全実施と道路交通法の改正に取り組むべきです。

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トップページ >ひたちなか 海浜鉄道日誌 > 株主総会終了 決算発表まもなく株主総会終了 決算発表まもなく。

2013年05月30日 19時42分35秒 | まち歩き

 29日、株主総会が開催され、24年度決算及び現役員の再任が議決されました。

 会社と役員に対する信任度は?

 役員全員再任ということでお察しいただければ。

 決算概況等は、まもなく対外的に発表されます。

 しばらくの間お待ちください。

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学校教育の比較:韓国とフィンランド。山内康一『蟷螂の斧』

2013年05月30日 19時14分03秒 | 国際・政治
最近、韓国の教育事情について書いた本を読み、
今朝、フィンランドの教育事情の記事を読み、
両国の真逆の政策に興味を持ちました。

OECDの国際学力調査であるPISAでは、
毎度、世界の首位争いをしている両国ですが、
そのやり方や目指している方向性は真逆です。

私の印象でごくごく大雑把に要約するならば、
「過酷な競争で成果をあげる韓国式教育」と
「子どもを大事にするフィンランド式教育」
と言うことができるかもしれません。

韓国の塾通いは日本の比ではありません。
小学校から深夜まで塾でガンガン勉強させ、
米国の大学で学ぶのがエリートの証です。

ひたすら競争させ、格差拡大も気にせずに、
受験勉強に邁進させ、大学生もよく勉強し、
学習時間では世界トップクラスでしょう。

他方、フィンランドの学校は、授業時間は短く、
塾通いなど皆無と言ってよい状況のようです。

学級の児童数も少なく、先生の目が行き届き、
ストレスも少なく、競争もあまりありません。
低学年では成績評価すらありません。

フィンランドでも90年代に学校間競争を促す
政策が採られたものの、その後は否定されて、
いまでは競争を促す政策はあまりありません。

フィンランドは、学校選択制もやめました。
またフィンランドの地方自治体は、マスコミの
学校ごとの成績順位の報道をやめさせるために、
裁判で争ってきました。

フィンランドの学力評価は、全国一斉ではなく、
標本抽出調査の形で実施されています。
競争を促すためではなく、実態を把握するため、
という位置づけが明確なのだと思います。

フィンランドの特色は、教員の質の高さと人数、
教員養成のあり方です。非常に優れています。
教師は人気の職業で、倍率は10倍程だそうです。

教員養成では、教授法の習得に特に力を入れており、
教員養成課程で最低5年勉強しなくてはいけません。
教員になるのは、競争が厳しい様子です。

そしてフィンランドの教育関係者がよく言うのは、
一人一人の子どもを大事にするということです。
学力の評価には、さほど重点を置いていません。
むしろ学力評価への警戒感が強いようです。

そんなフィンランドが世界で上位の学力というのは、
ある意味で矛盾していますが、興味深いです。
押し付けられる学力より、のびのび学ぶ学力の方が、
より定着しやすいということもあるのでしょう。

もし私が子どもで、韓国とフィンランドの学校のうち、
好きな方を選べと言われれば、迷わず後者を選びます。
ほとんどの人が、フィンランドの学校に通いたいと、
思うのではないかと思います。

しかし、日本の安倍政権の教育改革の目指す方向は、
どうやら韓国式教育に近いように感じます。
「韓流教育改革」には、警戒すべきだと思います。

*ル・モンド・ディプロマティーク電子版(日本語)
 「フィンランド、平等主義的な学校を求めて」
 フィリップ・デカン(翻訳:上原秀一)

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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?出直し大阪市長選は橋下が見せた最強の反撃である。 これれほど面白い政局はない new!!

2013年05月30日 17時22分01秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

new release

天木直人
天木 直人

  • たった今流れてきたニュースであるがこれほど面白い政治ニュースはない。

     落ちた犬は叩けといわんばかりに大阪市議会が橋下市長の問責決議を出した。

     それに頭に来た松井一郎日本維新の会幹事長(大阪府知事)が、問責決議が可決されるということは市長を辞めろということだ、だから出直し選挙をするしかない、と応じた。

     これは橋下サイドの最強のカウンターパンチだ。

     橋下が勝てば、慰安婦暴言でも大阪市民は橋下市長を認めたことになる。

     負けたら負けたで、やっと橋下はこれでやっと晴れて参院選に出馬できる。

     国民の審判を仰ぐことができる。

     当選すれば晴れて国会議員となって好きな事が言える。

     ここまで来たら橋下は失うものは何もない。 怖いものはなにもない。

     本気で出直し選挙を行なうだろう。

     反橋下陣営は、橋下に勝てる候補者を擁立できるのか。

     反橋下陣営は、橋下を参院選に出馬させて日本維新の会を生き返らせていいのか。

     それをおそれて大阪市議会が問責議案を撤回したり、否決するようでは、笑い話だ。

     見ているがいい。

     これから追い込まれるのは、調子に乗って橋下たたきを止めなかった大阪市議会である(了)

     

    この期に及んでも教科書検定で圧力をかけていた安倍自民党政権

     歴史認識や慰安婦問題がこれほど大きな国際問題になったと言うのに、この期に及んでもまだ教科書検定で圧力をかけ続けているとすれば、とんでもないことではないか。

     そう教えてくれる記事をきょう5月30日の朝日新聞に見つけた。

     岡雄一郎記者の署名記事であるその記事の要旨はこうだ。

     教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が5月28日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴取した。

     その部会は、自民党の国会議員が約45人も出席し、東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者を前にして、部会主査の萩生田一衆院議員の次の挨拶から始まった。

     「教育基本法や学習指導要領が変わり、強化書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書をつくるために考えを聞かせていただきたい」

     その後1時間20分に及び非公開の部会が続き、教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。

     部会が特に問題視するのは、日中戦争や太平洋戦争などをめぐる「自虐史観」と呼ぶ記述である。

     部会は、参院選前に中間報告をまとめ安倍首相に提出する予定。各教育委員会による教科書の選択や、検定委員の選び方にも言及すると見られる。

     以上がこの朝日の記事の要旨であるが、それが事実なら驚くべき圧力だ。教育に関する政治介入だ。

     私がもっと驚いたのは、この部会が橋下発言が大騒ぎになった後の5月28日に行なわれていたという厚顔無恥ぶりだ。

     橋下氏一人を総攻撃する裏で、このような深刻な教育干渉が平然と行われていたのだ。

     しかもこの部会は、4月に安倍首相が国会で「検定基準に教育基本法の精神が生かされていない」などと答弁し、制度の見直しを示唆した後に設けられたという。

     野党議員は選挙対策に奔走するのではなく、いまこそ橋下問題総括の緊急国会審議を求めるべきだ。

     そしてそこで安倍首相の責任を問わなければいけない。

     それこそが橋下発言問題の最善の解決策であり、最善の選挙対策である(了)

    引用元 www.amakiblog.

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    陸軍中野学校のスパイが建国した「第2の日本」北朝鮮が、朝鮮半島統一に動き出せば、日本は全面協力する

    2013年05月30日 17時12分56秒 | 国際・政治

    2013年05月30日 00時34分16秒 | 政治

    ◆北朝鮮が3年前に、「横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョン(ヘギョン)さんを国外に出国させてもよい」と当時の鳩山由紀夫首相に伝達してきていたのを受けて、鳩山由紀夫首相が金正日総書記宛てに親書を送り、自ら北朝鮮に乗り込む決意をしたところ、外務省が反対したため、実現しなかったという。埼玉新聞が5月29日付け朝刊「3面」(第3総合面)で「めぐみさんの娘出国容認」「北朝鮮 幹部が3年前に伝達」という見出しをつけて、「共同通信の芹田晋一郎記者」の記事を掲載した。
     これは、飯島勲内閣官房参与の電撃的訪朝を受けて、北朝鮮首脳部が、「3年前から日朝関係の改善に努力していたのに、日本政府が受け入れなかった」ということを懸命に印象づけようとしているとも見える。つまり、「今回、安倍晋三首相には、本気で受け止めて欲しい」というメッセージなのであろう。
     安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、あるいは自民党の小泉進次郎青年局長の「訪朝」が取り沙汰されているいま、北朝鮮が、そのための「地均し」を進めていることが窺える。
    ◆北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、2012年5月、7月、9月の3回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。
    ◆現在、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、「日本と北朝鮮2国間交渉」(米国と中国が立ち合う)に対して、陰に陽に妨害工作を行っている。韓国が、「蚊帳の外」に置かれていることにジェラシーを抱いているばかりではない。
    イスラエルが主導して、米国、ロシア、それに中国まで加わり、「ユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」と「北朝鮮中心の大高句麗建設」計画が着々と進んでいることに、焦りと警戒心を募らせているからである。このままでは、韓国は、この地上から消滅させられる。イスラエルと親密な日本が、この計画に深く加担していることも、「反日意識」を高揚させている。米国と中国は、とっくのむかしに韓国を見捨てているのだ。
    ◆北朝鮮は、国連安保理から経済制裁を受けて、孤立化していると日本のマスメディアは、盛んに喧伝しているけれど、実態は真逆である。
     国連加盟193か国のなかで、北朝鮮が国交を樹立しているのは、162か国に及び、中朝国境線の中国側には、何十万人もの朝鮮族が住んでいる。さらに中央アジアにかけては、2000万人もの朝鮮族が暮らしているといい、金正日総書記は、「朝鮮族の盟主になってはどうか」という話が真面目に議論されていた。つまり、朝鮮半島で孤立化しているのは、北朝鮮ではなく、韓国だということだ。
    ◆北朝鮮が朝鮮半島統一に向けて動き出せば、日本は当然、この「第2の日本」である北朝鮮を勝利させるために、全面協力することになる。
     それには、いまの平和憲法の下における防衛省・自衛隊では、十分に協力することはできない。やはり韓国軍を攻撃できる体制を整えておく必要がある。この意味では、日本国憲法改正・国防軍=皇軍創設は、急がなくてはならないのだ。


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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    アフガニスタン駐留米軍が、パキスタン反政府武装勢力を使い、グワダル港の中国軍を攻撃、「米中戦争」が勃発

    ◆〔特別情報①〕
     アフガニスタン駐留米軍(7万将兵)が、完全撤退を諦めて、破れかぶれに今度は「パキスタンの反政府武装勢力」を中国人民解放軍と戦わせる奇策を立てて、実行しようとしているという。中国が、アラビア海に面したパキスタンの港町グワダルを賃借して軍港建設をいるのが、米軍にとっては、目ざわりなのだ。これは、事実上、「米中戦争」の始まりを意味している。

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    第18回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成25年6月8日(土)
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    ~大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点


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    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)


    目次

    あとがき

     東京地検特捜部と警視庁は、東京協和信用組合と安全信用組合のずさん経営をめぐる事件の捜査を現在進行中である。今回の事件は、国家権力の中枢である大蔵省が、捜査対象となる大疑獄事件であり、捜査の進展具合では、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性を持っている。

    つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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    漁船の船首にしがみつき発見の漁師、病院で死亡

    2013年05月30日 14時21分25秒 | ニュース

    読売新聞2013年5月30日(木)11:59 『29日午後5時10分頃、千葉県南房総市千倉町千田の七浦漁港防波堤沖約90メートルで、漁船(0・98トン)の船首付近に、同所、漁師坂本勇さん(83)がしがみついているのを通行人が見つけた。 同漁港の漁師が坂本さんを救助したが心肺停止状態だったといい、搬送先の病院で死亡が確認された。 勝浦海上保安署の発表によると、坂本さんは同日午後4時30分頃、1人で出港し、えび網漁をしていた。当時の天候は曇りで、波の高さは約1メートル。』

    漁師坂本勇さんがしがみついているのを通行人が見つけ七浦漁港の漁師が坂本さんを救助したが心肺停止状態で、搬送先の病院でなくなられたのは本当に残念です。日本の漁業二携わる猟師の高齢化と後継者不足の現実を垣間見るえび網漁中の悲しい事故です。

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    ビールで痛風はウソ 酒類でプリン体多いため犯人扱いされた

    2013年05月30日 13時46分28秒 | 健康・病気

    NEWSポストセブン

  • 『痛風予備軍”のサラリーマンに朗報がある。今や「ビールを飲んでも痛風は治る」が新常識なのだ。自ら痛風を患った医師らが太鼓判を押す我慢知らずの治療法をお伝えする。
  •  自らの体を実験台に痛風を克服した体験を『痛風はビールを飲みながらでも治る!』(小学館文庫)に記したのが、元鹿児島大学病院長の納(おさめ)光弘医師だ。 納氏は2001年、59歳の時に痛風の発作に見舞われた。右足の第2指の付け根に激痛が走ったという。「呑兵衛がビールを飲めないのは、痛風になったことよりショックだった」という納氏は、お酒の種類や量を変えながら半年間で201回の採血と624回もの採尿を行なった。そして、少量のアルコールは尿酸値を下げる効果があることを突き止めたのである。納氏が解説する。

    「日本酒に換算して1日1.5合(270ml)は尿酸値を下げ、3合(540ml)まで飲むと尿酸値が上がった。つまり、適量さえ守れば、ビールを飲みながら尿酸値をコントロールできるのです」

     ビールを飲むことで尿酸値を下げることができるのだ。ならば、なぜこれまでビールは痛風患者の目の敵にされてきたのだろうか。そして、痛風を引き起こす本当の“主犯格”は何なのか。納氏が続ける。

    「プリン体はウィスキーや焼酎などの蒸留酒にはほとんど含まれず、お酒の中で最も多く含まれるのがビールだったために犯人扱いされてきたのです」

     ところが、ビールに含まれるプリン体の量は100g中わずか5mgに過ぎない。一方でプリン体が多いとされる、白子や鳥のレバー、干しシイタケなどには100g中300mg以上が含まれている。『ビールを飲んで痛風を治す!』(角川書店刊)の著者、元昭和薬科大学教授で、現在は病態科学研究所の田代眞一所長(医学博士)も指摘する。「骨髄、卵巣、消化管は要注意。小粒で数の多いタラコなどの魚卵はプリン体が多く、豚骨と魚介がスープのラーメンは大量のプリン体が含まれています。だから、痛風の人にとって悪いのはビールではなく、酒のツマミや飲んだ後のラーメンだといえます。 食品から摂ることのできる水分量、つまり尿をつくり出す能力当たりのプリン体含量を見てみるとビールがいかにプリン体が少ないかが分かってもらえると思います」(田代氏)「日本痛風・核酸代謝学会」が作成した『高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン』には、「1日の摂取量がプリン体として400mgを超えないようにするのが実際的と思われる」と記載されている。これに従えば、ビールは毎日よほど大量に飲まない限り、なんの問題もないのである。』※週刊ポスト2013年6月7日号

    ビール党には、朗報です。豚骨と魚介がスープのラーメン、白子や鳥のレバー、干しシイタケなどビールと一緒に食べないように控えれば良いのではないでしょうか。腎臓結石の人がビールのみ結石が出て来たと言われています。チエコのガラス職人は、熱中症にならないように水代わりにビールを飲んでいます。

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    米ディズニーランドで爆発、ドライアイス爆弾か

    2013年05月30日 12時17分00秒 | ニュース

    読売新聞 5月30日(木)10時39分配信 【ロサンゼルス=水野哲也】

    『カリフォルニア州のディズニーランドの園内で28日にゴミ箱が爆発する騒ぎがあり、地元警察は29日、園内の売店で働いていた従業員の男(22)を、爆発物を所持していた疑いで逮捕したと発表した。
     警察は、容疑者がドライアイスをペットボトルに入れた手製の爆発物を仕掛けたとみて調べている。
     地元警察によると、28日夕方、ディズニーのキャラクターの家などが並ぶ「トゥーンタウン」の一角でゴミ箱が爆発。現場からはペットボトルの破片などが見つかった。来場者が約2時間にわたり現場周辺から避難した。けが人はなかった。動機は分かっていない。』

    ディズニーランドに来ている子供達の楽しみと夢を大人が、奪うようなことをしないで、欲しいと思います。


    YouTube: 2010年6月23日 カリフォルニアディズニーランド NO2

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    富山地鉄さらに新駅 地方鉄道生き残りに積極的戦略ひたちなか海浜鉄道日誌

    2013年05月29日 21時30分28秒 | まち歩き

     富山地方鉄道で新たな新駅(ちょっとおかしな表現ですね)設置の計画がすすんでいるとのこと。

     昨年の新庄田中、新黒部に続き、最近では3駅目。

     場所は、電鉄富山に次いで乗降客の多い上市駅手前。そう言われれば、柳が丘と同じく宅地開発が進んでいます。

     厳しい状況が続く地方私鉄。新規顧客の獲得に攻めの戦略も必要なようです。

     湊線は?

     お金さえあれば建設可能な有望候補地はいくつかあります。

     LOTO7でも当たれば寄付するんですが。
     

     
     

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    国会議員はすべからく税金泥棒ではないのか new!!

    2013年05月29日 21時14分41秒 | 国際・政治

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    2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
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    天木直人
    天木 直人

     いよいよ参院選が7月21日と決まって、国会議員は選挙対策に明け暮れ出した。

     重要法案が山積しているのに国会審議をそっちのけだ。

     まだ一ヶ月も国会会期が残っているというのにである。

     何のための国会か。

     何のための政治家か。

     主義主張の異なる者が、あるいはついこの前まで罵り合っていた者が、選挙協力で一致する。

     すべては選挙に少しでも有利になるためだ。

     選挙に勝つ事がすべてに優先されるのだ。

     これがいまの選挙のやりかたから必然的に導かれる政治の現実だ。

     これでは政治は決してよくならない。

     どのような政党が政権を獲ろうとも、誰が政治家になろうとも、同じことの繰り返しである。

     政治に群がってそれから何かを得ようとする政治好きの市民は、どこかの政党、政治家を応援して政治ごっこを楽しむ。

     しかしおよそ政治に関心のない多くのまともな国民にとって、そのような連中によって作られる政治は、およそ役立たない。

     与党も野党も、いまの政治家立ちは税金泥棒である。

     選挙のやり方を根本的に叩きつぶさなければいけない。

     というよりも、そもそも政治などボランテアにすべきだ。

     それでも政治家になりた奴は必ず出てくる。

     ろくでもない連中がほとんどだが、立派な者も必ず出てくる。

     立派な人物が国民のために奉仕の精神で本物の政治を行なえばいいのである。

     これこそが究極の政治改革なのである。

     政治から利権を求めようとしている今の政治家たちにはそのような改革は永久に望めない(了)

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