80歳カリスマ百貨店員が引退 売り場にファン順番待ち

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80歳カリスマ百貨店員が引退　売り場にファン順番待ち

2021/03/30 06:30

80歳を機に引退を決意した畦崎ヒサ子さん。最終日まで売り場で笑顔を見せる=宮崎市の宮崎山形屋

(朝日新聞)

　「80歳のアイドル」と呼ばれたカリスマ販売員の女性が3月31日に売り場を退く。宮崎市の老舗百貨店「宮崎山形屋」の靴売り場でトップセールスを続けてきたが、「傘寿」を機に退職を決意した。長年の得意客らが続々と来店し、列をなして名残を惜しんでいる。

　「本当に充実した日々だったんです。でも、デパートには若い感性が必要だとも思って……」。宮崎山形屋新館1階にある婦人靴店「銀座ヨシノヤ」の販売員、畦崎（あぜざき）ヒサ子さん（80）。明るい笑顔が売り場の看板だった。

　地元宮崎の出身。1959年、高校卒業と同時に宮崎山形屋に就職した。靴やバッグの売り場で8年勤め、結婚を機に退職。20年ほど専業主婦として暮らしたが、夫と死別すると、元同僚たちから「戻ってこない？」と声がかかり、89年に靴売り場にパートで復帰した。48歳になっていた。

　長年のブランクに戸惑うこともあった。

　「左右違うサイズの靴をお渡ししたり、金額を間違えたり。お客様からたくさんおしかりをうけました」。失敗を繰り返すうち、「お客の声をしっかり聞く」という姿勢が身についていった。

　座ったお客の前でひざをつき、低い目線でお客の趣味や注文に耳を傾ける。接客時の言動の一つひとつが美しいと、お客や同僚の間で評判が広がった。本人は「私の所作や言葉遣いは、明治生まれの母親仕込みなんです」と話す。

　復帰して5年で、山形屋にもテナントを持つ銀座ヨシノヤから契約社員として迎えられた。全国に約70店を展開する同社の中でも、顧客数や売り上げがトップクラスに。社内でも「宮崎のお店に素敵な人がいる」とその名が知れ渡った。

　販売の秘訣（ひけつ）は何か――。

　「真心だと思うの。売ろう売ろうとせず、相手が何を求めているのか、無心でじっくりと話を聞くことです」。足や靴選びの悩みに寄り添い、親身になってお客に合う商品を探した。「お客様のことをよく覚え、その方に似合う靴を見つける名人」（銀座ヨシノヤの宮崎山形屋店の店長）として信頼を集めた。

　お客が2度、3度と来店するたびに会話は深まり、靴の好みはもちろん、家庭や健康のことも打ち明けられる。お互いの人間関係が深まり、常連客は靴を買う予定のないときも、まず畦崎さんに会って話をして、それから洋服や食品の売り場へ向かうようになった。

　畦崎さんは営業時間外にも努力を続けた。300人を超す常連客に、手書きのはがきを季節ごとに送った。

　70歳でヨシノヤの定年を迎えると、「こんなに顧客に愛されている人はいない」と、今度は宮崎山形屋が異例の措置として特別嘱託社員として採用した。

　それから10年。3月に80歳となり、一線を退く決心をした。「さまざまの事（こと）思ひ出す桜かな」。芭蕉の句とともに退職を伝えるはがきを書いた。

　いま、約40平方メートルの売り場には、畦崎さんが選んだ靴を履いた女性たちが集い、畦崎さんと話すために順番待ちをしている。

定年退職で国保加入か健保任意継続か選べる どちらが得か？

 

定年退職で国保加入か健保任意継続か選べる　どちらが得か？

02月15日 15:00

定年退職で国保加入か健保任意継続か選べる　どちらが得か？

(マネーポストWEB)

　サラリーマンが会社を定年退職して無職になると、「国民健康保険（国保）に加入する」か、「勤めていた会社の健康保険を任意継続する」かの選択を迫られる。

「その判断において、重要なタイミングが2度あります」──そう話すのはファイナンシャル・プランナーの益山真一氏だ。

「1度目は『退職翌日から20日以内』。勤めていた会社の健康保険を任意継続するなら、この期間内に手続きをしなければなりません」

　重要なのは、多くのケースで任意継続のほうが有利になると知っておくことだ。

　たとえば、年収600万円（月給40万円・ボーナス60万円×2回）のサラリーマンが定年退職と同時に国民健康保険に切り替えると、退職前の給料を基に保険料が算定され、専業主婦の妻と併せた年間の保険料は約56万円になる。

　一方、「任意継続」だと年間38万8416円（全国健康保険協会管掌健康保険・東京協会けんぽの場合）。国保より年間17万円以上も“お得”になるのだ。前出・益山氏が解説する。

「この差が生まれるのは、協会けんぽの任意継続の場合、全被保険者の標準報酬月額の平均である『28万円（現在）』か『退職時の標準報酬月額』のい ずれか少ない方をベースに保険料を計算するルールになっているからです。退職前の給料が高かった人でも月給28万円とみなして保険料を計算するので、相対 的に保険料が安く算出されます」

　定年退職後に継続雇用を希望した人にも同様の“差”が生まれる。前出のサラリーマンが、給料が半分になる月給20万円、ボーナスなし（年収240 万円）の嘱託社員を5年間勤めて65歳で無職となるとする。「任意継続」を選んだ場合は、28万円より安い20万円の月給をベースに保険料が算出され、年 間27万7440円となる。益山氏が解説する。

「そこで国保を選んだ場合、保険料は年間約32万円で『任意継続』よりも4万円以上も高くなります。国保は夫婦の場合、妻が無収入でも保険料がかかってしまうので、なかなか逆転しません」

　とはいえ、この任意継続の“優位”も1年経つと変わる可能性がある。益山氏のいう“2度目の判断”は、「退職の翌年度末」だという。

「退職して1年経つと、多くの人は収入が大きく減り、前年の収入で算出する国保の保険料の方が安くなる可能性がでてきます。市区町村の担当窓口で計 算をしてもらうことができるので、その結果、保険料が逆転していれば切り替えの判断が必要です。任意継続は最長2年までで、脱退の手続きは必要なく、保険 料を払わなければ自動的に資格喪失となります」

　機を逃さずチェックしたい。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

東京商工リサーチ 10/31(月) 13:00配信

 

 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

太陽光関連事業の倒産年次推移

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況

　2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。

　太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。

※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

 

倒産件数　過去最多ペースで推移

　調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。　

　2016年1-9月の負債総額は185億200万円（前年同期比10.9％増）だった。年間での負債総額の最多は2015年（1-12月）の213億5，500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

 

負債額別　1千万円以上5千万円未満が3割増

　負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件（構成比42.8％）だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件（同30.9％）、5千万円以上1億円未満が7件（同16.6％）と続く。

　2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6，360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3％（3，548件）を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。

　ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0％（10→13件）と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

 

原因別　「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準

　原因別では、「販売不振」が最も多く21件（構成比50.0％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件（同19.0％）、「運転資金の欠乏」6件（同14.2％）と続く。

　2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6，360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6％（295件）で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。

　また、全業種の企業倒産6，360件のうち、「過少資本」の構成比5.3％（338件）に対し、太陽光関連事業者は16.7％（7件）と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

 

【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】

日本ロジテック（協）（TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円）

　共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2，600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7，700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

 

太陽エナジー販売（株）（TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4，600万円）

　1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9，756万円であった売上高は2015年9月期には6億107万円へ伸長した。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発し、2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6，477万円の当期純損失を計上。2015年9月に本社を移転、10月に人員削減を行うなどリストラ策を推し進めた結果、最終的に営業担当者は代表1名となっていた。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に横浜地裁より破産開始決定を受けた。

 

（株）サン・エコイング（TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1，300万円）

　太陽光システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1，000万円を計上した。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。

 

　2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。

　FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。

　2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。　また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。　「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。

東京商工リサーチ最終更新:環境1(月) 13:00

環境に優しいエコの住宅用太陽光発電システムの普及は、日本ではなかなか難しい状況のようです。

 

 

 

 

 

東武鉄道｢有休取得日数連続首位｣の舞台裏 1時間単位の有給休暇を導入､取得率アップ

05:00


東武鉄道｢有休取得日数連続首位｣の舞台裏
(東洋経済オンライン)
希望する業界、企業で働くとしても「どれだけ休めるのか」は、就活生にとっては気になるところだ。そもそも法令無視で四六時中働かされるブラック企業は誰しも避けたいし、ワークライフバランスの考え方から、ビジネスとプライベートの切り分けを明確にする職場に身を置きたいと考えるのはおかしくない。
休める会社かどうかを見る指標のひとつに、年次有給休暇の取得状況がある。有給休暇とは、「雇用主から賃金が支払われる休暇」のこと。労働基準法で定められたルールであり、1年ごとに一定の日数が与えられるという内容。入社して半年間しっかり働いた社員には年10日、6年半以上働いた社員には年20日付与をすることが義務付けられている。独自に条件を緩和している企業もあり、入社してすぐに有休を付与する会社もある。ただ有給休暇は「使ってもいい日数」であり、実際に「使える日数」とは限らない。実際に付与されていても、使えないケースがほとんどだ。厚生労働省の2015年「就労条件総合調査」によると、有給休暇取得日数の平均は8.8日、平均取得率は47.3％という状況。業務の都合を考えると、「取りたくても取れない」のが現実といったところだ。

東武の有休取得22.7日、取得率も8割超
そんな中、社員がしっかりと有給休暇を取得できている企業もある。そのひとつが、関東私鉄大手・東武鉄道だ。『就職四季報』のデータを基にした有休取得日数ランキング「最新版！『有休日数がしっかり取れる』300社」（4月28日公開）では、2014度年の有休取得日の実績が22.7日という数字で、2年連続で1位となっている。なぜ東武鉄道はこれほど休みが取れる職場なのだろうか。
東武鉄道の年次有給休暇の付与日数は、法定の20日に加算休暇7日を加えた日数で計27日。365日運行する必要がある鉄道会社は、運行を担う現場社員を中心に一斉休暇が取りにくいため、独自に有給休暇を加算する形を取っている。さらに今年から8月に「山の日」の祝日が加わったので、加算休暇が1日追加され、有給休暇の付与日数は年28日にな東武鉄道｢有休取得日数連続首位｣の舞台裏 1時間単位の有給休暇を導入､取得率アップっている。』
鉄道会社として、交代要員の確保と日々の安全管理は、大変です。長年にわたる創意工夫と会社と現場社員の協力体制が、確立していて出来ることではないでしょうか。


東武鉄道ポータルサイト
www.tobu.co.jp/
東武鉄道ポータルサイト。運行状況、乗り換え・運賃、時刻表検索、路線情報など鉄道 情報や、東京スカイツリー・日光・鬼怒川をはじめ東武沿線各地の観光地情報、東武 鉄道および東武グループ企業の最新情報をご覧いただけます。

社会 【浪速風】何度でも起き上がったシャープの創業者（２月５日

12:34


シャープ本社＝大阪市阿倍野区（柿平博文撮影）
(産経新聞)
　『ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「あさが来た」のモデルになった広岡浅子は「九転十起」を座右の銘にしたが、シャープを創業した早川徳次も転んでは起きる波乱の人生だった。幼くして養子に出され、丁稚奉公で身につけた金属細工の技術で新案バックル「徳尾錠」を発明して会社を起こす。

　▼続いて考案した社名にもなるシャープペンシルが大ヒットするが、関東大震災で工場が焼け、妻と２人の子供を亡くした。大阪に移り、放送が始まったばかりのラジオを商品化して再スタート。戦後は業績不振で銀行から人員削減を迫られ、「解雇するくらいなら会社を解散する」と突っぱねて危機を乗り切った。

　▼経営再建のため台湾の鴻海精密工業からの７千億円規模の出資を受け入れるようだ。産業革新機構の支援額や再建案と天秤（てんびん）に掛けたらしいが、外資の傘下に入ることで先端技術の海外流出を懸念する声もある。経営陣に求めたいのは、何度も起き上がった創業者の気骨だ。』
今回の経営再建のため台湾の鴻海精密工業からの７千億円規模の出資を受け入れるようですが。
メインバンクが浪速の在阪企業
、日本の企業を守り、再建する気構えがないのでは有りませんか。国際化時代だから、外資系の企業から日本の企業を防衛し、育成する事が大切です。採算が合わなければ、外資系の企業に日本の企業を平気で売り渡された等、ユダヤの商法丸出しです。
真の日本人としての誇りと自覚なき銀行マンが、溢れ日本は、今後TPPと同様外資系のハゲ鷹の餌食になるだけです。
戦前の日本人は、誇りが高く、中国人下で働くな教えられた私に行った方もおられました。中国ではなく、西側の中華民国に企業の傘下には入るのだから良いなど安易すぎる発想です。日本人としての魂、創業者早川徳次氏の精神も蔑ろにし、大和魂と日本人としての誇りや長年培われた現場の職人魂を忘れて、銀行のそろばん勘定だけでは、今後の日本の企業の発展と存続は危ういと思います。

不動産会社社長の男を逮捕です。

毎日放送
『強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、京都市の不動産会社「エリッツ」の代表取締役Y容疑者（４５）で、警察によりますと去年１１月ＪＲ京都駅から米原駅間を走行中の電車内で、隣に座っていた２１歳の女性の胸を触るなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。
女性が被害届を出し駅構内の防犯カメラの映像などからY容疑者の特定に至ったということです。
Y容疑者は「身に覚えがありません。」と容疑を否認しているということです。』
不動産会社社長が、わざわざこんな事件を起こさなくてよいと世間の人は言うと思います。どこかおかしい今の世の中と言えます。

トヨタ創業者一族、就活女子学生に関係迫り退社

06:31読売新聞
　『トヨタ自動車グループで自動変速機（ＡＴ）世界最大手の「アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）」（愛知県安城市）の男性幹部が、就職活動中の女子学生に不適切な関係を迫ったとして、処分を受けたことが同社への取材でわかった。
　この幹部はトヨタグループ創始者の故豊田佐吉氏の兄弟の孫にあたり、すでに退社した。
　同社によると、幹部は製造本部の副本部長を務めており、処分は１６日付。懲戒解雇なのか、自主退職なのかは明らかにしていない。
　今夏、女子学生に対して、内定を得られるよう便宜を図る見返りに、不適切な関係を迫るメールを送ったとの情報がアイシンに寄せられ、発覚した。
　同社広報部は「社内ルールに反した言動があったため厳しく処分した」としている。』
世界最大手の「アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）」トヨタグループ創始者の故豊田佐吉氏兄弟の孫に当たる男性幹部のモラルの問題です。公私混同も甚だしく、
残念ながら経営者としての資質と公正さに欠けていたと言えます。トヨタグループの信用を損なったと思います。トヨタ自動車のように親族が代々経営に当たっている大企業は少ないと思います。
創業者一代限りの企業が、多い中トヨタ自動車は世界でも類を見ない存在と思います。