憲法9条こそ最善の防衛策だと認めた米国軍人を見つけた
2018-09-30
「自衛隊の弱点ー9条を変えてもこの国は守れない」(集英社インターナショナル)と言う本を買って読んだ。
著者の飯柴智亮(いいしばともあき)氏の最新作であるからだ。
飯柴氏は、米国市民権を取得して米陸軍大尉にまでなった元軍人だ。
その人物が、日米同盟は日本を守るためにあるのではないと公言している事を「2020年日本から米軍はいなくなる」(講談社プラスα新書)を読んで知っていた。
以来私は彼の書くものに注目して来た。
その彼が最新作を出したのだ。
さっそく買い求めて読んだ。
そして読んだ後で、この本こそ、安倍首相が改憲を急ぐ今、日本国民必読の書だと思った。
そこに書かれている事は、まさしく憲法9条は最善、最強の安全保障政策であるという、ことだ。
新党憲法9条の主張が見事にそこに書かれている。
これから憲法9条改正の是非を巡って国民的議論が始まる。
しかし、その議論は、「改憲是か非か」哲学論争に終始してはいけない。
どうやって日本を敵から守るか。
その原点に立って何が最善策であるかを議論しなければいけないのだ。
そして、戦争を肯定し、軍事力の必要性を認める飯柴氏さえも唱えている最重要の国家戦略が次のごとくだ。
1.日本は平和を希求する国であることを世界に知らしめ、世界の人々から尊敬される国になれ
2.日米同盟に依存することなく自主的に国防が出来る体制を構築せよ
3.東アジアの発展と平和に貢献する国家になれ
世界一の戦争国家である米国の元軍人でさえも、憲法9条は最強、最善の自主防衛策であると認めているのである。
まさしく新党憲法9条の目指す日本である。
答えはこれしかない(了)
中国のトップ美人女優・范冰冰さんが、脱税疑惑発覚して以降、長期間に渡って消息不明、これは「中国の民主化がいよいよ最終工程に入った」感がある
◆〔特別情報1〕
「『現代の楊貴妃』などと呼ばれる中国のトップ美人女優・范冰冰(ファン・ビンビン)さんが5月末、脱税疑惑発覚して以降、長期間に渡って消息不明」とい う。ところが、習近平国家主席の周辺から最近、「范冰冰さんはいま、人民解放軍と長老が隠しており、これをキッカケとなり中国の民主化が始まる。脱税は本 当の話だが、彼女を隠している本当の目的は、民主化をせざるを得なくなる環境づくりにある。このため、当分出てこないだろう」という観測が流されている。 一体、何が起きているのか? かねてより中国の民主化は、朝鮮半島統一と同時進行して進められると言われてきたけれど、米中貿易戦争の最中、「中国の民主 化がいよいよ最終工程に入った」という感がある。天皇陛下にごく近い吉備太秦は、以下のように解説している。
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◆〔特別情報1〕
「祖父・岸信介元首相仕込みの戦争屋」安倍晋三首相は9月26日、トランプ大統領との日米首脳会談で、「ウィンウィン」を強調していたのに対し、トラン プ大統領は、米国が優位に立てる「2国間交渉(TAG=物品貿易協定→FTA(2国間の自由貿易協定)」に日本を引き込んだとして「勝利宣言」、欣喜雀躍 している。この違いは、何を意味しているのかと思っていたら、「トランプ氏『日本はすごい量の防衛装備品を買うことに』」(朝日新聞9月27日付け)」と いう報道で謎が解けた。これまで日米首脳会談の度に、イージス・アショア、航空母艦、強襲揚陸艦むの買い取りを要求されてきたけれど、今回は「すごい量の防 衛装備品を」を買わされるハメになっているという。軍産複合体の下で、約6000社の軍需産業がせっせと生産しても、売り先がなければ、唯のゴミを生産し て、積み上げているようなもので、「戦争好きな悪魔大王」デイヴィッド・ロックフェラーの配下だった米CIAが日本の本拠地であった自民党派閥「清和会」 に取り付き続けていた。その因縁が安倍晋三首相に引き継がれていて、巨額資金を費やしてでも、米国が処分に困っている「ゴミ処理役」を任せられている感が ある。
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いまこそ沖縄にパレスチナの反骨精神がはためく時だ
2018-09-29
いよいよ明日9月30日、沖縄知事選挙の投開票日を迎える。
今度ばかりは投票権のない私でもひとこと書かせてもらいたい。
なぜなら、今度の沖縄知事選は、沖縄の命運はもとより、日本国民の命運をも左右するからだ。
たとえ玉城候補が勝っても、安倍・菅暴政コンビは辺野古強行を止めないだろう。
しかし、もし玉城氏が負ければ、もはや辺野古阻止は無理だ。
そして辺野古に新米軍基地が作られてしまえば、在日米軍は永久に残り、日本は今度末永く、米軍支配から抜け出せなくなる。
つまり今度の沖縄知事選の勝敗は、何があっても玉城候補に勝ってもらわなくてはならないのだ。
そこで思い出されるのは2006年1月に行われたパレスチナの選挙だ。
沖縄はしばしばパレスチナに例えられる。
米国とイスラエルによる絶対的な暴力と差別の下に置かれながら、誰も助けてくれない、そのパレスチナが味わう不条理が、日本政府の暴政と差別の下に置かれながら、誰も助けてくれない沖縄の味わう不条理と同じだというわけだ。
そのパレスチナで歴史的な選挙が行われたことがあった。
いまから12年余り前の2006年1月のことだ。
アラブの春が中東に広がるなかで、米国とイスラエルはパレスチナにも民主化の風が吹くべきだと言って自由選挙を求めた。
ところが米国とイスラエルの期待を裏切って、パレスチナ人は自主、独立を叫ぶ抵抗組織ハマスの指導者ハニヤを圧倒的多数で選んだ。
すると米国とイスラエルはハニヤ新政権を兵糧攻めにして報復に出た。
その時ハニヤ首相はパレスチナ人を前にして歴史に残る名セリフを吐いた。
ひるむ事はない。我々には塩とオリーブがあれば生きていける、と。
それはもちろん、ウソだ。
いまも昔も、パレスチナは米国・イスラエルの兵糧攻めに途端の苦しみを味わって来た。
しかしこの反骨精神があればこそ、どんなに圧政を続けても米国・イスラエルはパレスチナを支配できない。
それどころか、自らの圧政・暴政の為に自らを矛盾に追い込んで自滅しつつあるのだ。
投票日を明日に控えたいまこそ、沖縄の有権者の上に、パレスチナの反骨精神の旗が高らかにはためく時だ。
その願いを込めて、安倍晋三自民党が野田佳彦民主党から政権を奪い返した2012年12月の総選挙の時に私が書いた文章を以下に再現したいと思う。
以下引用
日本もハマスだった時があった! 2012年、12月17日
投票日のきょう12月16日の各紙は選挙のことばかりだ。
しかしその中でも興味深い記事はある。
朝日新聞の「ザ・コラム」で曽我豪編集委員が戦後最初の1946年
4月10日の衆院選を振り返っている。
そこで書かれている次の事実は日本国民として話しのネタとして知っ
ておいたほうがいい。
戦後はじめての民主選挙の結果第一党に躍進したのは自由党であった。
その自由党の鳩山一郎総裁が組閣しようとしたところGHQは彼を反米だといって公職追放する。そして吉田茂内閣が成立する。
民主選挙をさせておきながら国民が選んだ首相を気に食わないと言っ
て追放する。
まさに2006年1月のパレスチナ自治区の選挙の時とそっくりだ。
あの時米国は「中東の民主化」を謳ってパレスチナ自治政府に選挙を求
めたが米国の期待に反してパレスチナ民衆は対米強硬派のハマスに過半数の議席を与えた。
ところが米国はただちに制裁を加えハニヤ首相に退陣を迫った。
なんと日本はハマスと同じ扱いを米国から受けていた時があったのだ。
しかしハマスは当時の日本とは違った。
ハニヤ首相はパレスチナ闘争史に残る名セリフをはいて首相にとどま
り今日に至っている。
我々はいかなる弾圧にも屈しない。(どんなに経済封鎖されても)我々には塩とオリーブがあれば生きていける、と。
この時のパレスチナ大衆の歓声と興奮が目に浮かぶ。
同じ占領下でも当時の日本にハニヤ首相の如き政治家が一人でもいた
ら66年後のいまの日本がかくも対米従属になっていなかったに違いな
い。
今度の総選挙がかくも不毛なものになってはいなかったに違いない・・・
引用終わり
2018-09-29
きょうの各紙を見て驚いた。
なんと菅官房長官がきのう28日の定例記者会見で、安倍首相が26日に行われたトランプ大統領との首脳会談で、次のように、「さらなる武器購入の意向を伝えたことを明らかにしたというのだ。
「今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を購入する」と。
こんなことをなぜわざわざ菅官房長官は記者会見で明らかにしたのだろう。
こんなことを明かせば、やっぱりそうだったのかと国民に気づかれるはずだ。
結局安倍首相は貿易赤字の日本に対するトランプ大統領の怒りをなだめるために、無駄な武器購入でごまかしたのだと。
首脳会談が決裂しなかったのは、安倍首相が更なる武器購入という密約をしていたからだと。
なぜ、安倍政権の首を絞めるようなこんな暴露を、安倍首相を守るはずの菅官房長官はしたのか。
そう思っていたら報道にはこう書かれている。
トランプ大統領はすでに26日の記者会見で「彼ら(日本)は大量の製品、防衛装備品を購入する事になった」と語っていた(9月29日日経)と。
そのトランプ大統領の記者会見の発言を受け、菅官房長官は、会談直後の説明では防衛装備品をめぐる両首脳のやり取りは一切紹介しなかったが、28日になってその事実を明らかにしたのだと(同日経)。
何のことはない。
隠していたのにトランプ大統領にばらされたからあわてて認めたというのだ。
追及される前に先にしゃべってしまえと開き直ったのだ。
野党もメディアモも、舐められたものだ。
野党が臨時国会で真っ先に詰め寄るべきは、この密約の追及だ。
メディアは菅官房長官の記者会見をボイコットすべきだ。
ただでさえ本当の事を喋らない菅官房長官の記者会見であるが、バレタから認めるというだけの記者会見なら、聞く必要がないと。
こんな菅官房長官の発言を、もし、野党もメディアも、平気で許すようなら、血税を無駄遣いされる一方の国民は、誰に怒りをぶつけていいのか。
事態は深刻である(了)
ニューヨークで米産ステーキを宣伝した安倍夫妻
2018-09-29
なぜ毎日新聞しか報じなかったのか。
それとも私の見落としなのか。
そう思わせる興味深い記事があった。
すなわち安倍首相の訪米を伝える記事の中で、9月26日の毎日新聞だけが「ニューヨーク発國枝すみれ記者」の記事として書いた。
安倍夫妻がニューヨーク滞在中、それぞれ別々にビーフステーキの有名店を訪ねたというのだ。
すなわち、安倍首相は24日、マンハッタンの有名店エンパイア・ステーキハウスを訪れ、人気メニュー「熟成肉ステーキ」を注文したという。
前日(23日)にトランプ大統領私邸で開かれた夕食会でステーキが出されていたが二日続けてステーキを食べた事になる。
その一方で昭恵夫人も23日、別の有名店ベンジャミン・ステーキハウスでステーキを食べているという。
よほど安倍夫妻はステーキ好きなのだろう。
しかし、日米貿易摩擦の争点の一つが米国産ステーキの市場開放だ。
しかも、ステーキといい、自動車といい、いくら市場開放しても、日本国民が喜んでそれを購入しなければ、売り上げは伸びない。
市場開放の効果はない。
米国の不満はなくならない。
だから、まるで日本国民向けに、米国産ステーキはおいしいからどんどん食べてくれと言わんばかりだ。
因みに、この二つのステーキハウスは、いずれも昨年、東京に支店をオープンさせたばかりだという。
まさしく安倍夫妻は意識して、米国産牛肉の広告塔の役割を担ったということではないのか。
日本の牛肉生産者はこれを知ってどう思うだろう。
こんな重要なニュースを、なぜ毎日新聞しか報道しないのだろう。
それとも私の見落としなのだろうか(了)
ニュース
FB、5千万人の個人情報流出か ハッカーから攻撃、問題修正
06:50
フェイスブックのロゴ(AP=共同)
(共同通信)
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)は28日、ハッカーから攻撃を受け、約5千万人の利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表した。被害は確認されていないが、ハッカーがアカウントを乗っ取れる状態になっていた。利用者が住む地域は不明。
FBは既に捜査当局に通報した。原因となったシステムの問題を25日に把握、その後修正した。攻撃を仕掛けた人物や拠点は特定できていないとしている。
FBは乗っ取りを防ぐため、約5千万人を含む約9千万人分を強制的にいったんログアウトし、安全性を高めた。対象者はログインすると何が起きたかの説明が表示されるという。』
Facebookは、hackerに対して、最新のセキュリティ対策をほどこすべきです。
HOME天木直人のブログ岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとして... goo.gl/C6a6A2
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月28日 - 09:08
HOME天木直人のブログ安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売... goo.gl/v9mxRm
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月28日 - 09:13
トランプ大統領は、安倍晋三首相をまんまと「FTA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になり、「地球儀を俯瞰する外交戦略」を進めてきた安倍晋三首相の「対米外交」は敗北 goo.gl/KeTgKH
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月28日 - 10:38
セブン−イレブン・ジャパンの総菜など中食のラインアップ=27日、東京都江東区 goo.gl/9MoEy6
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月28日 - 10:52
経済 コンビニ各社「中食」強化鮮明 ミニスーパー化で集客狙う
06:07
(SankeiBiz)
コンビニエンスストア各社が「中食(なかしょく)」シフトを強めている。調理の手間がかからない総菜や弁当、冷凍食品の取り扱いを拡充し、増加する共働き世帯や高齢世帯の食事準備の省力化・短時間化への需要に対応する。スーパーのお株を奪うコンビニの“ミニスーパー化”によって、伸び悩む来店客数の増加につなげる。
セブン−イレブン・ジャパンは中食の品ぞろえを拡充した新レイアウトの導入を昨年から進める。揚げ物などを置くカウンター、総菜・冷凍食品の売り場スペースを拡大した新レイアウト店舗では1日の売上高が急増。27日の新商品発表会で石橋誠一郎・商品本部長は「導入店舗の日販の上積み効果は約1万7400円」と明らかにした。
今年度は導入ペースを加速。前年度実績から400店増の1700店に導入し、中食シフトを一段と強める。
ファミリーマートは総菜ブランド「お母さん食堂」立ち上げ1年を機に「さばの塩焼き」などラインアップを強化、当初から2倍の120品目に増やした。供給体制も整え、2018年度は中食専用工場2カ所を新設し稼働を開始。19年3月までにさらに2カ所新設する。
ファミマによると、消費行動にも変化が現れ、「総菜を買う客層の平均単価は通常の倍以上の1349円でスーパーの1902円に近付いてきた」(佐藤英成・常務執行役員)。コンビニが一部、スーパーの代替になっているもようだ。
中食需要を狙うのはローソンも同様だ。秋冬新商品として中華まん什器(じゅうき)で温めるカレーなどの新機軸や、しめの雑炊も楽しめる鍋などを投入。夕〜夜間の強化で来店客数増につなげる。
日本惣菜(そうざい)協会によると、総菜市場規模は拡大しており、17年は前年比2.2%増の10兆555億円と初の10兆円台に乗せた。業態別ではコンビニが32.1%、食料品スーパーは26.1%、総合スーパー9.2%、百貨店3.6%などで、コンビニはスーパー全体にも肉薄する。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子・主任研究員は「共働き世帯や単身世帯の増加など社会構造の変化に対応してコンビニが中食を強化することは一層ミニスーパー化が鮮明になったといえる」と指摘した。』
以前は、スーパーマーケットに比べ価格が、コンビニの商品の方が高かったと思います。
全国展開したコンビニ間の熾烈な競争と高齢化と家族数の減少で、総菜の分量が丁度良いと言うことと住んでいる家から近いので町の萬屋、ニーズに答えてコンビニのミニースーパーマーケット化が、進んでいるのではないでしょうか。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、安倍晋三首相をまんまと「FTA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になり、「地球儀を俯瞰する外交戦略」を進めてきた安倍晋三首相の「対米外交」は敗北
◆〔特別情報1〕
「TAG(Trade Agreement on goods)=物品貿易協定=複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める協定。農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対 象」-トランプ大統領は9月26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルで約1時間15分、日米首脳会談を行い、聞きなれないこの協定締 結に向けて2国間交渉に入ることで合意した。この先には、同一線上にある「FTA(2国間の自由貿易協定)」があると言われているので、トランプ大統領 は。オバマ前大統領が熱心に進め、安倍晋三首相がまとめてきた「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」路線から抜けた姿勢を改めるどころか、安倍晋三 首相をまんまと「FTA」に引きずり込もうとする作戦が鮮明になってきた。つまり、これは安倍晋三首相の敗北ということである。安倍晋三首相は25日夜 (日本時間26日午前)、ニューヨークで開かれている国連総会でおこなった一般討論演説のなかで、「自由貿易体制強化」を訴えたのに、トランプ大統領は聞 く耳を持たなかった。なお、一般討論演説を聞いていたのは、ごく少数で空席が目立っていたことから、安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰する外交戦略」は、まっ たく失敗していることが裏付けられた。
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平成30年9月30日(日)13時~17時
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板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 都内某所
参加費 5,000円
第83回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年10月6日 (土)
13時30分~16時45分
新政権誕生!
~「MSA資金」第3回分配と世界経済
場所 都内某所
参加費 2,000円
【『一由倶楽部 鉄板会』】
平成30年10月11日 (木)14時~16時
会 場 六義園「心泉亭」
参加費 5,000円
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
人類99%を支配する寡頭権力者たちの次なる工作 日本の未来はこう決まった! その決定をひっくり返す【超逆転の極秘シナリオ】付き | |
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トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る! | |
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) | |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) | |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) | |
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安保法に始まり管理貿易で終わった安倍首相の対米売国外交
2018-09-28
予想通りだの結末だったとはいえ、ここまで譲歩してしまったらお終いだ。
TAG(日米物品貿易協定)という名の管理貿易受け入れの事である。
思えば安倍総理がワシントンを訪れ、日本の総理としてはじめて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行ったのは2015年4月29だった。
そして、その演説の中で、安倍首相は、日本の国会の承認がないまま(つまり国会で賛否の議論が激しくたたかわされていた中で)、米国に安保法を成立させて見せると約束したのだ。
そのあまりの日本国民無視と憲法違反に、私は怒りを込めて新党憲法9条の結党宣言をHPで公開した。
日米同盟と言う名の対米従属から決別し、憲法9条を日本の国是とすることを正面から訴える政党が日本の政治の中に現れない限り、国民は覚醒せず、日本は永久に米国から自立できないまま衰退していくという警鐘を込めて。
その安倍首相が、それから3年半ほどを経て、今度はニューヨークを訪れ、日本が最も反対して来た管理貿易を、国民の了承どころか、国民にウソをついて、あっさり飲んでしまった。
自由貿易原則からもっとも利益を受けて来たのは日本だ。
戦後の日本経済の復興・成長の源であった。
その日本の国是をかなぐり捨て、米国第一主義のトランプの米国に屈服したのだ。
命(外交・安全保障)と暮らし(経済)を、自らの保身の為に、ここまで米国に差し出した安倍首相は、後にも先にもない本物の売国首相だ。
安倍政権がこのままさらに続くなら日本の未来はない。
いまこそ日米同盟を国是とする安倍自公政権と決別し、憲法9条を国是とする政権を誕生させなければいけない。
しかし、それは容易な事ではない。
戦後70年のこの国の八百長政治によって、国民もまた日米同盟が絶対的だと思い込まされてきたからだ。
しかし、このまま対米従属が進み、在日米軍が日本の国土の固定化され、国民が働いて収めた血税が、国民の為ではなく、米国第一主義の米国にどんどんと注ぎ込まれては、国民生活は疲弊する一方だ。
いまこそ新党憲法9条が必要な時だ。
一人でもいいから新党憲法9条から政治家を国会に送り込む。
そこからすべてが始まる。
そして、強い信念で結ばれた一騎当千の本物の政治家を数名擁するまでに新党憲法9条が発展すれば、どのような政権が出来ようとも、日米同盟一辺倒のこの国の政治に歯止めをかける事ができる。
連立政権の一角を占め、キャスティングボートを占めることすら出来る。
いまこそ新党憲法9条が必要だ。
新党憲法9条こそ、安倍暴政を阻止できる最強の政党である(了)
岸信介で始まり安倍晋三で固定化させられようとしている日米安保
2018-09-28
日本の対米従属外交の出発点は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の署名と同じ日に署名された日米安保条約だった。
しかし当時は事実上の米国占領下にあり、また、いまや周知となった昭和天皇の強い意向があり、吉田茂が不平等条約と知りながら署名したのもやむを得ない面が確かにあった。
だからこそ吉田茂は、自らの責任を認め、いずれ将来の政治家の手によって日米関係が是正されることを期待したのだ。
そしてそれを行った首相が岸信介首相だった。
1960年のいわゆる安保条約改定である。
ところが岸信介は、改定はしたものの不平等さを正す事が出来なかった。それどころか、暫定的な旧安保条約を、改定安保条約と言う名の新安保条約をつくってその従属ぶりを固定化してしまったのだ。
まさしく今日の対米従属外交の原点は、岸信介首相による安保条約改定にから始まったのだ。
それから58年を経たいま、岸信介の孫である安倍晋三が、日本を取り戻すと言いながら、見事に日本を米国に売り渡そうとしている。
しかも、米国第一主義を掲げるトランプ大統領に屈する形で。
少しでも日本の戦後史を知っている国民なら、祖父が始め、孫が完成させようとしている対米従属の日米安保体制など、一日も早く変えなければいけないと気づくだろう。
それにしても情けないのが吉田茂の孫である麻生太郎だ。
吉田茂が託した対米自立の日本を実現するのは孫の自分だとなぜ気づかないのだろう。
よりによって、吉田茂の孫でありながら、吉田茂より格下の岸信介の孫をである安倍晋三の下に甘んじて、国民が総反発している森友・加計疑惑を擁護し、売国的な対米従属の固定化に加担している。
岸信介より劣る孫の安倍晋三と、吉田茂より劣る孫の麻生太郎という二人の世襲政治家が、劣り比べをしながら日本の政治をどんどんと劣化させている。
政治の再生はこの二人を否定することから出発しなければいけないのに、この二人がコンビを組んで後三年も続けるという。
日本の政治がよくなるはずがない(了)
「日米通商交渉」の敗北を恐れて「安倍隠し」に利用された「貴乃花親方」が、2019年7月の参院議員選挙に立候補したら、大量得票当選は間違いないとの声が上がっている goo.gl/95wbWM
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月27日 - 12:25
HOME天木直人のブログ対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな... goo.gl/aK11Gs
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月27日 - 12:32
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年9月27日 - 12:37
対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い
2018-09-27
いまや中国は軍事力においても経済力においても米国と並ぶ大国だ。
その一方で日本は在日米軍に守られた国だ。
世界第二位を誇った経済力もいまや見る影はない。
習近平主席は米国とイデオロギー的に対立する共産党国家の独裁者だ。
その一方で安倍首相は、まがりなりにも民主主義国家の首相だ。
国力も国情も違う日本と中国だ。
いくら一強といっても独裁者の強さにはかなわない。
それを考慮しても、ここまで習近平主席の中国と安倍首相の日本は違うものか。
そう思わせる中国の対米自主、自立外交を、われわれは見せつけられている。
「首に刃物を突きつけられた状態で、どうして交渉が出来るのか」
こう言って中国は米国が仕掛けた貿易戦争の解決に向けた交渉を拒絶した。
ひるがえって日本はというと、米国の要求が理不尽であることを知りながら、WTOにも提訴せず、二国間交渉と言う名の恫喝を受け入れ、理不尽な要求を飲まされようとしてる。
そして、きょう9月27日の朝日が教えてくれた。
中国は米国軍艦の香港寄港を拒否したと。
これまで認めて来た米国軍艦の香港寄港であっても、「中国は主権の原則と具体的な状況に基づいて審査・承認する」というわけだ。
中国がロシアから武器を購入した事に対し米国が制裁を課したことへの報復であることは間違いない。
貿易交渉の拒否といい、軍艦寄港の拒否といい、米国はぐうの音も出ないだろう。
まさしく、これこそが対米自立外交だ。
それに比べ日本はどうか。
オスプレイの横田基地配備が10月1日から常態化する。
それにもかかわらず、安倍首相の日本政府は、住民の不安と反対にもかかわらず、文句ひとつ言わず受け入れざるを得ないのだ。
いくら国力、国情、指導者の権力集中度が違うと言っても、対米外交力の、この違いはどうだ。
その安倍首相が、国連出席の後は訪中して習近平主席と首脳会談するという。
いくら「やっている感」外交であるからといって、習近平主席と対等な外交ができるはずがない。
そんな外交を無理して行うよりは、いま安倍首相が日本の首相としてなすべき外交は、ここまで対米従属が進んだ対米外交を、少しはまともなものに戻す事である、
「やっている感」外交ではなく、「少しはやって見せろ」外交である(了)