教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

はしかワクチン不足懸念 国が接種状況を緊急調査

2017年01月31日 12時16分28秒 | 健康・病気

はしかワクチン不足懸念 国が接種状況を緊急調査

MRワクチンの不足が懸念され、兵庫県医師会が開いた緊急会議。県疾病対策課も加わって対応を協議した=神戸市中央区磯上通6、県医師会館

(神戸新聞)

 「はしか、風疹を予防する2種混合(MR)ワクチンが不足しているとの指摘が全国の自治体から相次ぎ、厚生労働省が未接種状況などについて緊急調査を始め たことが分かった。同省はこれまで「必要量は確保できている」としてきたが、兵庫県や山形県などが「確保は困難だ」として対策を求めた。MRワクチンは1 歳と就学前の子どもが定期接種の対象で、同省は異例の接種期間延長も視野に入れている。(山路 進)
 兵庫県や同県医師会などによると、同ワクチンの不足の懸念は、2015年10月にメーカー3社のうち1社が効能不足で出荷停止したことに加え、昨年8〜9月の関西空港などでの集団感染で大人の需要が増えたためとされる。 同ワクチンの定期接種は、1歳児と小学校入学前の2期に分けて無料で行っているが、兵庫県内でも不足の懸念が広がっている。
 神戸市保健所は「1期が接種できない人のため、市内の医療機関に問い合わせて回った。こんなことは初めて」。姫路市保健所も「昨年11月以降、ワクチンが足りないという診療所からの相談が寄せられた」と話す。
 混乱を避けようと、県は各市町に対し、就学前の接種呼び掛けを中止するよう要請。メーカーなどから独自に供給見通しの情報を集め、未接種者数と比較。2期の接種期限の今年3月末には、県全体で不足が生じる恐れがあると推計した。
 厚労省は製造を続ける2社に対し、出荷前倒しと増産を要請。両社は生産量を数割増やしたが、「出荷までには1年半〜2年かかる」とする。 同省予防接種室は「調査の結果、ワクチン不足で定期接種を受けられない人が出るようなら、対応の必要はある」とし、接種期間の延長も検討する。
■MR ワクチンの定期接種 1期は1歳の誕生日から1年間、2期は小学校に入学する前年度に幼児を対象に実施。2回の接種でほぼ全員がはしかと風疹を予防でき、 接種率95%以上で流行を防げるとされる。両疾患とも高熱や発疹などが生じ、はしかは肺炎などで死亡する恐れもある。はしかは国内では土着のウイルスは 「排除状態」とされるが、昨年、海外からの流入で感染が拡大した。」
 
 
私は、小学校一年の入学式の前にはしかに掛かり、小学校を休み不登校になったいやな軽減をしました。
一度はしかに掛かると掛からないと言われていますが、。それ以来は死すには掛かっていません。
今は良い薬があるので、MR ワクチンの定期接種が無くても治せないのでしょうか。
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お題「公衆電話使ったことある?」に参加中!

2017年01月31日 11時47分57秒 | お題

携帯電話が、突然故障し公衆電話使いました。

地震時にも通話出来、無駄話をしなくて、経済的ではありませんか。

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天木直人のブログ「小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘」

2017年01月31日 11時42分43秒 | 国際・政治
31Jan2017

小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘

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 私の予想どおり野党共闘の気運は小池新党とトランプ大統領の誕生によってすっかりしぼんでしまったと思います。

 野党共闘に熱心な人たちは、野党共闘の失敗を新党憲法9条の成功に導くようではうまく行かないと批判しますが、そうではありません。 その反対です。

 野党共闘がうまく行かないからこそ何とかしなくてはいけないのです。

 そして既存の野党や野党政治家たちには、どのように動いても、今の安倍暴政を倒せそうもありません。

 党利、党略、個利、個略から抜け出せないからです。

 その一方で、なんとかしてほしいという国民の思いはますます強まっています。

 その声が小池新党に向かっているのです。

 そして、米国ではトランプ大統領が出現しました。

 最近の世論調査では、トランプ大統領下では日米関係が悪化すると危惧している国民が8割に達しています。

 そのような不安な時には安倍政権への支持率が高まるは当然です。

 政権交代などしている余裕はないからです。

 しかし、安倍政権はもちろんのこと、小池新党ですら日本を正しく導けないでしょう。

 いまこそ憲法9条を国是とする政治が必要なのです。

 憲法9条こそがトランプ大統領の米国の圧力を跳ね返し、日本を守る力を持っているのです。

 新党憲法9条の出番は必ず来ると私は確信しています。

 そう考える人が増えてくる事を期待して私は活動を続けて行きます(了)

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天木直人のブログ「トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党」

2017年01月31日 11時16分47秒 | 国際・政治

31Jan2017

トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党

 

 トランプ大統領の暴走は止まりそうもない。

 世界はそれぞれ自国の利益を守るために対応策に動き出した。

 日本にとっては、まさに黒船砲艦外交の再来だ。

 いまこそ国を挙げて日本の国益を守る対策を政府、国民が一体となって、死に物狂いで考え、実行する時である。

 ところが現実はあまりにもお粗末だ。

 外務省幹部は1月28日の日米電話首脳会談について、「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、2月10日に行われる日米首脳会談で認識の差が縮まる事に期待を示したという(1月31日日経ほか)。

 何というノー天気だろう。

 電話で何と言ったか知らないが、トランプが本番の首脳会談で攻めて来ないはずがない。

 そのような根拠のない希望的観測に基づいて外交をして来たから、日本外交はことごとく裏目に出たのだ。

 こんな無能な外務官僚に安倍首相が腹を立てるのはわかる。

 しかし、だからといって、首相自らトヨタ社長と会ってトランプに迎合するような独断外交に走ってはいけない。

  米国内での雇用創出策を日本の自動車メーカーに要請してトランプを喜ばせようとしても(1月31日読売)、そしてトランプの事だから、それを評価して、さ すがはアベだ、とおだてあげるだろうが、それだけではもちろん終わらない。次々とかさにかかって米国第一の要求を突きつけてくるだろう。

 安倍首相は、それに対抗して日本の要求をトランプ大統領に突き返して、五分五分の首脳会談にもっていかなければいけない。

 安倍独断外交ではとてもトランプの黒船には勝てない。

 いまこそ国をあげてトランプ対策を考える時だ。

 ところが国会の論戦を聞いていると、トランプ対策までもが政局になっている。

 野党は、日本としてどうすべきか、という具合策を提示できないまま、安倍政権の対応策批判に終始している。気楽なものだ。

 私が安倍首相なら、政局はひとまずおいて、いまこそ与野党が協力して対策を考えようと訴える。

 しかし、批判されればすぐにブチ切れる安倍首相は反論に終始して時間を浪費している。

 いまは国を挙げて一致団結すべき非常事態だ。

 私が挙国一致内閣が必要な時が来ると言って来たのは、こういう時である(了)

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天木直人のブログ「オバマの真価が問われるのは今だ」

2017年01月31日 11時05分19秒 | 国際・政治

新党憲法9条

日本人の政党 日本人の受け皿

 

オバマの真価が問われるのは今だ

2017-01-30

 

 トランプの入国拒否大統領令が世界の反発を招いている。

 それはそうだろう。

 滞在許可や就労資格を持っている者まで規制し、家族の再会さえも拒む。

 今回の移民入国拒否は、次々と繰り出されるトランプ大統領令の暴政の中でも、最悪のものだ。

 そこで思い出されるのが10日ほど前のウォールストリートジャーナルの記事だ。

 私の手元に一枚の新聞記事の切り抜きがある。

 それは、キャロル・E・Leeという記者が書いたウォールストリートジャーナル(1月20日ー22日付アジア版)の記事の邦訳を転載した、1月26日の毎日新聞の記事だ。

 その時は対して気に止めずに読み流したのだが、今その記事が鮮やかによみがえった。

 そこには要旨次のような事が書かれている。

 すなわち、大統領職を離れたら通例はワシントンを去るものだが、オバマ大統領は娘のサーシャさんが転校せずに高校を終えられるようにするため、ワシントンに居を構えるという。

 しかしワシントンにとどまるのには、もう一つの理由があるという。

 オバマ氏の側近によれば、「彼はトランプ大統領の一つ一つの決定にコメントするつもりはないが、医療保険制度や移民問題など、非常に重要だと思う問題が持ち上がれば、意見を表明する」と述べていたことを明かしたと。

 実際のところ、オバマ氏は退任直前の1月18日の記者会見で、幼少期に米国に入った不法移民約75万人を強制退去から守り、更新可能な2年間の就労資格を与える措置について、トランプ政権が撤廃に動くようなことがあれば、黙ってはいないと、次のように宣言したのだ。

 「我々が勝手気ままに、あるいは政治的理由から、何も悪い事はしていないこれらの若者を罰するようなことがあれば、私は声をあげる価値があると思う」と。

 いまこそ、その時だ。

 8年間のオバマ大統領の本当の真価が問われるのは、まさしく今をおいて他にない(了)

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民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ

2017年01月31日 10時48分03秒 | 国際・政治

民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ

2017年01月31日 02時15分08秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
民進党「維新の党グループ」の松野頼久元官房副長官はじめ「親小沢一郎グループ」が「分裂」して自由党に合流へ

◆〔特別情報1〕
 衆院解散・次期総選挙を念頭に、民進党内で、「親小沢一郎グループ」の動きが、このところ活発化している。蓮舫代表に対する公然とした動きである。この なかで、最も顕著なのが、蓮舫代表に批判的な民進党最大派閥の「維新の党グループ」(約26人)に属する松野頼久元官房副長官が2月1日、新たな党内グ ループ「新生クラブ」(約10数人)を設立、松野頼久元官房副長官が代表、松木謙公衆院議員が事務局長を務める。民進党は、「原発ゼロ派」vs「労働組合 連合=原発再稼働推進派」に分かれて激突し、いまや「分裂が不可避」の状態にある。松野頼久元官房副長官グループはじめ、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対 副委員長支持グループの「親小沢一郎グループ」が一緒になって、クーデ―を起こすか、離党して小沢一郎代表率いる自由党に合流するかを迫られている。



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第62回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成29年2月11日 (土)建国記念日
出版記念講演
「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された
~ついに動き出した吉備太秦のシナリオ


平成29年2月18日 (土)12時30分~16時
【衆議院議員 小沢一郎先生を支持する会『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
場所 都内某所(お申込みを頂いた方のみご連絡申し上げます)
参加費 5,000円


平成29年2月25日 (土)12時30分~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学
~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費 5,000円


第19回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時2017年2月25日(土)17時00分~20時30分
「日本民族のルーツを探る」~黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族~大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二 内山田神 ①宮趾と天降神話発生の原所 ②大隈國號の原所③火火出見尊の山陵


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911テロ/15年目の真実 【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ 《完ぺきだった世界洗脳》はここから溶け出した
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
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同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」

2017年01月31日 10時37分36秒 | 受験・学校・学問

沖縄タイムス 1/31(火) 8:00配信

スマートフォン(資料写真)

 『同級生を暴行、動画で拡散 教委「いじめとみていない」 沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。

 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 

中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導をしていきたい」としている。』

インターネット時代のいじめの実態を把握し、沖縄県教育委員会も学校側も対策を立て考えるべきではありませんか。 

小さい芽の内に非行やいじめに対応すべきは、生活指導の基本原則ではありませんか。

学校を管理する教育委員会が、教育現場での生活指導の基本原理を蔑ろにしていては、いじめはなくなりません。

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おたふくかぜで難聴 実態調査へ

2017年01月30日 14時01分27秒 | 健康・病気

おたふくかぜで難聴 実態調査へ

 

おたふくかぜで難聴になることも 患者の実態調査へ

(NHKニュース&スポーツ) 01月29日 19:07

子どもを中心に流行し、難聴になる危険性があるおたふくかぜについて、日本耳鼻咽喉科学会は難聴になった人数や症状の重さなど、実態を具体的に把握して国に対策を促していこうと、来月から全国すべての耳鼻科の医療機関を対象に大規模な調査を行うことを決めました。

 

 

小さい時おたふくかぜに掛かり、顎と頬を冷やした寒い思い出があります。

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「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ~ついに動き出した吉備太秦のシナリオ

2017年01月30日 13時37分35秒 | 国際・政治

第62回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆出版記念講演◆「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された~ついに動き出した吉備太秦のシナリオ

2017年01月30日 01時52分11秒 | 政治

第62回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆
出版記念講演
「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された
~ついに動き出した吉備太秦のシナリオ


※講演会場にて新刊本「『4京3000兆円』の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託されたの」の販売をさせて頂きます。
ぜひこの機会をご利用下さいませ。




【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2017年2月11日(土)建国記念日
  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】38名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (会場にてお受けさせていただきます)

お申込みはこちら


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「米国第1、日本第2の対米従属」を深め、貢ぎ物を持参して、トランプ大統領と首脳会談する

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相の対米朝貢外交=米国第1、日本第2」―戦後一貫して日本の安全保障を米国に依存している日本は、安倍晋三首相とトランプ大統領との電話 会談で、「対米従属」をますます深める様相が濃厚となった。安倍晋三首相は2月10日に訪米してホワイトハウスで日米首脳会談に臨むが、トランプ大統領 は、安倍晋三首相との「サシ」の会談では覚束ないと考えて、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経済産業相に加えて岸田文雄外相の同行を求めているという。 トランプ大統領は、在日駐留米軍の駐留経費100%負担(将兵の給料全額を含む完全傭兵化)、トヨタ自動車の米国内工場従業員の雇用増(少なくも「万単 位」)、水道事業への参入、水道事業への参入、「第2次プラザ合意(1ドル=50円)」などを強く要求しており、安倍晋三首相は、これらを貢ぎ物として持 参せざるを得ない。

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ネット閲覧記録の開示要求も=入国審査強化へ検討か―米政府

2017年01月30日 12時09分20秒 | 国際・政治

訪米客のネット履歴開示案浮上か

ネット閲覧記録の開示要求も=入国審査強化へ検討か―米政府

(時事通信) 05:38

 

 1月29日、トランプ米大統領(写真中央)は声明で、今後90日間で適切な政策を施した全ての国に査証(ビザ)の発給を再開すると発表した。入国審査の厳格化に対する反発軽減を狙ったものとみられている。28日ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

(ロイター)

 トランプ新米国大統領のテロ対策強化の一環と思います。

アメリカへの観光客が、減少するのではありませんか。

 

 

 

 

 

 

トランプ新大統領の強固なテロ対策

 【ワシントン時事】米CNNテレビは29日、外国人のテロリストが米国に入国するのを防ぐため、外国人訪問客にインターネットの閲覧履歴や携帯電話の連絡先を開示させる案がホワイトハウス内で浮上していると報じた。拒否した場合は入国を認めないことが想定されている。

 

 CNNは、現時点では予備協議を行っている段階にすぎないとする米当局者の話を伝えているが、仮に実行されれば多くの国の旅行者に影響が及ぶ可能性がある。

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お題「すっきり起きる方法は?

2017年01月29日 15時57分48秒 | 悩み

 

 

すっきり起きる方法は?(47件)

朝の気温が低いと、布団から出るのが億劫ですよね。寒い朝でもすっきり起きる方法を教えてください!どんなことでも構いません!

 

夕食を食べた後は、コーヒー、紅茶、濃い緑茶を飲まないようにします。

夜中にトイレに 起きないためです。

足元を冷やさない足熱式電気敷き毛布の緩め温度で、寝ることと思います。

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健康食品「お試し価格」に要注意 1回だけのつもりが…定期購入と気づかず契約 トラブル4年前の20倍以上に

2017年01月29日 14時47分11秒 | 健康・病気

gooニュースニュース

健康食品「お試し価格」に要注意 1回だけのつもりが…定期購入と気づかず契約 トラブル4年前の20倍以上に

健康食品「お試し価格」に要注意 1回だけのつもりが…定期購入と気づかず契約 トラブル4年前の20倍以上に

(産経新聞)

 「サプリメントや青汁といった健康食品の通信販売をめぐり、「インターネットの『お試し価格』などの広告を見て、1回だけのつもりで定期購入と気づ かずに契約してしまった」とするトラブルが相次いでいる。昨年1年間に国民生活センターへ寄せられた相談件数は9131件で、4年前の20倍以上に急増。 販売業者のホームページ(HP)の表示が分かりにくいことが原因で、注意を呼びかけている。

 近畿地方の10代の女性は昨年8月、「初回 500円」のネット広告にひかれ、酵素が含まれるという健康食品を購入。翌月にも商品が届き、初めて3カ月の契約だったことに気がついた。販売業者への電 話はつながらず、結局2カ月分の代金約8千円を追加で支払った。「初回だけのつもりだったのに」と憤る。

 40代の女性は販売業者に苦情を伝えると「ネットに『定期購入3カ月』とちゃんと書いています」と言われた。改めて確認すると小さな表示があり、だまされたと思ったという。

  同センターによると、相談件数は平成24年には386件だったが、右肩上がりに増加。昨年は2877件だった27年と比べても3倍以上になっており、10 代からの相談も902件で1割近くに上る。背景には新規の販売業者が多数参入していることがあるとみられ、同センターは「販売方法のひとつのトレンドに なっている」と分析する。

 相談者の多くはネット上の広告や芸能人のブログなどから業者のHPにアクセス。「2回目以降は○○円で、5回以 上の購入が条件」などと定期購入であることを示す記載には気づかないまま、商品を購入していた。同センターの担当者は「初回無料などの文字が目立つ一方、 定期購入の表示は小さく、別ページに書かれていることもある」と指摘。100社近くが同様の表示をしていることが確認されたという。

 通信 販売は、訪問販売や電話勧誘販売に比べると消費者に契約を決める時間的余裕があり、クーリングオフ制度の対象外であることもトラブルの一因となっている。 「それぞれの業者が解約ルールを定めているが、解約が容易でないケースもある」(担当者)といい、中には支払額が5万円ほどに膨らんだ相談者もいたとい う。警察当局もトラブルは把握しているが、「必要な表示があるなら、基本的には法律上の問題はない」という立場だ。

 トラブルの急増を受 け、同センターは特に相談件数が多い数社に対しては、すでに改善を要望。因果関係は不明だが、「発疹が出た」といった健康被害を訴える相談者もいるとい い、同センターは「パソコンに比べ文字が小さいスマートフォンは、特に注意が必要。契約は慎重にしてほしい」としている。」

押し売りのような新しい手口ですね。

消費生活生活センターの担当者に早めに相談しましょう。

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トヨタ自動車(豊田章男社長)は、トランプ大統領の「トヨタ叩き」の狙いを読み誤り、対応を間違った

2017年01月29日 14時25分08秒 | 国際・政治

トヨタ自動車(豊田章男社長)は、トランプ大統領の「トヨタ叩き」の狙いを読み誤り、対応を間違った

2017年01月29日 00時00分23秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トヨタ自動車(豊田章男社長)は、トランプ大統領の「トヨタ叩き」の狙いを読み誤り、対応を間違った

◆〔特別情報1〕
 ドナルド・トランプ大統領から、厳しい「トヨタ口撃」を受けたトヨタ自動車(豊田章男社長)は、1月24日、「米インディアナ州にある工場に6オクドル (ヤク680オクエン)を追加投資し生産を増強、これに伴って約400人の雇用を創出する」と発表したにもかかわらず、実際には、「日本の自動車市場は不 公平だ」というトランプ大統領の「トヨタ叩き」は、止まなかった。トランプ大統領への対応を見誤っていたのである。一体、何を読み誤り、対応を間違ったの か。



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平成29年2月11日 (土)建国記念日
出版記念講演
「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された
~ついに動き出した吉備太秦のシナリオ


平成29年2月18日 (土)12時30分~16時
【衆議院議員 小沢一郎先生を支持する会『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
場所 都内某所(お申込みを頂いた方のみご連絡申し上げます)
参加費 5,000円


◆板垣英憲の新刊のご案内◆

「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ
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911テロ/15年目の真実 【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ 《完ぺきだった世界洗脳》はここから溶け出した
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トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
ヒカルランド


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天木直人の公式ブログ「 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である。」

2017年01月29日 14時15分49秒 | 国際・政治
29Jan2017

日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である

 私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。

 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。

 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。

 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。

 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。

 戦後の日米外交史は密約の連続であった。

 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。

 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。

 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。

 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。

 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。

 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。

 そこでNHKは何と報道したか。

 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。

 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。

 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。

 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。

 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。

 そのような米国との同盟を日本は強化したい。

 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。

 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。

 こんなふざけた話はない。

 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。

 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。

 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。

 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。

 すべては2月10日の首脳会談で判明する。

 その時もまた安倍首相は隠すだろう。

 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。

 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。

 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。

 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。

 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。

 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)

  おしらせ。

 天木直人公式ブログの読者のみなさんへ 2017.1.29

 今回の記事をもって天木直人の公式ブログの書き込みを一時休止し、公式ブログは引き続き新党憲法9条のHPの一部として、そのまま継続することにしました。

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天木直人の公式ブログ「 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である。」

2017年01月29日 14時15分49秒 | 国際・政治
29Jan2017

日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である

 私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。

 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。

 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。

 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。

 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。

 戦後の日米外交史は密約の連続であった。

 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。

 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。

 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。

 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。

 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。

 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。

 そこでNHKは何と報道したか。

 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。

 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。

 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。

 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。

 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。

 そのような米国との同盟を日本は強化したい。

 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。

 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。

 こんなふざけた話はない。

 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。

 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。

 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。

 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。

 すべては2月10日の首脳会談で判明する。

 その時もまた安倍首相は隠すだろう。

 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。

 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。

 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。

 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。

 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。

 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)

  おしらせ。

 天木直人公式ブログの読者のみなさんへ 2017.1.29

 今回の記事をもって天木直人の公式ブログの書き込みを一時休止し、公式ブログは引き続き新党憲法9条のHPの一部として、そのまま継続することにしました。

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