休業や営業時間短縮の要請が続く飲食店をめぐり、大阪府は、感染症対策を講じた店を認証する新たな制度を6月にも導入する方針だ。府職員らが現地調査して「対策済み」のお墨付きを与え、安心して利用してもらう狙い。認証した店に対しては、時短などの制限緩和を検討している。

 府は昨夏以降、店側の申告に基づき「感染防止宣言ステッカー」を発行しているが、実際は対策を取っていない店の情報も寄せられ、実効性に課題があった。認証制度は政府が都道府県に導入を促し、山梨県が先行的に運用している。

 府は導入に先立ち、今月4日までに約7400店を現地調査。調査によると、飛(ひ)沫(まつ)防止のアクリル板設置と、換気の目安となる二酸化炭素濃度測定器の設置を確認できた店はそれぞれ50%台だった。大半の店は座席間隔を確保したり、定期的な換気を行ったりしているという。

 府の担当者は「制度を通じて、店の営業を後押しすると同時に感染対策の徹底につなげたい」と話す。