川根真也さんの本日のFaceBookから転載させて頂きました。
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済みませんでした。
下記御高覧下さいませ。
『やっと、菅義偉政権が、ここまで新型コロナ感染症対策をしなかった理由が納得できた。
高齢者減らしによる、日本の財政再建だ、と思う。
新型コロナの死者は、明らかに高齢者であり、働く世代50代以下の死亡率は、少ない。働く世代を「生産年齢人口」と言い、15歳以上65歳未満を言う。
総務省によれば、全人口に占める、65歳以上の割合、つまり「非生産年齢人口」の割合では、2015年時点で27%。このままだと、「非生産年齢人口」は、2060年には40%にもなる、という。[写真1]
[写真1]総務省 図表3-5-2-14 我が国の人口の推移
[データ出典]2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
ブラジルではボルソナロ大統領のもと、新型コロナ対策をめぐり、2人目の保健相が辞任している。
ネルソン・タイシ保健相は2020年5月15日に就任後わずか1カ月で辞任。
そもそも最初のルイス・エンリケ・マンデッタ保健相の理由は、日本の新聞には報道されなかったが、
「『死者が高齢層に集中するなら、結構なことだ』
その場でそう発言したのが、首席補佐官室の中でも民間の保険業務の監督責任者で、経済相と連携して年金改革に取り組むソランジュ・ビエイラだった。
『年金の赤字が減って、わが国の財政状況は改善する』と、ビエイラは述べたという。」
－ニューズウィーク日本版 2020年5月28日、記事1
ネルソン・タイシ保健相はこの高齢者減らしに反対し、新型コロナ感染症対策をやったから、4月16日辞任に追い込まれた。
続くブラジルのネルソン・タイシュ保健相も、数週間で、辞任した。5月15日。
森永卓郎氏の以下の菅義偉政権の新型コロナ対策のねらいの分析は正しい、と思う。
「厚生労働省の発表によると、１１月１８日時点の新型コロナの死亡率は１・５％と、７月１５日時点の４・４％と比べて３分の１に下がっている。しかも、３０代までの死亡率は０・０％で、４０代が０・１％、５０代が０・４％と、いまや現役世代は新型コロナに感染しても、ほとんど死ななくなっているのだ。しかし、問題は高齢者だ。現時点の死亡率は、６０代で１・９％、７０代で６・２％、８０代以上は１４・８％と、かなり死亡のリスクが高いのだ。感染が拡大すれば、多くの高齢者が死ぬのは、確実なのだ。」
「経済学者には、『清算主義』あるいは『創造的破壊』という思想を持つ人がたくさんいる。経済成長をするには、生産性の低い企業を潰して、生産性の高い企業に資源を集約しなければならないとする思想だ。もしかすると、政府が『生産性の低い』と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと」
－2020年11月22日 12時0分 スポーツ報知 森永卓郎氏 記事2
川根はこれまで、菅義偉政権は、来年東京オリンピックをやりたいがために、全国に感染をばらまくためGoTo トラベル、Go To イートをやった、と思っていた。その直前に新型コロナに感染すると中和抗体が6ヶ月持つ、と発表されていた。来年1月にちょうど国民の5割がすでに感染していれば、外国人が新型コロナウィルスを海外から持ち込んでも、7月、8月には感染爆発しない、と読んだのではないか、と思っていた。
しかし、今は見解を変える。
森永卓郎氏の指摘するように「非生産年齢人口」に新型コロナに感染させて「精算」する、または「創造的破壊」するのが、菅義偉政権の基本方針だと思う。
12月14日に菅義偉がステーキ会食をし、12月17日に橋本聖子オリンピック担当大臣が会食をして、大々的に報道されたのも、あえて「若い人は会食しても大丈夫だよ」というメッセージを出したのだと思う。橋本聖子大臣の6人での会食を文藝春秋がスクープしたが、これは、意図的計画的なリークがあったのではないか。Go To トラベルはいったん12月28日から中止になる。その直前のオリンピック担当大臣の会食報道は、あまりに時期がうますぎる。
感染症対策にはブレーキをかけるが、感染拡大のためにアクセルも踏む。そうしないと、高齢者をコロナで殺せないからだ。
菅義偉政権に殺される。
[記事1]
ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため？
2020年5月28日（木）16時55分 ニューズウィーク日本版 ブレンダン・コール
＜ブラジルが無策に転じたのは、コロナ対策会議で「高齢者が最もリスクが高い」と報告したとき。ある高官が「年金の赤字が減って結構」と言ったという＞
ブラジルの保健当局は当初、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために迅速に手を打ったのだが、報道によれば、ジャイル・ボルソナロ大統領の首席補佐官室の介入により、方針が転換された。その後のブラジルの対応には国内外の批判が集中している。
ブラジルには目下、保健相が不在だ。ネルソン・タイシ保健相は5月15日に就任後わずか1カ月で辞任した。感染防止より経済を優先し、スポーツジムや美容サロンの営業再開も許可するというボルソナロの方針に、とてもついていけないと判断したからだ。新型コロナウイルスの脅威を軽視し、ロックダウン（都市封鎖）を頑として拒むボルソナロには、世界中から非難の声が浴びせられている。
タイシの前任者であるルイス・エンリケ・マンデッタ元保健相は、国民にソーシャルディスタンシング（「社会的距離の確保」）やステイ・ホームを呼びかけたが、それがボルソナロの不興を買い、4月に解任された。ブラジルではわずか1カ月間に2人の保健相がポストを去ったことになる。
マンデッタは在任中、新型コロナウイルスの脅威を即座に見抜き、クルーズ船の運航停止や大規模な集会の禁止、外国からの帰還者の隔離などの措置を次々に打ち出した。
「年金財政が改善」
だが、大統領首席補佐官室からの「圧力」でマンデッタの方針は骨抜きにされた、とブラジル保健省の新型コロナウイルス対策を率いた感染症の専門家フリオ・クローダはロイターに語った。
方針転換のきっかけになったのは、3月の対策会議でクローダらが、高齢者の死亡リスクが最も高いと報告したことだという。
「死者が高齢層に集中するなら、結構なことだ」
その場でそう発言したのが、首席補佐官室の中でも民間の保険業務の監督責任者で、経済相と連携して年金改革に取り組むソランジュ・ビエイラだった。
「年金の赤字が減って、わが国の財政状況は改善する」と、ビエイラは述べたという。
ロイターによると、会議の場にはいなかったが、後で出席者から話を聞いた別の当局者も、ビエイラがそう発言したと明かした。
ビエイラは本誌に対し、対策会議では「一貫して人命を守ることを第一に」話し合いが行われたと主張した。
今や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中心地は、ブラジルはじめ南米諸国に移りつつある。米ワシントン大学保健指標評価研究所のクリストファー・マリー所長は今週、ブラジル政府に対し、このままでは8月4日までにCOVID-19による死者が12万5833人に上ると警告し、強制力のある措置を取るよう呼びかけた。
「ウイルスの急速な広がりを制御し、人から人への感染を減らすために、ブラジルは中国の湖北省武漢やイタリア、スペイン、ニューヨークのような厳しい禁止措置を取らなければならない」と、マリーは声明で訴えた。「さもなければ、ブラジルの死者は増え続け、重要な医療資源が不足し、感染爆発は7月中旬まで続くだろう」
エール公衆衛生大学院のアルバート・コー教授（疫学・医学）は保健省をはじめ25年余りブラジル政府の顧問を務めてきた。
ブラジルは伝統的に感染症対策に力を入れてきたと、コーは本誌に語った。種々のワクチン接種率では、南北米大陸でも1、2位を争うこの国で、新型コロナウイルスがここまで猛威を振るうとは思ってもいなかったと、コーは言う。
「非常に残念だ。このままではとても悲惨な状況になる。唯一の救いは、一部の州が独自にロックダウンに踏み切ったことだ」
貧困層が犠牲に
おかげで北東部のバイア州や南東部の都市ベロオリゾンテは、感染者を国内最少レベルに抑えられているという。
「禁止措置を取っていないその他の州では、ウイルスの勢いは止まらず、酷い状況になっている。連邦政府の方針転換で、地方の保健当局者の士気は低下し、多くの専門スタッフが職場を去った。人員不足でまともな対応ができなくなっている」
コーによれば、感染者数の正確な把握もままならず、「どの地域が最も深刻な打撃を受けているか分からない。これでは対策の取りようがない」感染が疑われる人が検査を受けられないため、事態はさらに悪化している。
「そのツケをまともにくらうのは、社会の主流から置き去りにされたスラムの住民だ」
ドイツの統計調査会社スタティスタによると、5月26日時点で確認された感染者数でブラジルはアメリカに次いで世界第2位となっている。
[記事2]
【森永卓郎の本音】コロナ無策の背景は何か
2020年11月22日 12時0分 スポーツ報知 森永卓郎氏
新型コロナの感染が急拡大している。２１日の新規陽性者数は２５９２人と、過去最多を更新した。本来なら緊急事態宣言の発動や外出自粛の要請を出してよいレベルの数字なのに、政府の動きは鈍かった。それどころか、「ＧｏＴｏキャンペーン」を継続して、感染拡大をむしろ煽（あお）ってきた。
感染抑制に消極的なのは東京都も同じだ。かつて、「ステイホーム、ステイ・イン・トウキョウ」を打ち出して、国に先駆けて感染抑制策を打ち出した小池都知事も、東京の警戒レベルが「最高」になったにもかかわらず、飲食店等への営業時間短縮要請さえしなかった。なぜ、第３波に関しては、政府が強い感染抑制策を取らないのだろうか。
合理的な科学的な根拠は、たった一つしか見つからない。新型コロナの「弱毒化」だ。
厚生労働省の発表によると、１１月１８日時点の新型コロナの死亡率は１・５％と、７月１５日時点の４・４％と比べて３分の１に下がっている。しかも、３０代までの死亡率は０・０％で、４０代が０・１％、５０代が０・４％と、いまや現役世代は新型コロナに感染しても、ほとんど死ななくなっているのだ。
しかし、問題は高齢者だ。現時点の死亡率は、６０代で１・９％、７０代で６・２％、８０代以上は１４・８％と、かなり死亡のリスクが高いのだ。感染が拡大すれば、多くの高齢者が死ぬのは、確実なのだ。
経済学者には、「清算主義」あるいは「創造的破壊」という思想を持つ人がたくさんいる。経済成長をするには、生産性の低い企業を潰して、生産性の高い企業に資源を集約しなければならないとする思想だ。もしかすると、政府が「生産性の低い」と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと思ってしまうほどの動きの鈍さだ。
（経済アナリスト）』
2020年9月24日
https://youtu.be/Rmtt8a6fsuc
2020年3月24日
https://youtu.be/7Nk6dnh6ELc
済みませんでした。
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https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3460366764018779&id=100001364698062
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『やっと、菅義偉政権が、ここまで新型コロナ感染症対策をしなかった理由が納得できた。
高齢者減らしによる、日本の財政再建だ、と思う。
新型コロナの死者は、明らかに高齢者であり、働く世代50代以下の死亡率は、少ない。働く世代を「生産年齢人口」と言い、15歳以上65歳未満を言う。
総務省によれば、全人口に占める、65歳以上の割合、つまり「非生産年齢人口」の割合では、2015年時点で27%。このままだと、「非生産年齢人口」は、2060年には40%にもなる、という。[写真1]
[写真1]総務省 図表3-5-2-14 我が国の人口の推移
[データ出典]2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
ブラジルではボルソナロ大統領のもと、新型コロナ対策をめぐり、2人目の保健相が辞任している。
ネルソン・タイシ保健相は2020年5月15日に就任後わずか1カ月で辞任。
そもそも最初のルイス・エンリケ・マンデッタ保健相の理由は、日本の新聞には報道されなかったが、
「『死者が高齢層に集中するなら、結構なことだ』
その場でそう発言したのが、首席補佐官室の中でも民間の保険業務の監督責任者で、経済相と連携して年金改革に取り組むソランジュ・ビエイラだった。
『年金の赤字が減って、わが国の財政状況は改善する』と、ビエイラは述べたという。」
－ニューズウィーク日本版 2020年5月28日、記事1
ネルソン・タイシ保健相はこの高齢者減らしに反対し、新型コロナ感染症対策をやったから、4月16日辞任に追い込まれた。
続くブラジルのネルソン・タイシュ保健相も、数週間で、辞任した。5月15日。
森永卓郎氏の以下の菅義偉政権の新型コロナ対策のねらいの分析は正しい、と思う。
「厚生労働省の発表によると、１１月１８日時点の新型コロナの死亡率は１・５％と、７月１５日時点の４・４％と比べて３分の１に下がっている。しかも、３０代までの死亡率は０・０％で、４０代が０・１％、５０代が０・４％と、いまや現役世代は新型コロナに感染しても、ほとんど死ななくなっているのだ。しかし、問題は高齢者だ。現時点の死亡率は、６０代で１・９％、７０代で６・２％、８０代以上は１４・８％と、かなり死亡のリスクが高いのだ。感染が拡大すれば、多くの高齢者が死ぬのは、確実なのだ。」
「経済学者には、『清算主義』あるいは『創造的破壊』という思想を持つ人がたくさんいる。経済成長をするには、生産性の低い企業を潰して、生産性の高い企業に資源を集約しなければならないとする思想だ。もしかすると、政府が『生産性の低い』と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと」
－2020年11月22日 12時0分 スポーツ報知 森永卓郎氏 記事2
川根はこれまで、菅義偉政権は、来年東京オリンピックをやりたいがために、全国に感染をばらまくためGoTo トラベル、Go To イートをやった、と思っていた。その直前に新型コロナに感染すると中和抗体が6ヶ月持つ、と発表されていた。来年1月にちょうど国民の5割がすでに感染していれば、外国人が新型コロナウィルスを海外から持ち込んでも、7月、8月には感染爆発しない、と読んだのではないか、と思っていた。
しかし、今は見解を変える。
森永卓郎氏の指摘するように「非生産年齢人口」に新型コロナに感染させて「精算」する、または「創造的破壊」するのが、菅義偉政権の基本方針だと思う。
12月14日に菅義偉がステーキ会食をし、12月17日に橋本聖子オリンピック担当大臣が会食をして、大々的に報道されたのも、あえて「若い人は会食しても大丈夫だよ」というメッセージを出したのだと思う。橋本聖子大臣の6人での会食を文藝春秋がスクープしたが、これは、意図的計画的なリークがあったのではないか。Go To トラベルはいったん12月28日から中止になる。その直前のオリンピック担当大臣の会食報道は、あまりに時期がうますぎる。
感染症対策にはブレーキをかけるが、感染拡大のためにアクセルも踏む。そうしないと、高齢者をコロナで殺せないからだ。
菅義偉政権に殺される。
[記事1]
ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため？
2020年5月28日（木）16時55分 ニューズウィーク日本版 ブレンダン・コール
＜ブラジルが無策に転じたのは、コロナ対策会議で「高齢者が最もリスクが高い」と報告したとき。ある高官が「年金の赤字が減って結構」と言ったという＞
ブラジルの保健当局は当初、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために迅速に手を打ったのだが、報道によれば、ジャイル・ボルソナロ大統領の首席補佐官室の介入により、方針が転換された。その後のブラジルの対応には国内外の批判が集中している。
ブラジルには目下、保健相が不在だ。ネルソン・タイシ保健相は5月15日に就任後わずか1カ月で辞任した。感染防止より経済を優先し、スポーツジムや美容サロンの営業再開も許可するというボルソナロの方針に、とてもついていけないと判断したからだ。新型コロナウイルスの脅威を軽視し、ロックダウン（都市封鎖）を頑として拒むボルソナロには、世界中から非難の声が浴びせられている。
タイシの前任者であるルイス・エンリケ・マンデッタ元保健相は、国民にソーシャルディスタンシング（「社会的距離の確保」）やステイ・ホームを呼びかけたが、それがボルソナロの不興を買い、4月に解任された。ブラジルではわずか1カ月間に2人の保健相がポストを去ったことになる。
マンデッタは在任中、新型コロナウイルスの脅威を即座に見抜き、クルーズ船の運航停止や大規模な集会の禁止、外国からの帰還者の隔離などの措置を次々に打ち出した。
「年金財政が改善」
だが、大統領首席補佐官室からの「圧力」でマンデッタの方針は骨抜きにされた、とブラジル保健省の新型コロナウイルス対策を率いた感染症の専門家フリオ・クローダはロイターに語った。
方針転換のきっかけになったのは、3月の対策会議でクローダらが、高齢者の死亡リスクが最も高いと報告したことだという。
「死者が高齢層に集中するなら、結構なことだ」
その場でそう発言したのが、首席補佐官室の中でも民間の保険業務の監督責任者で、経済相と連携して年金改革に取り組むソランジュ・ビエイラだった。
「年金の赤字が減って、わが国の財政状況は改善する」と、ビエイラは述べたという。
ロイターによると、会議の場にはいなかったが、後で出席者から話を聞いた別の当局者も、ビエイラがそう発言したと明かした。
ビエイラは本誌に対し、対策会議では「一貫して人命を守ることを第一に」話し合いが行われたと主張した。
今や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中心地は、ブラジルはじめ南米諸国に移りつつある。米ワシントン大学保健指標評価研究所のクリストファー・マリー所長は今週、ブラジル政府に対し、このままでは8月4日までにCOVID-19による死者が12万5833人に上ると警告し、強制力のある措置を取るよう呼びかけた。
「ウイルスの急速な広がりを制御し、人から人への感染を減らすために、ブラジルは中国の湖北省武漢やイタリア、スペイン、ニューヨークのような厳しい禁止措置を取らなければならない」と、マリーは声明で訴えた。「さもなければ、ブラジルの死者は増え続け、重要な医療資源が不足し、感染爆発は7月中旬まで続くだろう」
エール公衆衛生大学院のアルバート・コー教授（疫学・医学）は保健省をはじめ25年余りブラジル政府の顧問を務めてきた。
ブラジルは伝統的に感染症対策に力を入れてきたと、コーは本誌に語った。種々のワクチン接種率では、南北米大陸でも1、2位を争うこの国で、新型コロナウイルスがここまで猛威を振るうとは思ってもいなかったと、コーは言う。
「非常に残念だ。このままではとても悲惨な状況になる。唯一の救いは、一部の州が独自にロックダウンに踏み切ったことだ」
貧困層が犠牲に
おかげで北東部のバイア州や南東部の都市ベロオリゾンテは、感染者を国内最少レベルに抑えられているという。
「禁止措置を取っていないその他の州では、ウイルスの勢いは止まらず、酷い状況になっている。連邦政府の方針転換で、地方の保健当局者の士気は低下し、多くの専門スタッフが職場を去った。人員不足でまともな対応ができなくなっている」
コーによれば、感染者数の正確な把握もままならず、「どの地域が最も深刻な打撃を受けているか分からない。これでは対策の取りようがない」感染が疑われる人が検査を受けられないため、事態はさらに悪化している。
「そのツケをまともにくらうのは、社会の主流から置き去りにされたスラムの住民だ」
ドイツの統計調査会社スタティスタによると、5月26日時点で確認された感染者数でブラジルはアメリカに次いで世界第2位となっている。
[記事2]
【森永卓郎の本音】コロナ無策の背景は何か
2020年11月22日 12時0分 スポーツ報知 森永卓郎氏
新型コロナの感染が急拡大している。２１日の新規陽性者数は２５９２人と、過去最多を更新した。本来なら緊急事態宣言の発動や外出自粛の要請を出してよいレベルの数字なのに、政府の動きは鈍かった。それどころか、「ＧｏＴｏキャンペーン」を継続して、感染拡大をむしろ煽（あお）ってきた。
感染抑制に消極的なのは東京都も同じだ。かつて、「ステイホーム、ステイ・イン・トウキョウ」を打ち出して、国に先駆けて感染抑制策を打ち出した小池都知事も、東京の警戒レベルが「最高」になったにもかかわらず、飲食店等への営業時間短縮要請さえしなかった。なぜ、第３波に関しては、政府が強い感染抑制策を取らないのだろうか。
合理的な科学的な根拠は、たった一つしか見つからない。新型コロナの「弱毒化」だ。
厚生労働省の発表によると、１１月１８日時点の新型コロナの死亡率は１・５％と、７月１５日時点の４・４％と比べて３分の１に下がっている。しかも、３０代までの死亡率は０・０％で、４０代が０・１％、５０代が０・４％と、いまや現役世代は新型コロナに感染しても、ほとんど死ななくなっているのだ。
しかし、問題は高齢者だ。現時点の死亡率は、６０代で１・９％、７０代で６・２％、８０代以上は１４・８％と、かなり死亡のリスクが高いのだ。感染が拡大すれば、多くの高齢者が死ぬのは、確実なのだ。
経済学者には、「清算主義」あるいは「創造的破壊」という思想を持つ人がたくさんいる。経済成長をするには、生産性の低い企業を潰して、生産性の高い企業に資源を集約しなければならないとする思想だ。もしかすると、政府が「生産性の低い」と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと思ってしまうほどの動きの鈍さだ。
（経済アナリスト）』
2020年9月24日
https://youtu.be/Rmtt8a6fsuc
2020年3月24日
https://youtu.be/7Nk6dnh6ELc
