教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

八木正行様のFacebookの記事から、転載させて頂きました

2024年06月04日 15時32分26秒 | デジタル・インターネット

@八木正行様のFacebookの記事から、転載させて頂きました。

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"紀藤正樹氏、吉村知事の“0歳児選挙権”を痛烈批判「できない公約掲げるのは、維新が嫌う万年野党と同じ」" を YouTube で見る

2024年05月21日 18時21分24秒 | デジタル・インターネット

"紀藤正樹氏、吉村知事の“0歳児選挙権”を痛烈批判「できない公約掲げるのは、維新が嫌う万年野党と同じ」" を YouTube で見る
https://youtu.be/Os1W8QHFrxI?si=ldSlW7RZR6GlxijN

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子どもに選挙権を」 投票者年齢の不均衡への対抗策 2016/07/20 — 先ごろの欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票

2024年05月21日 16時28分49秒 | デジタル・インターネット

子どもに選挙権を」 投票者年齢の不均衡への対抗策
2016/07/20 — 先ごろの欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票でも再び証明さ
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直接民主制 
「子どもに選挙権を」 投票者年齢の不均衡への対抗策

 「子どもに選挙権を与える」。これが経済シンクタンク「アヴニール・スイス」の提案だ。だが実際の方法としては、子どもの数だけ親に余分に選挙権が与えられるというものだ Keystone
先ごろの欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票でも再び証明されたことだが、西洋の民主主義では、投票所に足を運ぶ人の年齢は国民全体の平均年齢よりもずいぶん高い。若者よりも年長者の投票率が高いのはスイスも同じで、その結果として年長者の意見が政治に反映されやすくなっている。そのため、この不均衡を食い止める目的で、0歳から子どもたちに選挙権を与えようと考える人たちも出てきた。

このコンテンツが公開されたのは、2016/07/20 11:00
9 分

Marc-André Miserez
Marc-André Miserez, swissinfo.ch

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 スイスの経済シンクタンク「アヴニール・スイス外部リンク」は、社会の高齢化に危機感を抱いている。年金制度や医療費など以前から懸念されている問題に加えアヴニール・スイスは、「長老支配」の傾向にある民主主義への影響に強い関心を寄せている。今日スイスではすでに、投票者年齢の中央値は、国民全体の年齢の中央値よりはるかに高い。

 投票する年長者の数が若者よりもずっと多いのが理由だ。30歳以下の投票率が35%前後であるのに対し、70歳代は70%。その結果、2015年の投票者年齢の中央値はすでに56歳で、近い将来に60歳を超えると見られている。

 このような背景を憂慮してアヴニール・スイスは、英国の国民投票の数日前に、投票者の平均年齢を下げるべく子どもにも選挙権を与えようという案をホームページに掲載した。

生まれてすぐに投票所へ
 EU離脱を問う英国の国民投票結果を見てみよう。残留派が多かった若者の意見は、投票所の常連で離脱を支持する年長者の意見に押しきられた形となった。18~24歳の投票者の74%が残留を支持したのに対し、45歳以上では離脱支持者が75%、さらに65歳以上では83%だった。「英国のEU離脱は、年長者が決定し若者がそのつけを払わされるという、私たちがおそれている『脱線』の典型的な例だ」と話すのは、アヴニール・スイスのルーカス・リューリさんだ。

子どもに選挙権を与える

第1次世界大戦直後のフランスでは、キリスト教右派が「家族投票制度」の推進運動を繰り広げた。父親に子どもの数だけ選挙権を与えるというもので、戦争で失った人口を回復するが目的だったが、このアイデアが実現されることはなかった。

2003年、ドイツで同じような案が持ち上がる。とりわけ、家族に関する政策に若い親たちの意見を反映させるのが狙いで、0歳から子どもに選挙権を与えるという動議が議会に提出された。ここでも実現には至らなかったものの、その後もキリスト教民主同盟や緑の党、左派政党などから定期的に提案されている。

オーストリアでは「今すぐ子どもに選挙権を!」と銘打った運動が展開されており、背後に保守政党が関係しているとされる。

スイスでは、2007年の連邦議会総選挙の選挙運動で、緑の党候補者が子どもに選挙権を与える案を提起し、保守右派の国民党を除く他の政党からも反応があったが、結局議論どまりだった。

 提案では、18歳以下の子どもの数だけ親に選挙権が余分に与えられる。だがそれでは、3歳の子どもは親の政治的意見に反対しないとしても、例えば14歳の子どもの場合はどうだろう。その子の代わりに親が投票するのは親権の乱用にはならないのか?

 「そのような反論は理解できる。だが賛成はできない」とリューリさんは答える。「私たちは、親が子どもの意見や関心を代弁するように提案しているわけではない。親は子どもの後見人であり、子どもに代わってすでにさまざまな決定をしてきている。その決定は、必ずしも子どもの望むものではないこともあるはずだ」

「1人1票」
 だが、アヴニール・スイスのアイデアに対し、右派から左派に至るまで、多方面から批判が噴出した。フランス語圏の日刊紙ヴァントキャトラーでは、急進民主党員の歴史学者オリヴィエ・ムーリーさんが「アンシャン・レジーム(旧制)への逆戻りだ」と酷評し、社会民主党のフランソワ・シェリ議員は「全くばかげている」と憤る。

 全党の青年部もこの提案を却下している。急進民主党青年部のアンドリ・シルバーシュミット代表は「選挙権には責任が伴わなければならない」と述べる。「責任があると認められる成人に達する前に投票できるのは、法的観点から見ても間違っている。それに、子どもの選挙権を親に託すのは『1人1票』という民主主義の原則に反している」

 チューリヒ州政府閣僚で、社会民主党の副党首ジャックリーン・フェール氏も「1人1票」を重視する。それでも、あえて英国の国民投票の1週間後にフェイスブック外部リンクで、投票の均衡を図り若者に有利になるような投票システムを提案して反応を見た。18~40歳に2票、40~65歳に1.5票、65歳以上に1票を与えるというものだ。

 ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーでフェー氏は、このシステムが同氏の「お気に入りの解決策」ではないと前置きをしながら、「投票の均衡に関する議論を巻き起こすことが目的だ」と説明している。その目的は達せられたようだ。反対が大部分を占めてはいたが、かなりの反響があった。いずれにせよ、同氏のフェイスブックのフォロワーの大半と同じく、フェー氏もこの投票システムよりは選挙権年齢の16歳への引き下げを望んでいる。

義務教育終了後すぐに投票へ
 一方で、グラールス州は2007年に大きく前進し、挙手で投票する伝統的な「ランツゲマインデ(青空議会)」で州や自治体レベルの案件に対する選挙権を16歳に引き下げている。現在、16歳に選挙権を与えているのは同州だけだ。他州でも同様に選挙権年齢を引き下げる提案があったが、これまでに全て否決。最新の例では09年にベルン州で、反対75%で否決されている。

若者の政治参加を促す
 前出の急進民主党青年部シルバーシュミット代表も、反対意見だ。「投票率を上げるために年齢を16歳に引き下げても、一時的な対処に過ぎない。長期的に見ればあまり変化はないだろう」と述べる。それよりも、若者はもっと別な方法で行動を起こすべきだと考える。「ものごとを他人任せにせず、重要な案件があるときは責任を持って投票に行くと自分に言い聞かせることが重要だ」

 スイスの青年議会の統括組織が推進する活動「イージー・ヴォート外部リンク」の代表を務めるフラヴィオ・ブンディさんも同じ考えだ。ブンディさんたちは、18~25歳の若者向けに、投票案件について解説する冊子やビデオなどを製作している。手書き動画の「ドローマイライフ」で作られたアニメーションビデオ外部リンクは完全に中立性を保つもので、わずか3分で案件の主旨や重要ポイントを紹介する。若者に投票への関心を持たせ、年齢による投票率の不均衡を抑えるのが目的だ。

 ブンディさんはまたさまざまな調査をもとに、未来の市民となる子どもが政治に関心を持つためには、家庭、つまり親が重要な役割を担うと感じている。「親がその役割を引き受けるのは、もちろん賛成だ。だが私は子どもに選挙権を与えることが唯一の解決法だとは思わないし、それが16歳に選挙権を与えることよりも効果があるとも思えない。若者が早くから政治に参加するように働きかけることは大切だ。選挙権の有無に関わらず、青年議会に参加することから始めることもできるのだ」(ブンディさん)


あなたは、子どもに選挙権を与えるというアイデアをどう思いますか?若者の政治への関心を高めるにはどうしたらいいと考えますか?ご意見をお寄せください。

 

(仏語からの翻訳&編集・由比かおり)

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日本維新の会・馬場伸幸代表、政策実現なら与党入り排除せず、

2024年05月17日 14時11分59秒 | デジタル・インターネット


ラジオNIKKEI
https://www.radionikkei.jp › kirin...
日本維新の会・馬場伸幸代表、政策実現なら与党入り排除せず、 吉野直也のAngle
9 時間前 — 政治がわかるポッドキャスト『吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース』。今回は日本維新の会の馬場伸幸代表にお話しを伺いました。

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日本維新の会・馬場伸幸代表、政策実現なら与党入り排除せず、

2024年05月17日 14時11分59秒 | デジタル・インターネット


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日本維新の会・馬場伸幸代表、政策実現なら与党入り排除せず、 吉野直也のAngle
9 時間前 — 政治がわかるポッドキャスト『吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース』。今回は日本維新の会の馬場伸幸代表にお話しを伺いました。

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フィフィ、吉村知事「0歳児選挙権」提唱に「でもそれ、子供の意思じゃないじゃん」

2024年05月16日 14時54分05秒 | デジタル・インターネット

フィフィ、吉村知事「0歳児選挙権」提唱に「でもそれ、子供の意思じゃないじゃん」

 
 

フィフィ、吉村知事「0歳児選挙権」提唱に「でもそれ、子供の意思じゃないじゃん」

フィフィ、吉村知事「0歳児選挙権」提唱に「でもそれ、子供の意思じゃないじゃん」

フィフィ(2018年撮影)

(日刊スポーツ)

エジプト出身のタレント、フィフィ(48)が14日までに、X(旧ツイッター)を更新。大阪府の吉村洋文知事(48)が提唱する「0歳児選挙権」について、私見をつづった。

フィフィは、日本維新の会共同代表を務める吉村氏が、「0歳児に選挙権」を次期衆院選の公約にする意向を示したことなどを報じる一部メディアの記事を添付。「でもそれ、子供の意思じゃないじゃん」と記した。

お笑い芸人ほんこん(60)はフィフィのこのポストを引用。「フィフィさんの仰る通りです! 子供の意思ではなく 親の意思」と述べた。

 
 
 
 

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ニューストップ > 国内ニュース《“カジノありき”だった》ノンフィクション作家・森功氏が「間に合うわけがない」と確信した大阪万博“デタラメ発注”

2024年05月11日 14時17分49秒 | デジタル・インターネット

ライブドアニュースドアふみ
ニューストップ > 国内ニュース《“カジノありき”だった》ノンフィクション作家・森功氏が「間に合うわけがない」と確信した大阪万博“デタラメ発注”
2024年5月11日 6時0分 文春オンライン
みんなの感想は?
2025年4月に開催が予定されている「大阪・関西万博」。建物の工事に関する動向や、ボランティアの募集などが報道されている。しかし、2024年1月に会場予定地を訪れ、また関係者に取材を重ねたノンフィクション作家の森功氏は、「これで万博開催に間に合うわけがない」と確信したという。

【画像】岸田首相と万博の公式キャラクター・ミャクミャク

◆◆◆

下水道も電気も、舗装された道路もなく…
 咲洲から「夢咲トンネル」に入り、海の下の片側2車線道路を1キロほど走ると、人工島の工事現場に出た。2024年が明けて間もない1月初旬のことである。夢洲に造設されている「2025年日本国際博覧会」(通称大阪・関西万博)の会場予定地を自動車で訪ねた。

「世界最大級の木製リングをつくっています」

 トンネルの出口からしばらく車を走らせると、万博会場の入り口付近にある垂れ幕が見えてきた。54年前のEXPOʼ70で評判を呼んだ「太陽の塔」に代え、大阪万博のシンボルとして建設している木製の大屋根である。建設費344億円をかけ、大林組、清水建設、竹中工務店のスーパーゼネコン3社が建設している。

建設途中の会場 ©共同通信社

 世界最大級の謳い文句通り、波打つ大屋根は横幅30メートル、高さが12メートルから20メートルある。その一周2キロの木製巨大リングが、博覧会のメインとなる海外パビリオンをぐるりと囲み、来場者が屋根の上と下を回遊する趣向である。リングの外側には、建設中の地元「大阪ヘルスケアパビリオン」やホスト国の「日本館」をはじめ、パナソニックやパソナといった日本企業のパビリオンが点在している。それらの多くはコンクリートの基礎工事が終わり、鉄骨がむき出しになっている。どことなく姿かたちをイメージできるパビリオンもあった。

 しかし、予定地全体を見渡せば、他は土の地面が露出し、まるでだだっ広い野原のようだ。なにより、すでに2025年4月の万博開催まで1年3カ月を切っているというのに、まるで工事現場の活気がない。海外パビリオンに先行して建設されてきたリングでさえ、1月初旬の時点では3分の1もできていなかった。

 夢洲は大阪湾の人工島として埋め立てられた。そこが長らく放置されて未開発となる。東側の一角がコンテナターミナルとなっているが、今も下水道すら整備されておらず、電気も通っていない。

 万博の会場内はアスファルト舗装された道路もなく、砂利道が迷路のようにロープで区切られている。そのせいで何度も切り返したりUターンしたり、迷いながら運転した。埋立地だけに水はけが悪いのだろう。アスファルトの舗装の代わりに、ところどころに鉄板を敷いて泥濘を防いでいるが、水たまりがいたるところにできている。車で走っているうち、うっかりそこにはまって泥水を跳ね上げてしまった。

 舗装された道路がないと、ダンプが工事用の資材を運ぶのにも難儀する。通常、こうした博覧会場の土地整備をする場合、まずはインフラが必要だが、この時期に排水用の側溝を掘る工事をしていたから驚くほかない。さぞかし工事現場は混雑しているだろうと予想していたが、工事車両とすれ違うこともほとんどなく、文字通り閑散としていた。

 これで万博開幕に間に合うわけがない。それが現場を見てきた率直な感想だった。そして取材を進めていくと、それが確信に変わった。

橋下・松井コンビでスタート
〈海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ〉

 昨年7月1日付朝刊で朝日新聞がそう報じたことにより、マスコミが「大阪万博危うし」と騒ぎ始めた。建設予算も当初の2倍近くになっている。万博の開催を巡るマスコミ各社の世論調査では、「中止すべき」と「延期すべき」の合計が軒並み半数を超えた。

「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」

 海外パビリオンの建設工事について、日本建設業連合会会長の宮本洋一清水建設会長は、昨年11月27日の定例記者会見でそう言い放ち、物議を醸した。そこへ元日の能登半島地震が起き、ますます万博懐疑論に拍車がかかっている。万博工事が復興の足かせになるのではないか、という声が上がり、政府はその火消しに追われてきた。

 だが、大阪万博の問題は建設工事の遅れだけではない。そもそもなぜ大阪湾の人工島で計画したのか。根本的な疑問も浮かぶ。大阪万博の迷走は今に始まったことではない。

 大阪万博は、元大阪府知事の橋下徹と前大阪市長の松井一郎の日本維新の会コンビが、2010年5月の上海万博を視察したことからスタートしている。このとき日本は民主党政権だったため、政府への提案すらなかったが、12年12月の安倍晋三政権の発足後、大阪の万博計画が本格化する。橋下との入れ替わりで大阪府知事に就いた松井が、官房長官だった菅義偉に相談し、構想が動き始めた。15年から16年にかけて大阪府は「国際博覧会大阪誘致構想検討会」「2025年万博基本構想検討会議」といった有識者会議を設置し、博覧会国際事務局(BIE)に誘致を働きかけるための基本構想を練っていった。

当初は“カジノありき”だった
 もっとも実は橋下・松井コンビの率いる維新の会にとって、万博は大阪湾に浮かぶ夢洲開発構想の一部に過ぎなかった。大阪府と大阪市は万博の検討会設置に先立つ14年10月、経済連合会、同友会、商工会の関西経済三団体とともに「夢洲まちづくり構想検討会」を立ち上げた。その〈夢洲まちづくり基本方針〉を読むと、夢洲の構想が一目瞭然だ。はじめに次のように記されている。

〈2017年8月に夢洲まちづくり構想を策定した。同構想において想定されていた「IR」や「万博」に関し、IRについては、国において「IR推進法」が2016年、「IR整備法」が2018年に成立し、それを受けて府市として2019年2月に大阪IR基本構想(案)をまとめたところであり、万博については、2025年に夢洲での開催が決定したところである〉

 その〈夢洲まちづくり構想〉はこうも記す。

〈夢洲全体を世界中から人々が集まる魅力ある国際観光拠点として形成するため、第1期の成功で大きな注目を集めることが不可欠であり、統合型リゾート(IR)の成否が大きな鍵を握る〉

 つまり夢洲開発はカジノ・IR構想ありきで、万博はカジノ開業後に開く予定だったのである。事実、検討会の具体的な夢洲開発の〈第1期・第2期まちづくりに係るスケジュール〉を見ると、第一期工事がIR整備、万博は第二期工事に位置付けられていた。カジノ・IRは21年から整備を始めて24年半ばに開業、万博は23年初頭から建設を始め、24年中に終える計画だ。むろんそこまでには、夢洲までの橋や道路、地下鉄の延伸といったインフラ整備も済ませていなければならない。つまり万博は、カジノの集客起爆剤として計画されていたのである。

 万博迷走の原点が、ここにある。2016年以降、大阪府の万博基本構想検討会議委員として加わってきた大阪公立大学特別教授の橋爪紳也は、次のように指摘する。

「もともと2014年段階の万博検討会議の大阪案では、千里ニュータウンのEXPOʼ70万博跡地や鶴見緑地など8候補地が挙がっていました。そこから1つを選んで大阪府がまとめ、15年に政府に提案した。その案がIR構想の隣地となる夢洲を会場とするものでした」

 16年12月、カジノを含む統合型リゾート法(通称IR推進法)が施行され、18年7月にIR整備法が成立する。橋爪が続ける。

「大阪府と大阪市は、IRの開業を先行させ、その後に隣接地で万博を開催する予定でした。IRに向けてインフラ整備を行うことを前提に、そこに万博を誘致したわけです。したがって万博開催時には、道路や鉄道、下水道などのインフラ整備も進んでいるはずでした。政府には、計画の立案から2年ほどで大阪IRの地域認定をしてもらえると考えていました。ところが、認定が2023年の4月にずれ込んだ。その間に万博の誘致に成功した。結果、先に万博が開催され、IRの開業があとになったわけです」

知られざる300億円の減額
 電気も水道もないなか、パビリオン建設を進めなければならないのも、計画が逆転したせいだろう。ここへ来て、会場の建設費膨張も問題になっている。大阪誘致が決定した2018年11月時点の1250億円が、2020年12月に「最大で1850億円」、昨年10月になって2350億円に膨らんだ。1.9倍になったと騒いでいるのだが、実は当初の1250億円の見積もり自体がかなり怪しいのである。

 大阪府の万博基本構想検討会議における初回会議の議事録を捲ると、事務局の発言がこう記されている。

「事業費につきましては、愛知万博の例などを参考に、会場建設費は1500~1600億円程度、運営費は800億円程度と試算しております。運営費は、原則入場料等で賄うものと想定しております」

 これが16年6月30日のことだ。そこからわずか3カ月後の9月29日の同じ検討会議で、建設費を1200億円から1300億円と見積もっている。なぜ3カ月の間に300億円もコストカットできたのか。大阪府・市の万博推進局に尋ねると、計画面積の縮小などを理由にするが、検討会議では誰もそこを議論せず、関西経済同友会事務局長が辛うじてこう突っ込んでいるだけだ。

〈今まで、どなたも経費についての話をしていないので。(中略)これはこれで大変結構なことなんですけど〉

 先の橋爪はこう指摘する。

「建設費削減の根拠について、詳細に議論された記憶はありません。検討会議の席で話題に出た誘致案の当初予算は、詳細がわからない段階ですので、さまざまな事業費を仮定のうえに積みあげました。大阪の財界や議会、国民の賛同を得るための概算のシーリングに過ぎません。その後、博覧会協会が精査して基本計画を立案した段階で、実施案でどのような予算になるのかは、見えていたと思われます」

 万博会場の建設費用は国と大阪府市、関西の財界で、3分の1ずつ応分に負担することになる。財界から1600億円もの建設費に不満の声があがったため、慌てて見積もりを下げたという説もある。

本記事の全文は、『文藝春秋』2024年3月号と『文藝春秋 電子版』に掲載されています(「大阪万博のデタラメ発注を暴く」)。

(森 功/文藝春秋 2024年3月号)

文春オンライン

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"子どもたちへのお米クーポン第3弾について説明 大阪府の吉村洋文知事が定例会見(2024年5月9日)" を YouTube で見る

2024年05月10日 14時40分21秒 | デジタル・インターネット

"子どもたちへのお米クーポン第3弾について説明 大阪府の吉村洋文知事が定例会見(2024年5月9日)" を YouTube で見るhttps://www.youtube.com/live/lnSEHT5B230?si=WD"

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【速報】万博ボランティアに目標の「倍以上」の応募「2万

2024年05月01日 18時09分26秒 | デジタル・インターネット
 
 

 

 

【速報】万博ボランティアに目標の「倍以上」の応募「2万人超でも参加できるよう調整」と吉村知事

【速報】万博ボランティアに目標の「倍以上」の応募「2万人超でも参加できるよう調整」と吉村知事

【速報】万博ボランティアに目標の「倍以上」の応募「2万人超でも参加できるよう調整」と吉村知事

(カンテレNEWS)

ボランティアのユニフォーム

大阪・関西万博で来場者の案内などを行うボランティアについて、5月1日時点の集計で目標の倍を超えるおよそ5万5000人から応募があったことがわかりました。


■会場内だけでなく駅や空港でも活動

ボランティアのユニフォーム

博覧会協会はことし1月末から4月末にかけて、万博会場で来場者の案内や、大阪府市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のスタッフなど、運営をサポートするボランティアの募集を行いました。

対象は18歳以上で、活動時間は1日3時間〜6時間程度を想定。活動内容は、会場内だけではなく、駅や空港での道案内や外国人観光客の案内など多岐にわたります。


■目標の倍を超える「5万5000人」から応募

ボランティアのユニフォーム

募集人数はおよそ2万人でしたが、5月1日時点の集計で目標の倍を超えるおよそ5万5000人から応募があったということです。


■「2万人超でも参加できるよう調整」と吉村知事

大阪府 吉村知事

募集要項には「2万人超えると抽選」とあるものの、大阪府の吉村知事は5月1日、記者団に「一人でも多く参加してもらいたいので、2万人を超えても参加してもらえるよう大阪府市で協会と調整する」と述べました。


■ボランティア3.5万人増となった場合 運営費は7000万円増

建設中の万博会場

ボランティア2万人には食費、交通費として1人当たり2000円相当(プリペイドカードなど予定)が支給される予定で、現状4000万円の支出が想定されており、仮に5.5万人となると、その分運営費が7000万円増えることになります。

 
 

 

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株価急騰は「スピード違反」 バブル研究家が予測する長期不況

2024年04月28日 15時37分58秒 | デジタル・インターネット
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https://news.goo.ne.jp › business
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株価急騰は「スピード違反」 バブル研究家が予測する長期不況
2024/04/26 17:30AERA dot.

「いよいよ日本株のバブルがはじけます」

 こう話すのは、慶応大学大学院の小幡績教授だ。

 2024年の大発会、3万3000円台で始まった日経平均は年初から急騰、2月下旬には終値ベースでバブル後最高値を更新し、3月上旬には4万円を突破した。さすがに新年度入りしてからは調整に入り、中東情勢の緊迫化もあって3万7000円台にまで値を下げているが、その日経平均が今後もどんどん下がっていく可能性が高いというのである。


慶応大大学院の小幡績教授
「年明けからの急騰は明らかに『スピード違反』で、完全にバブルになっていました。今後、日経平均4万円を回復することはないと思います」

 小幡教授は『すべての経済はバブルに通じる』の著書を持つなど、「バブル研究家」として知られる。株式市場ウォッチャーでもあり、行き過ぎた金融緩和がもたらす株価バブルにかねてから警鐘を鳴らしてきた。

「今回は米国を筆頭に海外の株価急上昇が先にまず広がって、日本株は一番出遅れて上がりました。構造は同じで世界も日本もバブルですから、世界中の株価バブルが同時崩壊する可能性もありますね」

■リーマン・ショック以降の3つのバブル
 小幡教授によると、そもそもは2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機が発端とする。リーマン・ショックで当時のバブルはいったん崩壊したが、それによる痛みを和らげようと世界中の中央銀行が市場にジャブジャブにマネーをつぎ込んだため、バブルは完全崩壊にはいたらなかったという。

「いわゆる量的緩和政策ですが、やみくもな金融緩和は、もう一個別のバブルを作ってしまいました。これが『量的緩和バブル』です」

 火種が残ったまま2020年にはコロナ禍が始まる。経済活動が止まり株価も暴落したため、今度は世界中が財政政策を発動し、資金を出しまくった。小幡教授は、これを「コロナ・バブル」と呼ぶ。

「結局、リーマンを含めて3回もバブルを起こしてしまったのです。『量的緩和バブル』と『コロナ・バブル』を私は『アンコール・バブル』と呼んでいますが、バブルも3回繰り返せば十分でしょう」

 危機は忍び寄っている。コロナ禍でモノの流通のサプライチェーンが回らなくなるなどで記録的な物価上昇が起き、それを抑えようと日本を除く先進各国は利上げを繰り返した。インフレと金融引き締めに緩和マネーは耐えられず、さすがにバブルも……となっているのが今なのだという。

「金融も財政も出し尽くしてしまったので、バブルが崩壊するともう救済する手段はありません。リーマンの時は中国が資金を出してくれましたが、その中国も土地バブルの崩壊であえいでいます」

 小幡教授によると、今は「きっかけ待ち」の状態。リーマン・ショックの時の「リーマン破産」と同様、誰が見ても明らかな悪材料が出れば、そこから崩れていくというのだ。

■株価下落より怖い国債暴落
 本格的に崩壊し始めると何が起こるのか。

「当然、株価が下がり景気は悪くなります。ずいぶん長い間、バブルに依存した経済が続いてきたので、長期的な不況になるのではないでしょうか。派手にクラッシュするのではなく、根強いインフレと不景気が共存する、『スタグフレーション』のような状況に陥る可能性があります」

 さらに日本にとって怖いのは、株式市場への影響だけで止まらなくなった時だという。

「とりわけ国債の信用に火が付くと大変なことになります。日本国債は価格が高い(利回りは低い)状態を保っていますが、この信用が崩れたり、国債を買い取ってきた日銀への不安が出たりして国債が暴落すれば、とんでもない日本売りが始まります」

 株安、円安、債券安の「トリプル安」が起き、日本経済は奈落の底に落ちていくという。そうならないことを祈るばかりだが
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"【橋下徹氏が証人として初出廷】「公開できないメール多かった」市長時代のメール公開めぐる裁判" を YouTube で見る

2024年04月27日 11時38分11秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/oIeXhOQdrkA?si=BwZeZBJmKOk8RBcz 

"【橋下徹氏が証人として初出廷】「公開できないメール多かった」市長時代のメール公開めぐる裁判" を YouTube で見る
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"【速報】大阪・関西万博の経済効果、大阪府で1兆6千億円 開幕1年前で試算" を YouTube で見る

2024年04月13日 14時22分36秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/jOPQHCmBNho?si=-G-Rkwz1QAocK5ww

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【大阪の謎路線】15年間未使用の鉄道トンネル。来年ついに使用開始! - YouTube

2024年04月13日 06時00分45秒 | デジタル・インターネット

【大阪の謎路線】15年間未使用の鉄道トンネル。来年ついに使用開始! - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=vHIAV8gieKk

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【小池都知事「学歴」に新証言②】「声明の原案を書いたのはA氏」 小島敏郎 元都民ファーストの会事務総長(月刊文藝春秋5月号掲載)

2024年04月09日 14時54分48秒 | デジタル・インターネット
【小池都知事「学歴」に新証言②】「声明の原案を書いたのはA氏」 小島敏郎 元都民ファーストの会事務総長(月刊文藝春秋5月号掲載)
2.8万 回視聴 · 5 時間前...もっと見るhttps://youtu.be/TKR9Wnt8fDM?si=cSfga_xTDFxRTwvs
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23年度の倒産件数9年ぶり9000件超え サービス業が最多(2024年4月8日)" を YouTube で見る

2024年04月09日 08時54分54秒 | デジタル・インターネット
https://youtu.be/3TrXGZlUVo4?si=wQAiyD63e94A0Dqt 23年度の倒産件数9年ぶり9000件超え サービス業が最多(2024年4月8日)" を YouTube で見る
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